ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
大ざっぱな質問を先にいかせていただきたいんですが、沼津市で土地改良の全国大会がありましたよね。それは持ち回りでやっているかもしれませんが、県としても大きなお金を補助金として大会運営に出したことによって、静岡県の土地改良事業は今後どういう形でやっていくのか、新しく展開できるのか、前と同じなのか、あわせて次年度の取り組みがどんなぐあいになってくるのか、大筋聞かせていただければと思います。
一問一答方式です。
○内山農地局長
全国大会において、私どもの県でこれまで行ってきました基盤整備の取り組みについて、事例発表を含めて皆さんに見ていただきました。特に清水地域で行ってきました樹園地の基盤整備――これは区画整理でございますけれどもその事案、それと森町で行っております水田における農地の３倍活用の事例について全国に向けて発表させていただいたところでございます。
これについては非常に高く評価をいただいたと考えております。先ほども総合計画のところで申し上げましたけれども、今後、森町の例で野菜の導入が実績を上げているのが全てでございますけれども、裏作ですとか転作といった野菜の導入を積極的にしていけることは非常に重要なことだと考えております。それに向けて現在も地下水の制御システムや暗渠排水、それから水田においては例えば畦畔を撤去して大区画の圃場をつくっていくなどの基盤整備を進めているところでありますけれども、今後も積極的に進めていきたいと考えております。
また、樹園地においても清水地域の例にありますように、大きく基盤整備をすることによって若い担い手がたくさん入ってくる効果が認められております。これについても引き続きやっていこうと考えております。
○中澤（通）委員
理想はわかるんですけれど、現実面として野菜のほうが価格とすれば高くなるからといってもそれを進めていくとなかなかノウハウが地元にないところもあるし、それから土地がそれに適しているかどうかという問題もあるし、整備すれば全てできちゃうわけじゃないですね。肝心なのは後継者なり担い手がどうなのかが大きな問題だと思うんです。そういうことを系統立ててきちっとしないと、植えるけど踊らずでは何にもならないし、もっと言わせると離農したい、年齢的に高くなったけど自分のうちには後継者がいない。それとあわせて土地の集約化がかねてからずっと言われていますよね。なかなかこれが先祖代々の問題があったりしてうまくいかない。もうちょっとスピード感を持ってやっていけないのかということ。
それから、大規模なものがなぜもっと広がっていかないのか。やっぱりネックがどこかにあると皆さん方は知っていると思うんですよね。農協の役員の方もそういうことを意識していても現場でなかなかそれがうまくいかない。だからどうしたらいいかすぐ答えられないけれども、何か考えられることがあれば、それら含めてお考えを聞かせていただければと思います。
○内山農地局長
まず担い手の関係でございますけれども、確かに御指摘のように、なかなか農業の後継者を、例えば農家のせがれといった人たちにだけ求めるのは難しい状況になっていると考えております。現在、農地中間管理機構を通じて集積する活動も行っております。また県内では企業が農業に参入するということで、例えば地元の農家と農業に参入したい企業とが一緒になって法人をつくって農業経営をし、規模を拡大している例もございます。そういった展開をする社を積極的に入れていくことも、農地中間管理機構も絡めながらやっていくことが必要だと思っております。
それから、大規模な基盤整備がなかなか進まないということでございますけれども、特に静岡県の場合は樹園地が多いことがありまして、お茶ですとかミカンは一度切ってしまうと未収入の期間が長いのでなかなか基盤整備が進まないということでございます。そういったものについては大きくまとめてやるのではなくて、小さな単位でまとまったところから基盤整備を進めて順次やっていく。それを繰り返すことによって、結果として見ると大きなまとまりのある団地ができる取り組みを進めているところでございます。１つは島田市の西原の茶園整備で現在取り組んでいるところでございまして、そのようなノウハウを蓄積しながら展開していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
