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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
議案第87号の人事案件について、本会議でも質問させていただきましたが、少し続けて質問させていただきます。
新教育長の職務は、特別職であり一般職であるというような責務だと考えますが、先ほど６番委員の答弁にもありましたが、勤務時間が朝から夕方まで決められていて、大変激務であると思います。そして教育委員会の全ての所属長であり、県内の教職員のトップでありますが、依頼するに当たり、そういう職務内容をどの程度御説明されたのでしょうか。
そして、ちょっとまだわからないかもしれないのですが、報酬は規定があるのでしょうか。
○杉山職員局長
新教育長の職については、職としては特別職になります。特別職なのですが、服務については一般職の例によるということで、いわゆる常勤職員と同じような勤務条件にあるということでございます。それと教育長候補者の木さんには、仕事の内容につきましては、現教育長の状況を――なかなか休みがとりづらいという状況であるということと、年間相当数の土日のイベント等の公式行事があり大変ですというお話はさせていただきました。木さんについては、幾つかの地域活動の役員もされているようでございますけれども、そういうことであるならば、そういうものも整理をしなければいけないなというお言葉をいただいてございます。
それと、報酬につきましては現在の81万5000円をそのまま同額で規定をしたいと思っております。
○佐野委員
本当に全て、勤務時間が拘束されるような一般職の面も多いので、これまでと同じ活動は多分教育長になったらできないと思いますので、しっかりとした仕事の内容をまた御説明する必要があると考えます。それは要望といたします。
そして、再度質問なのですが、例えば教職員の不祥事や、あと子供たちの事故の関係とか、全て教育長が責任をとる、そういう責任の所在を明らかにするという今回の教育長制度の意図もございます。教育委員長と教育長とどっちが責任をとるのかというようなことがないように、全ての所管を新教育長が担うということ。
非常勤の教育委員長の外部、地域とをつなぐという役割のほうが少し強調されている気がしますが、教育長というのは、あくまでも今までの教育委員会の事務局長という責務がございまして、教育長は教育委員会の所属長でもあるわけです。
ですので、教育委員会には小中高の学校教育、スポーツ振興課、社会教育課とかありますけれども、それを所轄する教育長であると思うんです。
大学だとか人づくりとか私学は教育委員会の所轄外ですよね。その辺の認識が少しずれているような気がします。人づくりのほうが強調されて、本来の学校教育、教育委員会の任務という仕事の中身がしっかりと伝わっていない危惧を感じるんですが、その辺の所感はどうでしょうか。
○杉山職員局長
９番委員御指摘のとおり教育委員会固有の事務と知事が行う事務――確かに私学、大学については知事が行い、それ以外の教育委員会固有の事務があるということは当然でございますけれども、今回木氏に申し上げたのは、新しい教育委員会制度の中で県全体として教育、文化、学術、この基本的な方向性について大綱というものをつくり、それぞれ知事と教育委員会が担っている分野がございますけれども、その大綱の中でそれぞれが担っている分野に齟齬がないように、自由活発な議論を通じてそれぞれのトップが意見交換し合うという趣旨でございます、という説明をさせていただきました。
○佐野委員
知事からしっかりと事務局体制を整えて抜かりのないようにするという御答弁でした。その辺を再度、あくまでも教育委員会、学校教育、そして教育委員会の事務局のトップだということの重みも果たしていただきますように、それは要望といたします。
次の質問です。
県庁内の乳幼児一時預かり施設について、先ほど御質問がありましたが、私も見に行って、利用状況が１日につき4.7人というのは見込みとして多いのか少ないのか、予算をかけているところなんですが、始まっての反響はどうなのでしょうか。
そして、2,000円とか1,000円とか職員から利用料金をいただいているということなのですが、収支の見込み、かけた予算と収支はどのように見込んでいるのでしょうか。
そして、職員に研修をして、その職員がボランティア休暇で保育に当たるというようなプランが出ていますが、職員の評価というか、効果と、実際にボランティア休暇で保育に当たった者がいるかどうか、この辺をお聞きします。
○望月福利厚生課長
まず、１日当たりの利用状況4.7人が多いか少ないかということでございますが、私どもは開所前に知事部局それから県警に対してアンケート調査を２度ほど実施しまして、そのアンケートの需要調査から１日平均６人程度の希望があるという想定をしておりまして、そこの意味からいいますと、4.7人というのはまだまだ利用が多いという感じは私は持っておりません。
