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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○宮沢委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開したいと思います。
質疑等を継続します。
発言を願います。
○三ッ谷委員
一問一答方式でいきます。
朝から初めての一問一答方式で結構１つの課題に深く掘り下げて質問もできるし、答弁も丁寧にしているなと感じていました。随分委員の意見を聞いてますので、聞いているうちにいろんなアイデアもどんどん浮かんできて、しつこい質問はしませんし、ちょっと数が多いから短く答弁してください。
まず一番初めは、６番委員が冒頭で質問しまして、説明を聞きました第126号議案に関しての17億円の再生可能エネルギー導入事業の事業費の件です。
再生可能エネルギーを使って来年度からいろいろやるという話の中で、関連する意見がたくさん出ました。伺っていると、地震対策なのか、再生可能エネルギーのための資金なのか、どうもごちゃごちゃだという感じがします。
私、その中でごちゃごちゃだということであれば、今回、17億円近いお金を市町からの申請、もしくは私学等を含めた市町からの申請を含めたものを受け付けると、こういうお話ですが、そこでまず質問します。
本来、危機管理部に聞かなきゃいかん仕事ですが、17億円を使う事業ですから、あえてこの所属で聞きますけどね、一体ここで言うところの台風とか地震による大規模の災害に備えて避難所と、こう書いてあるわけですよね。皆さんはこの17億円で、例えば停電などに伴う避難所に再生可能エネルギーを入れるんですが、一体まず停電は何日かかると思って計算したんでしょうかね。危機管理部でなかったらわからなかったら、これはわかりませんということで結構ですよ。避難所の中で再生可能エネルギーの拠点をつくるわけですから。
それから、もう１つ、これをせっかくやっても、蓄電施設がないと、避難所には意味ないんですよ。ふだん使っているときは売電しませんから、管内で使うだけでしょう。しかし、避難所でひょっとしたら2,000年に１回の津波が来るって心配している皆さんですから、ひょっとしたら１カ月電気が来ないかもしれないじゃないですか。しかし、パネルがあって太陽が光っても蓄電装置がなかったら使えないでしょ。どういう項目で皆さんは各市町に対してその申請を受け付けるのか。その設置基準について伺います。
○高畑エネルギー政策課長
まず、何日間停電を想定しているかという御質問でございます。この再生可能エネルギーを整備します事業につきましては、その避難所あるいは避難地に必要な、例えば夜間の照明ですとか、情報を伝達するためのパソコンを利用するための電力源、それから冷房、暖房等に必要な容量ということで、施設によって、あるいは施設の規模とかによって変わってきます。おおむね10から20キロワットほどの電力容量を想定しているところが多いです。そうした場合に、１日から２日は蓄電機能で最低限必要な電力量を賄える容量を整備するということを想定しております。
それから、再生可能エネルギーの太陽光発電施設だけではなく、同時に蓄電池もあわせて整備することを条件として行う事業でございます。以上でございます。
○三ッ谷委員
今の答弁の中でぜひお願いしたいことは、危機管理部長が本会議の代表質問にも答えていましたけど、県民に７日分の水と食料の用意をしてくれと言っているんです。当然２日、３日は大事ですし、初歩的なところは大事ですけれども、指導する、補助金を出す側としたら、言ってることは一致しないといけない。せめて１週間やそこらは対応ができるよう補助金事業にするべきだろうと、私個人は思いますが、その点を合わせるということはできませんか。危機管理部が県民に水も食料も１週間分用意してほしいと、本会議で答弁しているわけですよね。でも、皆さんがせっかく17億円を使うんであれば、せめて１週間分ぐらいは危機管理部と同じように歩調を合わせる形で、電気も貯めるという対応に変えることは可能でしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
先ほど申しましたのは、例えば太陽が出ずに蓄電できるような状況でなくても２日か、２日半ほど蓄電池のみで対応できるということでございます。夜間、蓄電池からの電力供給により電気を使い、昼間、太陽が照って蓄電できることができましたら、それが継続して使えるという状況になります。
あともう１つは、蓄電池の値段が非常に高価なこともございますので、そういった点もあわせて事業に取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。
○三ッ谷委員