せっかく土地が整備されてもなかなかというのはいろんな問題があるからなんでしょうけれども、１つだけ聞かせていただきたいのは、例えば清水の日本平の地域にお茶畑が随分あります。それこそ富士山を写真に撮ったり、茶園と合うんですよね。そういう場所もあるんですけれども、やはり高齢化等の理由で茶園を放棄したい。たまたま次の人がやろうかと思ってもやっぱり年齢的にそんなに若くないからやめたいと。なぜやめたかっていうと傾斜地ということもあるし、もう１つは法律が変わって簡単にモノレールができないことがあるんですよね。
風致地区だとそういう工作物をつくることについてかなり制約がある。風致地区の問題って、本来はその景色を保全するのがまず最初なんでしょうね。モノレール１つがそんなに風景を阻害するのかなと私は単純に思うんだけれども、法律にはやっぱりひっかかってくるんです。そこは法律至上主義でくるとだめなんですね。せっかくある農地もそれならやらないよと、近辺には荒れた民有地があるわけですよ。どっちがいいのか、どっちをとるのか。国の法律があって、県はそれを代行するというかチェックしなきゃならない。どっちをとってやっていくのか、あなた方のスタンスいかんだと思うんですよ。そういう優良農地の耕作を保つために、この程度なら可能性があるなということを最初に持っていて、国の法律をクリアしていくのか、法律ありきだからだめですとやっていくのかどっちなんでしょう。
○内山農地局長
具体的な地区の話はなかなかわからないところがございますけれども、基本的には農業振興の観点から、例えば他法令でどうしてもクリアしなければいけないのは風致だけでなく、ほかにもたくさんございますけれども、農業振興の観点、営農を継続していく観点からクリアできるものについては協議を進めてやっていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
具体的にはまた相談させてもらいますけれども、かなり昔からの法律ですからそれを現代風に合わせていくのは難しい部分もありますけれども、やっぱり人間がつくった法律ですから変えられないわけじゃない。時代によって解釈の仕方は変化があって当たり前だと思うんですよね。そういうことを十分意識した農政も必要だと私は思っていますので、そんなこともよく考えていただいて、法律遵守もしていただければと思います。
次に移ります。
先ほど３番委員が言われましたけれども、建設業の社会保険未加入の問題がかなり前から出ておりまして、本会議でも説明をされています。
先ほどの説明ですと、元請会社に社会保険料をしっかりと金額で提示させるとのことですけれども、それだけで解決しますか。お金を提示するのは元請はいいかもしらんけれども、２次下請、３次下請になってくるとそれは現実論として難しいですよね。きちっとそれを下に伝えなさいよという義務づけがあって、孫請の人たちからもしっかり受け取りましたということがなければ難しい。
それともう一つ、ただ金額的に入っていたって証明にはならないんですよね。むしろ社会保険事務所――今の年金事務所に提示するとか。保険料の算定調査の書類を毎年４月、５月、６月くらいに報告して、この人の保険料は幾らです、何号に該当しますという答えが事業者のところへ来るわけですよね。ですから申請書類の写しがあれば、確かにこの人は会社として厚生年金なりに申告しています、そして支払っていますという証明にはなるけれども、元請がただ払っていますと言ったって、それでは何の証明にもならない。そういうところまで入っていかないとこの問題はずっと続きますよ。信じないわけじゃないけれども、そういう書類のコピーを１枚添付させれば片づく問題じゃないのかな。そういうことは検討されませんか。
○名雪建設業課長
社会保険の加入については先ほど３番委員からもお話がございましたが、まず加入義務のある方と加入義務のない方がいらっしゃいます。先ほど話が出てきました一人親方は社会保険にそもそも入る義務がございません。あと５人未満の個人企業の方等については国民健康保険に個人で入っていただくことになります。
県の施工体制台帳を出していただくことになっています。これは全ての工事で出していただきますが、参加されている２次下請、３次下請の方は自分がまず適用除外なのか、それとも適用されている業者なのか、適用業者なのに未加入の場合については指導していくことになります。