それから、これをどうやって広めていくかという話ですが、当然ながらいろいろな広報を打っていくのはもちろんですけれども、まずは子供を預けて、安心・安全を含めて子供さんが楽しく過ごせて、それが口コミで広がっていったらなと、そういう口コミ形式でだんだん広まっていくというのを期待しておるところです。
それから、平成26年度の収支の関係でございますが、今、稼働67日間で収入は40万円程度、それから運営費は保育士の人件費が約130万円、それから光熱水費、消耗品等で５万円を見込んでおります。以上です。
○藤原人事課長
次世代育成支援研修の部分についての御質問にお答えいたします。
今回の一時預かり施設の開設に合わせまして、次世代育成支援研修と称しまして、研修をまずは試行ということで始めたところでございます。
今年度の試行の状況は全部で23人、男性10人、女性13人が出てくださいました。研修内容は県の少子化の状況ですとか県政の状況、あるいは保育の基礎知識として、実際に現場でやってみるということで、皮膚感覚で職員が学んだということです。
自分が子供を産んだ際のイメージだとか、大変さだとか、実際自分の身になって考えてそういったことが想像できるようになったという非常に前向きな意見をいただいております。
現状は以上のところでございますが、今、ボランティア休暇を取得して育児サポーターとしてやっている人数については、ちょっと把握してございませんので、調べて委員長と相談の上、御報告させてください。
○佐野委員
また、来年度も多くの需要が見込まれて一般企業へのお手本になるような姿になるといいと思います。
次の質問に移ります。
ファシリティマネジメント関係で、ローソンができましたけれども、そちらのほうは福利厚生関係になるでしょうか。職員の皆さんの評価というか、便利になったのか。そして本館１階の売店や食堂への影響はどのように捉えているのでしょうか。
○杉山管財課長
ローソンがオープンしまして約１カ月ということですので、先日、ローソンの営業責任者とお話をいたしました結果、職員からはおおむね好評をいただいているという話でございます。
我々はローソンの開店のお知らせの際には、苦情等は管財課にお寄せくださいとお願いしましたが、１件も来ておりません。ローソンの店員のほうにも１件もないということで、職員の評価は悪くないのかなと思っております。
利用の状況も一応、ローソンが開店前に想定していたとおりと聞いております。
それから、県庁本館の売店への影響でございますが、１カ月たった時点でちょっと聞き取りをいたしましたけれども、対前年比、あるいは対前月比１割弱の売り上げ減と聞いておりまして、売店のほうでも相手方の開店当初なのでそういうこともあるかなというところで、余り深刻な状況にはないという話は聞いております。
ですから、両者とも今すぐ撤退だ何だというような話にはならないというところで推移しております。以上です。
○佐野委員
前回の総務委員会で申し上げたとおり、やはり地元の中小企業を大事にするという意味でも、売店や食堂とも共存を図っていくように、それは要望します。
あと、家賃が年間220万円くらいというような家賃なのですが、売上高等に乗せた見返りみたいなものはあるんでしょうか。
○杉山管財課長
売上高に乗せて、例えば売り上げの何％をというような契約の方法もあるかと思います。ただ今回私どもは初めてだったということもありましたので、入札をしたものですから、なかなかそういう形がとれなかったということがございます。
売り上げの何％でやっているところもあるやに聞きますけれども、実際にはなかなか売り上げを確認する作業などが大変と聞いております。売上額は大体ですけれども、我々の想定で月30万円と踏んでいましたが、そこまでは現在いっていないというような状況はお伺いしております。今の方法で続けたいと考えております。以上です。
○佐野委員
細かいことで済みません。
それでは、別件で自動販売機を県営住宅とか警察署とか県庁に置いて、新聞記事では２億5400万円程度の収入が見込まれたということなのですが、その売り上げというのは県営住宅の管理費に充てる等というようなことも目にしたのですが、自販機の売り上げは各設置場所の施設に行くのか、県の財政として一括して県のほうに来ているのでしょうか。
○杉山管財課長
県営住宅の場合、会計が違うものですから若干わからないところがありますけれども、自販機の売り上げについては、その半分を財政部局で配慮していただいて、その部局に対して一定の割合で
――半分くらいだったと思いますけれども、還元するという手法にしておりますので、皆さん積極的に参加していただいているという状況でございます。
○佐野委員
細かいことで済みません。
要望ですが、県立高校においては子供たちがお小遣いの中から買うわけですよね。ほかの場所で職員が働いたお金で何か買うのとはちょっと意味が違うような気がします。ですので、県立高校は、その学校に売り上げが行くようなシステムになるといいなと思うのですが、それは要望、検討事項として、意見として聞いておいてください。
次に移ります。