私は多少お金が高くなっても、やっぱりどうせやっていただけるなら、やるべきだろうと思いますよ。理由は、危機管理部との委員会のときのやりとりの中でありましたけれども、危機管理部が県下の公民館とか避難所に発電装置の補助申請を受け付けるとやったんですよね。そのときに、危機管理部長にお尋ねしたことは、せっかく県が国からもらった補助金も合わせて発電機を差し上げても、そこが浸水域で津波が来たら、発電機が動かないところでは、あげてもだめでしょと。だから、せめて選択、選別の中で、そういうことがしっかりカバーできるということを確認して発電機を送ってくださいと言ったら、危機管理部長は、そうしますと言ってくれました。ですから、せっかくやるんですから、そういうことも加味して、これからやる事業ですから、部長ね、これからもできるでしょうから、これはぜひお考えをいただきたい。お願いしておきます。
それから、委員会説明資料の３ページへ行きます。
ふるさと納税の促進と出ています。このふるさと納税について、皆さんにも力を入れてもらったんですが、でもなかなかね、市町に比べると県のふるさと納税額は、少ないですよ。本当にたくさんいただく市と静岡県で、ひょっとしたら１回で静岡県の全体ぐらいに差がある、そんなふうに考えています。
そこで伺いたいんですが、このふるさと納税は、昨年度、どのぐらい年間でいただいたんでしょうか。あわせて私はふるさと納税は、これからも地震対策で知事が言うように防潮堤のことも含めてもっとやらなくてはいけないでしょう。この寄附者に対する対応とか、それに伴う税制を含めた優遇をどうお考えなのかどうか、この点につきまして伺います。
○滝浪総務課長
平成24年度のふるさと納税の額でございます。
件数で264件で、金額は559万9000円、平成20年度に始めたときに９件、29万円だったんですけども、東京事務所と大阪事務所で相当力を入れてまして、東京事務所では県内の大学、高校の同窓会、あとは県人会、在京の企業交流会に出て行って、1,319名に当たり、その結果が東京事務所が137件、金額で256万2000円集まっております。大阪事務所のほうも130人、企業は40社回って、こちらのほうも47件の148万円集まっています。東京事務所と大阪事務所で全体の７割を占めているというところでございます。
それと、優遇策でございますけども、5,000円以上の方には県立美術館収蔵品展の年間パスポートをプレゼントしております。それと、１万円以上の方にはクラウンメロンとかワサビ、アメーラトマト、稲取のキンメ、こういった16品目の中から選んでお贈りしています。
税制上の取り扱いですけれども、例えば１万円を納税すると、ふるさと納税という言葉を使っておりますけども、実は寄附金でありますので、例えば１万円を寄付した場合、2,000円は自己負担になりますけども、8,000円が税額控除分になります。ですから、それが静岡県に入ってくると。そういった仕組みになっております。以上でございます。
○三ッ谷委員
私も大阪の学校の先輩にお願いして、滝浪総務課長、僕は１口で100万円もらってきまして、静岡県に寄附しました。ここには書いてありません。ですから、頑張れば結構いただけるんではないかというような自信を僕は持っておりました。ですから、天下の静岡県で年間500万円じゃさあ、かわいそうでしょ。大阪事務所も東京事務所も確かに頑張っているんでしょうけども、もう少し我々議員も含めて皆さんからもね、お願いしてもらうし、我々も頑張りたいと思いますので、努力だけはひとつお願いします。
それから、委員会説明資料５ページへ行きまして、海外駐在員事務所の運営費について伺います。
私は先般、台湾事務所のオープン式と、それから２週間後にもう１度行く機会がありまして寄らせていただきました。大変眺望のいい、すてきな事務所ですごいなと思ったのが第一印象でした。過日本会議場で知事が、ＪＥＴＲＯにお世話になってきたけれども、もう学習は済んだと。今後は自前で頑張りたいということも答弁の中で言いました。
そこで伺いますけど、１億9000万円近いお金を使っているわけでありますが、調べてみると、ほとんどが今までは県が独自に外交を頑張って使うお金よりも、どっちかと言ったら、ＪＥＴＲＯに納める事務所借り上げ代とか、関連費のほうが多いんですよね。そうすると、ここで言っているところの１億9000万円という金額の大きさにかかわらず、県の職員が行っていてもなかなか力を発揮する経費、予算がないということに昨年度までは見えています。細かい資料もいただいています。そこで、ことし知事がそういうお話をしておりますので、今後、ＪＥＴＲＯに頼らない、県独自の事務所運営についての課題と将来を、できましたら、後藤地域外交局長、どんな御意見を持っているのか、伺いたいなと思います。
○後藤地域外交局長