まず県から建設業の許可のタイミングで指導したり、施工体制台帳が出された工事の監督から指導いたしますが、その指導に従わない場合については社会保険事務所、年金事務所等へ通報することになっております。これは国土交通省と厚生労働省で取り組みがなされていまして、基本的には、社会保険を行っている年金事務所等で通報をもとに最初は文書による指導、それから年金事務所へ来てくれという案内、最終的には立入検査までして、それでも入らない場合については強制的に国でお金をかけていく、強力な加入指導を行うことになるということです。
○中澤（通）委員
名雪建設業課長がおっしゃるならそのとおりでいいんでしょうけれども、それじゃあ県はそれをしっかりと遵守してやっていく、しかも義務づけをするから少なくとも県の工事では社会保険に加入義務があって加入しない人はいないと信じますけれども大丈夫ですね。あなたの答弁だとそういうことですから、そのようにやっていただければと思います。いろいろな形で被害者を出さないことが必要ですから、その点だけ確認させていただきました。
ちょっと話が飛びますけれども、今回、収用委員の人事の案件が出ております。３人の方の任期がきて、本野さんがそのまま留任であと２人の方は新しくなるということですが、予備委員が第１順位、第２順位とあって、今回は第２順位の梅田さんが入るけれども、もう１人の予備委員は保留されていて、新しく鈴木さんという方が入ってくるんですよね。予備委員が１、２あって１人はそのまま収用委員になるけれども、１人は予備委員のままでいて、新しい方がいきなり収用委員になる。この人事のやり方がわからないんだけれども。
○清水審理調整課長
ただいまの予備委員の関係につきましてお答えいたします。
予備委員の制度は、土地収用法に基づいて設けられているものになります。どういう場合に順位が関係してくるかということですけれども、予備委員は委員に任命される際の就任順位になりますけれども、委員に欠員が生じたときに予備委員のうち先順位者が就任する扱いになっております。
今回の場合は、任期満了に伴う退任で、新しい方を委員に任命することになりますので、順位には関係なく新しい方を候補者に選任して任命するという法律上の扱いになっております。
○中澤（通）委員
それはわかるんですよ。予備委員はあくまでも予備委員であって、任期中の欠員があったときに予備委員を順位づけで上げていくのもわかるんですけれども、それはあくまでも予備委員であって正式な委員の任期切れとは全く関係ない、全く配慮しない、極端な言い方をすれば配慮しないでやっていくとしかとれないんですけどね。要は委員を決めるのは行政当局だから仕方ない部分もありますけれども、何となく解せないんですね。しかもその適用の欄には法律とか経済とか行政とか、それぞれの分野に分かれていて、たまたまそういう人がいるにもかかわらず違う新人を充てる理由が、やっていることの意味はわかるんだけど、何のためか非常に解せない部分があります。これはここで言っても仕方ない部分がありますから、一応、指摘だけはしておきます。
次に移らせていただきますけれども、屋外広告物の条例改正で説明会をやっていただいたとのことですが、それぞれで都合３回、屋外広告物の変更についての説明会があったということであります。伊豆地域中心だったかもしれませんが、該当者のどれくらいに案内を出して、どれくらいの方が説明会に来られたのか教えていただければと思います。
○松木景観まちづくり課長
３回の説明会でございますが、熱海土木事務所、下田土木事務所、沼津土木事務所それぞれの土木事務所におきまして、管内の市町の関係団体――この関係団体と申しますのは観光の業界、商工の業界、それからさらに屋外広告物の専門の業界に声をかけさせていただきました。
参加者の数については、ただいま把握しておりませんので、後ほど委員長を通じて御報告させていただきます。
○中澤（通）委員
新聞だと当然、こういうことをやらなきゃいけないんだけれども、不法なものをつくる、余り法律を守らない人たち、来てもらいたい人たちは説明会にそもそも来ないんだというコメントもあるんですよね。現実そうなのかもしれません。だからこそ違法広告物が多くなっていくんでしょう。
限られた時間でオリンピック・パラリンピックに合わせてというきっかけでやる。景観をいい形にしていこうということでしょうが、少なくともタイムリミットをそこに置いた場合に、現実論として先ほど違法なものへの対応については口頭注意、文書注意で、次は黄色シールを貼って、赤いシールを貼って、最後は代執行だと言うけれども後ろは決まっていますよね。そうするとこの順序立てはいつからいつまでにどうするのか、あらかじめめどをつけていると思うんですよ。代執行が期限の何カ月前、そして後ろはもう決まっていますから。どういうタイムスケジュールでやるつもりなんですか。