総務委員会説明資料の４ページに、税収も来年度11.6％アップ、そして税の予算額も4820億円ということなんですが、プラスマイナスを見ていくと、法人事業税が大きく上がったり、また地方消費税が上がっていたり、税制改正で大分、でこぼこがあると思います。
一見、本年度の税収が11.6％の増というと県内の景気がこれだけ大きく回復したのかなと思ってしまったんですが、税制改正の影響も多いと思うんですけれども、その辺の見込みというか説明をしていただけるとありがたいです。
○杉本税務課長
平成27年度税収における税制改正の影響についてでございますけれども、最も影響が大きかったのは地方消費税で、これは昨年の４月に地方消費税率が１％から1.7％引き上げられた。これが平年度化するものですから、これによる増収額は268億円程度を見込んでおります。
それ以外ですと、平成26年度の税制改正において法人県民税の税率が５％から3.2％に引き下げられた。一方で法人事業税の中で地方法人特別税の３分の１を復元するということが昨年の10月１日から施行されております。
それらの影響が平成27年度に発生することで、法人県民税については40億円の減、法人事業税については139億円の増と見込んでおります。
これらの平成27年度予算は4820億円でございますけれども、そのうち税制改正に関係する部分が382億円程度と見込んだところでございます。以上です。
○佐野委員
説明ありがとうございました。
4820億円中、382億円は税制の改正でふえたという認識でいいわけですね。やはり県税の法人税等のアップに、景気が回復して、アベノミクスが波及してアップが約100億円というような大幅な見方になると思います。
また、消費税の使い道も税と社会保障の一体改革ということで、社会保障関係にいくという約束もあったと思います。その辺も、また今後消費税率が10％に上がっていくと県に来る地方消費税分の収入も上がってくると思いますので、しっかりとした使い道、そして景気回復への努力をしていただきたいと要望します。
県債についてお伺いします。
平成26年度は最終発行額1872億円、平成27年度の発行額は大分減っているようなんですが、この県債を発行しなくても、210億円くらい減っているのかな。その理由はどういった理由でしょうか。
そして、いつも話題なのは、やはり気になるのは臨時財政対策債なのですけれども、どんどん使っていくと１兆円を超えてしまって、どんどん右肩上がりにふえていくことが危惧されます。やはり国がくれるから使っていくというのでは危ないと思うのですが、県の認識を伺います。
○塚本財政課長
まず、平成27年度の県債の発行状況でございます。総務委員会説明資料の３ページをごらんください。県債の記載がございますが、３ページの中で２つございます。
一般財源等の臨時財政対策債の1030億円と特定財源の県債630億円余を合わせたものが平成27年度の県債の発行額になります。
平成26年度と比べて、臨時財政対策債は170億円の減となってございます。この理由は、県税の収入がふえたことによって地方財政上、地方交付税が実質的に減になったことによって、減額になっています。
特定財源の県債でございますが、平成26年度に比べて約40億円の減ということになってございます。この理由は、計画的に事業を執行していました防災行政無線であるとか特別支援学校の建設、こういった建設事業が終わったこと。合わせまして、平成26年度においては退職手当債を60億円発行していたところを平成27年度は40億円ということで、20億円減額しているということが理由となっています。
続きまして、臨時財政対策債でございます。臨時財政対策債は、来年度1030億円発行ということでございまして、平成27年度末の見込みとしては１兆360億円余ということになってございます。
臨時財政対策債につきましては、地方財政法第33条の規定によりまして、元金、利子とも後年度において地方消費税に算入されるということで、法律の上で地方自治体の財政運営に支障がないような仕組みになっています。
ただ、全体として発行しないほうがより望ましいという御意見もあろうかと思いますけれども、臨時財政対策債は地方交付税総額の中で決まっているということでございますので、地方交付税は標準的な行政サービスを提供するための経費を見積もって手当されるということでございます。
臨時財政対策債を仮に発行しないということになりますと、行政サービスの水準を維持することが難しくなることが想定されますので、そういった関係から発行せざるを得ない状況になってございます。
一方、臨時財政対策債の根本的な問題は国の交付税原資の不足ということがございますので、本質的な議論としては、国の経済成長が実現して税収が入って、交付税原資の不足が生じないことが望ましいということ、そういったことと合わせて、地方でできることとしては、中長期的に経済成長をして税収の涵養に努めるということになろうかと思います。
こういったことに取り組んで、国に対しては要望していきたいと思っています。
○佐野委員
丁寧な御答弁ありがとうございました。