海外駐在員事務所の運営費１億9000万円、それの将来像といいますか、そういったことも含めて御質問いただきました。９番委員が最初おっしゃられた台湾の駐在員事務所は、この４月に開設しましたので、もともとＪＥＴＲＯの中に入っていたわけではなくて、それはシンガポールの東南アジアの駐在員事務所のことでございます。
確かに東南アジア駐在員事務所は昭和63年に県内から進出する企業の支援ということを主目的としまして、経済交流を中心に業務を行うということでありましたので、ＪＥＴＲＯの事務所の中に入っていたわけなんです。ところが、地域外交課が昨年６月につくりました地域外交基本方針の中でも、東南アジアは経済の面だけじゃなくて、観光誘客の面、それから文化交流の面でも活力を静岡県に取り込むんだというようなことで、重点地域の一つに位置づけました。そうした結果、それまでのＪＥＴＲＯの中にいたのでは、どうしても経済活動だけに業務が限定されるということで、幅広い活動ができないということで、ここはひとつＪＥＴＲＯから飛び出して、静岡県の単独事務所をつくって主体的に静岡県をいろんな面でＰＲしていこうというように考えて、６月から単独化を図ったわけでございます。
今後は、例えばタイやベトナム、それからインドネシアの３カ国で設置をしますビジネスサポートデスクとの連携等もしまして、今までどおり経済交流をしっかりやっていくということとあわせまして、例えばもう既に始まっておりますけれども、タイのバンコクの旅行業者を集めて説明会をやって、仁川経由で静岡へ客を連れてくるといったような観光誘客。それから県産品の販路拡大、そういった事業をやりつつ、文化教育事業も、例えば大学の留学フェア等の実施を通じまして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
その中でも現地の方々の静岡県の応援組織であります静岡フレンズを昨年シンガポールで立ち上げました。それをことしはタイでも立ち上げをするということでもって、テンさん、ガンさんといった対外関係推進員のお力も借りながら、それからまた議会の先生方の協力もいただきながら、東南アジアとの交流を進めていきたいと考えております。以上です。
○三ッ谷委員
後藤地域外交局長、地域外交課というのか、地域外交の中のやっぱり一番の成果と言ったら、チャイナエアラインの静岡空港への乗り入れと、それと今の尖閣諸島についての問題を初め、島の問題で対中国、対韓国であんなふうで、静岡県の入り込み客が、こんなになってますよね。でも、その中で台湾はやっぱり同じような問題を抱えているにしても、漁業交渉がうまく進んでいるというようなことが裏にありましてね、チャイナエアラインの成績を見ても70％近い方々が台湾桃園空港から乗って、今台北線が一番ゴールドラインじゃないですかね。ですから、そういうことを鑑みると、やっぱり地域外交っていうのは、国の外交問題とは切り離して、しっかり地域として取り組んでいくことが大事だなということは、よくその数字を見てもわかりますよ。ですから、ぜひ１億9000万円使う、シンガポールにも事務所ができた。そして、おっしゃるようにタイにもぜひ機会があれば静岡空港からの乗り入れでね。少し時間はかかりますが、やっぱり名古屋空港からの便が週１便減っているんですよね。そういうことをあわせますと、静岡空港からの東アジアだけじゃなくて、東南アジアにやっぱり足が延びないといけないと。その中心に交通基盤部の静岡空港管理事務所じゃなくて、地域外交課で頑張ってもらうというようなことを含めて、これはお願いをします。
今までは監査委員でいましたから、ここを詳しく調べさせてもらいました。ですので、内容等も承知しておりますので、力量を発揮するのはこれからだと思いますから、これは注文をさせていただきます。
それから、こども県議会も何回か私も見せてもらったし、地元の子が友達と一緒にそれぞれ県議会の中を回って控え室など見学に来てくれます。大変県議会を知っていただく意味ではありがたい施策だろうと思います。ただ、各市町１人ずつとか、選抜してますよね。そこで伺うんですが、県内の全市町から選出された中学２年生って、こういう記載がございますが、その選別方式は子供たちに立候補制をして、市町の教育委員会が選んでいるのか、あるいはことしはおたくの中学校から校長先生、１名出してくださいって県から言ってるのか、そういう方式のあり方について伺います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県のほうからどこどこの中学校でというふうにお願いすることはございません。県内の公立の市町立中学校、あるいは特別支援学校等につきましては、県教委を経由して、私立の中学校ももちろん対象にしておりますので、私学協会にお願いして、最終的には作文を書いてもらって、読んでもらう人がおります。我々がどの子というのではなくて、市町で、あるいは私学協会で選んでくださいとお願いをしております。以上です。