○松木景観まちづくり課長
先ほど、委員御指摘のとおり、どのように進めていくかにつきまして御返答申し上げました。その進め方をさらにもう少し丁寧に申し上げます。
路線ごと、区間ごとに沿道の景観に与える影響により優先順位を決めまして、例えば国道何号では区間Ａでおおむね30個ぐらいを１つのブロックにいたしますが、そのようにそれぞれ設定したところに応じまして、４カ月を基本単位としてその30個ずつを４カ月の期間の中で撤去する。このように見込んでおります。この４カ月で30個をただ４カ月ずつ直列につなげるのではなく、並行でやってまいります。
こうして31年度末までに先ほど申し上げました2,500個について完了させるプログラムを決めまして、関係市町と共有しているところでございます。
○中澤（通）委員
これを担当者何人でやられるんですか。例えば土木事務所ごとに専従班を置いてやっていくのか。かなりハードだと思うんですよ、１回注意してすっとやってくれる人ばかりじゃないと思うんで。先ほど言ったように最後は代執行までいかざるを得ないとなると、それぞれ仕事がたまってきますよね。この分の人的な割り振りを今、考えていらっしゃるんですか、その点はどうなんでしょう。
○松木景観まちづくり課長
沼津土木事務所及び下田土木事務所に、本年度から専従の職員を２人ずつ追加で配置いたしております。さらに来年度にはまた増員いたしまして、それにより土木事務所が先頭を切って進めていく。さらに関係する市町におきましても今増員をお願いしているところでございまして、それで連携して進めていこうと考えております。
○中澤（通）委員
意気込みはわかりました。ぜひそういう形でやっていただきたいと思うんですがそれぞれ管内と行政区がありますよね。行政区の協力も得るわけですから、先ほどの話ですとおよそ2,500個の看板があるそうですが、そうするとそれぞれの行政区単位に何カ所あるか既にわかると思うんですよね。競争ですから、何分の幾つ解決したと表示するとか、皆さん方にアピールすることも必要だと思うんです。隣の町は半分いった、うちはまだ１割しかいってないと競争させることもやっていく。後は土木事務所も頑張って、うちは隣に負けないよとやっていくでしょうから、ぜひ、あめとむちじゃないけれども、そういうことも必要だと思います。意気込みはわかります。だから、せっかくやるならそういうことをきちっと最後までみんなが元気を持ってやっていただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いさせていただきます。
次に移らせていただきます。
委員会説明資料15ページにリニア中央新幹線の話がありました。
南アルプスの下までの工事についての入札をして、知事もどうなのかねという話をしていました。マスコミ報道しか私どもにはわかりませんが、この前のコメントですと、利水者11者との協定ができなくても見切り発車をするような雰囲気が感じられたように新聞では書かれています。
協定が結ばれないのにやるのはどうなのかというのは知事のコメントですよ。現実論として協定を結ぼうが結ぶまいが、工事は事業者がやろうと思えばできちゃうんですか。法的には何も問題なくできるということなのか、どうなんでしょう。
○森本政策監
今の８番委員の質問で、工事着工ができるかどうかですけれども、まず何をもって工事着工かということもあると思います。それと今の協定の話につきましては、基本的に利水者の関係についてはくらし・環境部でやっているので、うちは所管のところから伺ったことです。
今までの流れからしますと、工事を着工するまでの流れの中で、まず環境影響評価をしまして、その中で知事意見、それから大臣意見が出ております。その大臣意見の中で地域の県、関係行政団体としっかり調整し、進めることになってございます。そういう中で県として協定を結んで、地域の同意を踏まえた上で工事に入ってもらいたいという希望を出してございまして、その中に法的なものはないんですけれども、基本的に地域の同意、利水者の同意を得てから入るということでございます。
○内山交通基盤部理事