国で、ちゃんと法的なしっかりとした整備の中で県にいただけるものなので大丈夫だとは思うんですが、やはりどちらにしても税金には変わりないし、いつかは返していくべきものなので、国がよこすからといって、県でそれを充て込んで使っていくのはちょっと心配だなという気もいたします。静岡県だけで解決する問題ではないと思うのですが、県でも国の動向を注視して、国に要望していっていただきたいと思います。
次に総務委員会説明資料の７ページ、平成27年度予算を組むときに、今年度は600億円不足しているということが秋ごろ言われました。
予算を組むときになると、しっかりと前年度以上の予算が組めたようなんですが、この資料でも156億円余を捻出したというのですが、どのように――資料の上のところに書いてありますが――努力をして捻出したのか少し説明をしてください。
○塚本財政課長
行財政改革の目標として４年間で600億円の財源捻出ということを記載してございます。
総務委員会説明資料の７ページでございますが、平成27年度当初予算においては記載のとおり歳入の確保として税収確保、あるいは未利用財産の売却、広告の導入等によって82億円余の財源を確保したこと。あと歳出のスリム化ですが、補助金等の見直し、事務事業の徹底した見直し等によって、74億円余の財源を確保している。合わせて156億円余の財源を確保したところでございます。
毎年度取り組んでいるところでございますが、平成27年度当初予算について、これまでにない取り組みといたしましては、例えば歳入では核燃料税の出力割という形で新しい課税方式を導入したことが上げられます。
一方、歳出のほうでは、特に平成27年度集中的に取り組んだのは、広報番組、印刷物などの広報経費を全庁的に見直したことであるとか、開始から３年度経過した事業を重点的に見直したこと、こういったことが上げられます。以上でございます。
○佐野委員
核燃料税は、徴収の状況が整ったということで、またこれからしっかりと県に入っていくことで見通しができたと思います。
個人県民税等まだまだ徴収率が静岡県は低位を維持していますので、さまざまな市や町と共同して、税収をしっかりと取るものは取っていくようなことを要望いたします。
今年度の場合、この捻出した156億円余はどのように使うのか教えてください。
○塚本財政課長
156億円余でございますが、ふじのくにづくりの実現のための新規事業だとか拡充事業を中心に活用してございます。
拡充事業といたしましては、県民に身近な道路河川の新設改良であるとか信号機の増設といった県民に身近な公共事業を行う県単独の生活環境整備事業、こういったものを20億円増額したことであるとか、あと個別の安全・安心緊急道路対策事業、豪雨対策緊急整備事業などを平成27年度から新たに取り組んでいるといったこと。
さらに、救急救命医療等の施設整備を行う医療施設設備等整備事業費助成、こういったものに充当してございます。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
では、次の質問をします。
本会議で庁内ベンチャー制度というのが議論されました。この制度は各部局を横断して庁内の研究機関とか民間との協働ができる制度ということなのですが、ほかにもどんな実績を上げた制度があるのか、また拡大すべき制度があったら今後の方針についてどのようにお考えか伺います。
○藤原人事課長
庁内ベンチャー制度につきましては、今年度まず取り組んだものでございます。これは職員一人一人の意欲と能力が発揮されて、生き生きと仕事ができる組織にしていきたいということから、庁内ベンチャー――職員がほかの人と協働しながら、あるいはほかの団体の職員と協働しながら新しい自由な発想で何か取り組んで、その柔軟な発想で取り組んだものが県民にとって非常にいい事業ができて、予算に対して事業を実施して成果が上がるといいなと。
その間にさまざまなことがあります。自分が発想してそれを紙にしてそれを説明して、あるいはチームをビルディングしていく。それが人を育てるということで、ぜひ取り組みたいということでやったものでございます。
成果としては、８部局で９事業について今年度事業化することができました。取り組んでみて非常にいいんじゃないかと思っておりますし、これが施策として成果をもたらすことを期待しているところでございます。
これから先も、職員のやる気を酌み取るような仕掛けについては、またいろいろ考えてまいりたいと思っています。
○佐野委員
ぜひ、やる気が出るような仕掛けを考えてください。
また、もう１件別件でお伺いします。組織ですが、本会議でも公明党静岡県議団の代表質問で質問があったかと思うのですが、女性の活躍についての部局を立ち上げていただきたいという要望をいたしました。それについて来年度、特にそういうポストはつくる予定はないのか。そして来年度の中で、女性活躍についてはどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○藤原人事課長
女性の活躍ということの御質問ですけれども、１つには、女性の、ということに焦点を絞るのか、あるいはもうちょっと広く考えるべきかという意見はあるかと思っております。