○三ッ谷委員
理解しました。
先ほど５番委員からも質問が出ました、モンゴルへのビジネス交流団では今回、後藤地域外交局長、頑張っていただいて、随分御苦労したっていう話も聞いています。今回、ビジネス交流団がモンゴルに出かけますよね。前回モンゴルに行ったときに感じたんですが、あのときは大臣にまで来てもらって、空港で知事に対して何とか直接石炭を日本の国にというお話を聞かせていただきました。
先ほど後藤地域外交局長は答弁の中で、今は根回し、あるいはコミュニケーションをやる段階で実質的な内容にまだ踏み込んでないというような御意見を当局のほうからいただいています。私はやっぱりこういう団体で行くのは大変ありがたいことだろうと思うし、お金を使って行ってくれるんですから結構なことなんですが、ビジネス交流団で行く以上、やっぱり５番委員じゃありませんけど、成果を期待しなきゃいかんだろうと思うんですよね。またモンゴルへ行くのは知事、議長の訪問を入れて今回で３回目ですかね。ですから、そろそろ実をとれるようなビジネス交流団の呼びかけをすることも大事かなと思うんですが、その点につきまして御意見がありましたらお願いします。
○後藤地域外交局長
今回のモンゴルの県民交流団の派遣でございますけれども、ビジネス交流団は今回の派遣団の柱でございまして、40人近くの県内の主要企業、中小企業の経営者の皆さんに参加していただくことになっております。
内容的には、ドルノゴビ県まで行って、ドルノゴビ県の商工会議所でありますとか、それから経営者協会と意見交換会をやったり、セミナーをやったりする組と、それから、ドルノゴビ県までは行かないけれども、ウランバートルで同じように商工会議所、それから経営者協会が交流をするという組がございます。確かに２年前の１回目の県民交流団派遣のときには、モンゴルのビジネスの状況がなかなかわからない中で参加したということで、手探り状態だったわけなんですが、去年の６月にドルノゴビ県から20人のビジネス交流団の皆さんが来静されて、県内の企業等も見ていただいて、大分お互いの認識が深まってきたというようなこともございます。今回は経済産業部の調整も的確にやっていただいておりまして、まずは経営者の方々に現地の状況を見てもらうというところからはもちろん入るんですけれども、実質的なマッチングまで行くのはちょっと難しいかもわからないけれども、それへのきっかけづくりはできるんじゃないかなというふうに感じております。以上です。
○三ッ谷委員
私は、たまたま縁があって３番委員とも一緒にモンゴルへ５日間行きました。特にウランバートルを中心に今、後藤地域外交局長がおっしゃったようなところを集中的に回ったわけですよね。そのときに、やっぱり内容は、初めて会うからただ意見交換といいましても儀礼的なものだけで、踏み込んだ話はなかった。ただ、ウランバートルの中を回ったときに、現地のガイドである通訳が、「皆さん、道路を感じてみてください。」と言いました。本当に30年前の共産党時代の道路ですから、でこぼこですよ、でこぼこ。社会資本の整備がおくれているというのが肌身で感じました。しかし、そこの道路を通って、今度は音のしない道路があるんです。真っ平らな道路。そのときに説明員が、「この道路は日本の道路のメーカーさんがつくった道路です。」と。「前はあんなでこぼこで、中国とか韓国の企業の皆さんがやった道路です。」と。こんな話を聞いたときに、やっぱりビジネス交流団を送るのには、相手の国よりも静岡県のほうが情報はたくさん持っているはずですよ。だから、道路整備だったらこういうことができます、日本の国は、静岡県はという売り込みも含めたようなビジネス交流団の組織化をしていかないと、ただ、表敬訪問で会社を回ったり、いろいろ回っているだけじゃ、なかなか伝わらないという気がいたします。
特に郊外へ出ますと、本来のモンゴルを見に行くときに、いまだに砂利とでこぼこの道です。でも、静岡県の中には舗装しなくても、あの泥と砂利と水だけあればコンクリートのように固める素材を持っているメーカーがたくさんあるんですよね。そのお話はモンゴルの大学の先生にこの前しました。大変関心を持ってもらって、そういう素材があるなら、モンゴルの景観も害さない、舗装しないで、雨が降ってもしっかり平らでいるんであれば、そういうものを利用したいって大学の先生は言っていました。だから、やっぱり我々のほうからビジネスチャンスをつくるんであれば、あちらの状況に合ったような話題を持ち込むということも考えなきゃいかんと思いますが、いかがですか。
○後藤地域外交局長