リニア中央新幹線に関して補足させていただきますと、当然法的にとめられるものであれば、例えば協定という手続を踏まなくても、水のことをしっかりやらないのであれば、我々としてはとめられることになりますが、法的にとめられるかどうかに関しては難しいところがあるかと思います。そういう意味で、今はまず利水者としっかり協定を結んでから工事着手してくださいというお願いをＪＲ東海には差し上げているところでございますので、まず水の問題がクリアされなければ、当然着手してはならないというのが静岡県のスタンスになると思います。
○中澤（通）委員
法的に問題ないんですかね。協定を結ぶことが望ましい程度ですよね。じゃあ協定を結ばないで着工しちゃったら県はどうするんですか。
○内山交通基盤部理事
そのようなことをしてはならないということで、強くＪＲ東海に申し入れているところでございます。
○中澤（通）委員
私は、申し入れは申し入れなんだけれども着工と見られる行為をしたときにはどうしますかと聞いているの。
○内山交通基盤部理事
そのことに関しましては、ＪＲ東海もやはり会社としての社会的な性質を持っていると思います。県民に対して水の問題をクリアせずに着手することは、社の持っている社会的なものを地に落とす行為であると思っておりますので、そのようなことにならないようにと強く言わなければならないし、県民の運動が起こる可能性も排除されないものと考えておるところでございます。
○中澤（通）委員
相手の道義的なものとか社会的なものを信じてやっていらっしゃるのはわからないでもないですけれどね。これまでもＪＲ東海が特別に静岡県に配慮したことをやったかというと、それはちょっと首をかしげる部分も私としてはあります。相手方はしていますと言うかもしれません。それぞれ観点が違いますから、いろんな捉え方として御理解いただければいいと思うんですが、要は法的にできないことはない。ただし利水者11者の人たちとの協定は結びなさいよと言っていることも当然ＪＲ東海はわかって、世間も承知だと思うんです。ですからそのことでもし違うアクションが起きたときには、当然県は約束を守っていない会社ですねとしっかりと意思表示して、対応するしかないと思うんですよね。まさか県が先導してあそこにデモンストレーションをやるわけにもいかんでしょうから。ただ後は住民のことを待つしかない、ちょっと弱い部分がありますけれども、やっぱり果たして本当にいいのか、まだ疑問点を持っている人もいますのでね。ＪＲ東海が今後どうするか、これはもう見ていくしかないんですが、余分な話かもしれませんがたまたま入札行為においても違法なことが起きたんじゃないかということで、今、捜査されていることもありますので、直接静岡県の部分ではないようですけれども、それもわかりません。今後の推移を見ますけれども、いずれにしても約束を守ってもらうことは最低限のことですので、それについてはこれからも十分な監視をしていただければと思っていますのでよろしくお願いいたします。
次に移りますけれども、興津の薩埵峠のところで２年ほど前に土砂崩れがあって、ＪＲが１週間ほどとまりましたよね。それで陸上搬送したりして、由比地区が陸の孤島みたいになっちゃって、静岡市側に出てこれなくて随分難儀された。大規模な改修がありました。県もお金を出して、国でも擁壁の工事をされたんですが、この前もまた違うところであったですよね、トンネル手前側の静岡市側で。あそこ全体はやっぱり弱いからこういうことになるのか、抜本的には交通の要衝ですから、今後、土砂崩れがあったらただどうするじゃなくて、どうあったらいいかを十分対応しなきゃいかんと思うんです。その点についてはどうお考えなんでしょう。
○北沢砂防課長
平成26年10月、台風18号により８番委員のおっしゃられたように興津が崩壊しまして、ＪＲ東海が10日間とまりました。国道１号も工事の関係で４日間交通規制があったことがございます。国交省、静岡市、ＪＲ東海、ＪＲ貨物、県を含めまして、興津地区の防災機能強化調整会議を設けて、いろいろ調整してきました。
その調整会議の中で、そのときＪＲが10日間とまったこと、国道１号に４日間規制がかかったことの影響額を調べましたら、約230億円ぐらいの影響があったとのことでございました。そういう意味で、あそこが崩れると交通の要衝で非常に影響が大きいので、二度とこういった交通遮断が起きないよう、事前に防災対策を進める必要があると考えてございます。