ただ、我々は女性の活躍については登用率という数値目標を設定して、それに向かって進んでいくことにしてございます。
その中で、職員の特に管理職層の人たち、あるいは管理職になる前の人たちについて、女性も含めてですけれども、これをもう少しパワーアップするべく、ツール等を与えてあげられるような仕組みを考えていきたいと考えております。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
男女が共に創るしずおか議員連盟でも要望を出しておりますので、また総体的な女性職員の数は今のところ少ないという実態はよく承知していますので、今後、県でもそういった中でもしっかりとお手本を見せることによって民間も変わっていきますので、県の活躍を期待しています。
先ほど給与改定の質問も出ましたが、給料表の引き下げ幅は国が２％、静岡県は全体的に見て2.3％ということで、国よりも静岡県の削減率が多いのではないかという数字が出ていますが、いかがでしょうか。
○藤原人事課長
給料表自体は国に準拠しておりまして、静岡県は国と同じ２％になっています。ただ国の給料表にさらに職員の分布状況に応じまして、その最高号給からさらに継ぎ足しをした号給というのは若干ございます。実際そこにいる人間に着目してということです。それは国がやっています。
そこの号給のところの比較をしますと、静岡県のほうが国よりもちょっと号級増設が大きいというところがございまして、それを今回２％削減しますと、多くいる人の分が反映されて圧縮されるということで、今、おっしゃられた2.3％の数字となっております。以上です。
○佐野委員
先ほどお話が出たように、50歳代後半のほうを下げて若年層を上げるということで、そういうプラスマイナスの数字が出たかと思います。
しかしながら、５級、６級のほうが大変削減された割には、管理職に当たる７級以上の削減率が少なく、退職手当も管理職が多く、管理職でない５級、６級は削減されているような数字に結果的にはなると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○藤原人事課長
今回の給与改定の主な目的は、若年層について民間並みに引き上げる。50歳代後半の高齢層については引き下げる。その成果をちゃんと数字で出すためにどうするかといいますと、やはり50歳代後半層の分布が非常に多い６級のところについて、削減率が例えば最高４％マイナスということでやってございます。
各級によって分布も違うんですけれども、それによって全体として均衡と世代間の格差も埋まっていくというふうになります。
もう１つ御質問をいただきました、７級以上についてはどうだろうかと。確かに退職手当につきまして今回全体は下がるものですから、その水準が退職手当の水準まで下がらないように、調整額ということで、そちらの別の要素で上げているという説明を午前中申し上げたところなのですけれども、その中で調整額を上げるといった理念の１つに、在職中の職責の困難度それから責任の重さ、複雑さ、そうしたものをちゃんと反映するというのも目的の１つでございます。
その中で、調整額を一律に30％上げるとしたものですから、結果として６級の方が多く引き下がった一方で、調整額は同じ率で上げていくものですから、それを足し算したときには退職手当の額が６級以上の人が減ったのに対して、７級以上の方についてはそうなっていないというのが結果として生じたところでございます。
ただ、それが今回の改正の趣旨でもございます。
○佐野委員
７級以上の管理職の削減幅が少なく、５級、６級の削減幅が大変国よりも大きくなっているのは、何かそれだけ聞くと不公平なような気がするのですが、それだけ管理職の職責が重く、管理職に登用される職員の実績が問われるというような見方にもなると思います。
これから、人事担当の皆さんもそういう管理職への登用のメリットとしてやる気のある人を登用していって、一般の人とは違う職責を担っていただくというような方向性をはっきりとしていく必要があるかなと考えました。
激変緩和のための経過措置も３年間でやっていくということですが、それをやったとしても５級、６級は下がってしまうという結果になると思います。
どちらにせよ、管理職そして一般の方にしても士気を下げないような、納得、公平にいくような給与改定と職場の雰囲気にしていくことを要望して質問を終わります。
○杉山管財課長
先ほど、９番委員の質問で、自動販売機の設置についての質疑のときに売り上げの半分が還元されると申しましたが、売り上げに連動しているものはございません。歳入は全て自動販売機もコンビニも事前に入札をやりますので、土地貸付料の半分が所属で使えるように配慮をしていくということでございます。以上でございます。
○藤原人事課長
１つ御報告申し上げます。９番委員から御質問のございましたボランティア休暇について、庁内乳幼児一時預かり施設の関係で休暇をとった人数ということですが、現在までに３名でございます。
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