もう一つは、弱いかということでございますけれども、昔から興津地区は交通の難所でございまして、地形的に急峻なので雨が降れば道路が崩壊する影響があるところでございます。少し東側にいきますと大きな地すべりが発生しているので、今、そこは直轄で地すべり対策事業をしていただいております。この間の国道１号がとまったのは道路の防災のり面のコンクリートが剝離して落ちたため、その関係で１日ぐらいとまったということでございます。
弱いか強いかといいますと、どこに比べて弱いとか強いと相対的な評価はなかなかできませんけれども、今、地球温暖化の関係でどこでも非常に強い雨が降ることがございますので、平成26年と同等の雨が降ったときでも壊れないよう事前防災をする必要があると。崩壊して交通遮断したら影響が大きいこともございますので、同じような災害が起こらない対策が必要であろうということで進めてございます。
○中澤（通）委員
今回はのり面が壊れたとのことでありますから、風化でそうなってしまう部分もあるかもしれませんが、もし起きた場合にはかなり大きな損害額ですから、国とも話をしなくちゃいけないと思います。早急に対応していく、事前に対応していくことが必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思っています。
○北沢砂防課長
ちょっとつけ足しさせていただきます。事前防災をやるところでございますけれども、被害を受けたときにはやっぱり対策をしなくちゃいけないので、ＪＲ東海あるいは国道１号を所管している道路局等に事前防災をやっていただくように要望していきたいと考えており、進めているところでございます。
○中澤（通）委員
次に移りますけれども、清水のウオーターフロント、当然今度のマリンターミナル等、岸壁の仕様も変わってきますので、それに合わせていくんですけれども、２年か３年ぐらい前ですかね、港湾地域の防潮堤について地元のいわゆる地権者、そしてまた地元住民と合わせて高さとかずっと絵を描いてきたんですよね。そこへきて静岡市側から都心ウオーターフロントの開発が後から出てきて、じゃあ擁壁は同じ位置でいいのか、そのままでいいのかというのが単純な疑問なんですが、そのすり合わせはできているんですか。双方で１回固まったのが、また変えざるを得ないんじゃないのかと思うんですがどうなんでしょう。それとあわせて、今度は国際クルーズ拠点ということで、ゲンティン香港との協定が結ばれてそれぞれの持ち分の整備が行われますけれども、それとの兼ね合いの問題についてはどういう調整を行っているのか、具体的に教えていただければと思います。
○杉山港湾局長
まず、防潮堤の関係でございますけれども、今委員からお示しのとおり、３年前に県並びに関係者の皆様と数回にわたる委員会の中で合意形成を図って、ラインを決めさせていただきました。当然、委員会には市の関係者も入ってラインを決めたところでございます。その後、静岡市が新総合計画でコンパクトシティという計画を立てたわけでございますけれども、先般、田辺市長がタウンミーティング等をやられたときにも、出席された皆様にお配りした計画の中には県がやる防潮堤の防護ラインは当時決めたラインがそのまま入っておりますので、当然、市がこれからやる海洋文化拠点並びに新しい庁舎等の建設については、我々の計画を踏まえた形でやっているはずでございます。
それと国際クルーズ拠点の形成に関しまして、連携先でありますゲンティン香港とは、現在、細かなことを協議しておるところでございますけれども、当然、港湾管理者である県が整備する防護ライン等については相手方に十分説明しておりますので、その点も当然すり合わせは十分図っておる状況でございます。
○中澤（通）委員
ゲンティン香港とはまだまだこれから細かな調整があるんでしょうけれども、たまたまゲンティン香港は沖縄の平良港とも提携しているんですよね。そちらは小さいといえば小さいんだけれども、向こうと清水港とのやり方の大きな違いはあるんですか。それとも並行してほとんど同じような形でやっているんですか。
○餅原港湾経営推進室長
１つ訂正ですけれども、ゲンティン香港が今やっているのは、本部港でございます。ここはそれぞれの港で差が出ているとは思います。形成計画を発表した順番でいきますと、八代、清水、佐世保の３港が形成計画については既に公表しております。それ以外につきましては、進捗状況は基本的にはわかりません。存じ上げておりません。ですからそれぞれの港がそれぞれのクルーズ船社とそれぞれのペースでやっていらっしゃると考えております。
○中澤（通）委員
これからの打ち合わせでしょうけれども、前回も聞きましたけれども、県のクルーズ拠点でありますから、要はウエルカム、しかも利用しやすい、もっともっと寄りたいということで交流が大幅に行われるように、お互いのことですけれどもね、静岡県は投資しっ放しじゃなくて、むしろ向こうに逃げられないようにしっかり投資してもらうことも大切ですので、その点だけはお願いしたいと思います。
あわせて前回も聞きましたけれど、先ほど７番委員も焼津の港に魚釣りの人たちが自由にということで、清水では年間５回ほどの市民開放の魚釣りの会があるんですが、ＳＯＬＡＳ条約とは例の高いフェンスですよね。これはどうなんですかね。これはやっぱり外国航路を持つから同じようにずっとやっていかなきゃいけないのか、それとも、そもそもスタートが対アメリカでしたからね。アメリカのテロ防止からああいうことが始まったんです。ゲンティン香港が航路とするのはどっちかといったらアジア航路だと思うんですよね。それとＳＯＬＡＳ条約との関係、フェンスの関係はやっぱり同じなのか、それともかなり変化があるのか。
そしてもう１つは、今のように１回動かすと何十万円とお金が必要になるのでなく、もっと簡易な形のフェンスにつくりかえができるのか、そこらはどういう考え方なんでしょう。
○杉山港湾局長
ＳＯＬＡＳ条約の件につきましては、何年かはわからないんですけれども、例のアメリカのテロがあったのを契機にして外国船、具体的には500総トン以上の貨物船が年間12回以上接岸するところについては保安措置が求められることになっております。
客船が着く場合についてもフェンスは設置する必要があるんですけれども、コンテナとか貨物を取り扱うものよりももっと高さは簡易のものでよいと法律で規定されております。
さらに言いますと現在、日の出埠頭に客船が着いているんですけれども、今あそこにある上屋機能を移転するための工事を進めておりまして、これが来年の２月もしくは３月ぐらいには完成し、それが完成した暁には上屋機能をそちらに移す。それによってあそこのＳＯＬＡＳフェンスは一部撤去されることになりますので、少なくとも来年の４月以降につきましては一部ＳＯＬＡＳフェンスが撤去されることによって、より身近に一般の方々が客船に近づけることになると思われます。
○中澤（通）委員
ではその時期になると市民が港と接点を持つ機会が多くなるという期待を持っていいと私判断します。よろしいですね。せっかくの港ですから、客船が来てただ見るだけじゃなくて、市民が直接そこでの楽しみができるようにぜひお願いしたいと思っております。
最後に伊豆もそうですが、場所によっては津波対策で、うちの地域は場所柄、防潮堤は要らないとしているところもあります。富士市が、県が最初考えた高さではなく、もうちょっと違う形にすることを決めましたよね。県は同意されたと思うんですが、自分のところがそれでいいんだということなら、あくまでもそれでいくんですか。そこら辺がわかんないんですよ。せっかくこの地域は何メートルとやったのが、景観を大切にして、その地域の声を大切にするからそこに落ちついたんですよという結論のようですが、防災上問題なければ別にいいんですけれども、そこの兼ね合いはどうなんですか、お聞かせください。
○安藤港湾整備課長
富士地域の津波対策についてお答えします。
伊豆半島で行われている今の地区協議会についてはＬ１対策を前提に、その高さまで要らない、あるいはつくらなくてもいいという議論を進めてまいったわけですが、富士地域についてはＬ１対策についてはほぼできている。その中でＬ２対策についてもやっていこうというのが富士市の計画でありました。ただし、それをやることによって非常にお金がかかるということと、時間もかかるということで、やることに対して得られる利益がかなり少ない中で、Ｌ２対策で防潮堤をやることは諦めて、その対策についてはまた今いろいろ検討はしているところですが、減災という方向にかじを切ったということで、田子の浦地区については少なくともＬ１についてはほぼ浸水がない、被害がない格好になっておりますので、伊豆地域とは若干違う。Ｌ１はできているので、Ｌ２に対してどうやるか、市が減災のほうにかじを切れば、県はそれに対して協力していく立場です。減災に協力していく立場で県も検討しているところでございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.