おっしゃるとおりだと思います。現在、私どもではビジネスセミナーでありますとか、意見交換会でどういうふうな議題を持って現地の方々と交流するかというような情報を持っていないもんですから、詳しいお話はできませんけれども、今回のモンゴル県民交流団のことだけじゃなくて、以前から社会インフラの整備というようなことで、上下水道の技術協力というものは２年前から交通基盤部と牧之原市が共同でやっていただいておるというようなこともございます。そこら辺の静岡県としての売りといいますかね、すぐれているのをモンゴルの方々に情報だけじゃなくて、技術を供与するというような面も国際協力という観点からは大事だというふうに思っております。そこら辺も取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○三ッ谷委員
時間がなくて一問一答方式ですから、深くはお聞きしませんけど、せっかく事前調整するんですから、今回は道路とか、下水道の件は私も覚えていますので、そういう目的を事前に相手にも伝えて、ぜひ考えながら今後に生かしていただけるようにお願いします。
それから、委員会説明資料16ページ、多文化共生について伺います。
ここで、(2)の外国人の子ども等の教育、居場所づくりとあります。ここに全ての子供たちが適切な教育を受けられる仕組みづくりや対応策等を検討したいと書いてあります。これは教育委員会ともいろんな議論をしましたけれども、例えばブラジルから来ている子供さん方は将来も日本の国に住み続けるだろうという子供と、将来は母国に帰って、頑張りたいという子の二通りいるって聞いています。ですから、全ての子供に日本ナイズした教育を教えることがいいのかどうか。あるいはこの子供たちが本国に帰ったときに、本国の教育や文化についていくようなことを静岡県として役に立てるのかということも、これは２本立てで考えている文章なのかどうか、その点につきましてお伺いします。
○河森多文化共生課長
16ページの資料の(2)外国人の子ども等の教育、居場所づくりのところにございます全ての子供が適切な教育を受けられる仕組みについてです。これにつきましては、今、９番委員がおっしゃいましたように、ブラジル人学校に通っている子供というのは、ブラジル人学校はブラジル政府の認可を受けている学校ですので、保護者の方がブラジルに帰国することを前提としている場合にブラジル人学校に入れていると認識しております。
公立学校につきましては、外国人の方、日本国籍をお持ちでない方は義務教育の対象にはなっていないわけですけれども、保護者が希望する場合には受け入れることができるようになっています。現在、県内で公立小中学校に約3,800人の子供が通っております。外国人学校には1,200人の子供が通っております。合わせると約5,000人の子供が学校に通っているわけです。実は義務教育年齢の子供、外国人登録者の数から見ますと約7,000人いるという数字上はなります。計算しますと、2,000人の子供が学校に行っていないという状況になるわけです。この実態を今年度、中学の実態調査ということで調査をしているわけですけれども、私どもは、外国に帰る子供に対して、日本の教育をするということを押しつけるつもりは全くございません。日本の学校でもブラジル人学校でも構わないので、とにかくきちんとした教育を受けてもらいたい、教育を受けないまま大人になって、社会に出ていくことのないようにしたいということで、こういった仕組みづくりを教育委員会と連携してやっているということでございます。以上です。
○三ッ谷委員
本当にモデル回答をいただいて気持ちがいいですね。例えば日本の子供たちが海外にいて、海外の学校に通わせるという親は少ないと思うんですよね。日本人学校があればそこに行かせたいというのがやっぱり親の心境ですよ。特に、浜松市は総領事館がありまして、浜松グランドホテルの一角にあったものが、今、駅前に移ってきましたよね。だから、浜松市はもともと企業の力もありましたけれども、浜松市そのものも力を入れて、やっぱりすみ分けをしながら、なるべく通わせると。でも、補助金がないもんですから、学費が１カ月にたくさんかかるという話も聞いていますので、こういう調査を生かしていただいて、ぜひ同じ子供が今おっしゃるような教育環境にいけるような、そういう調査をしっかりやっていただければと思います。
一問一答方式というのは忙しくて、人の話を聞いてるときは内容が深く掘り下げるんだなと思いますが、自分でやっていると忙しいなっていうのをつくづく感じながら、時間も見ながらやっていますから、ごめんなさいね。
委員会説明資料26ページに行きます。
先ほど３番委員から御高説を拝して内陸フロンティアのお話を聞きました。彼は海抜４メートルの地域に住んでいますが、私は海抜２メートル地点に住んでますから、さほど大差ありませんが、海岸線から約１キロメートルぐらいのところに私もおります。やっぱり全体が僻地ですから、おっしゃるように大変空き家が多くなってきました。海岸線の150号から南側は土地が売れなくなりました。あわせて町工場でおやじの代はそこでやっていたけども、次に新しい工場、あるいは改築するなら、メーカーさんのほうももう少ししっかりした土地へ行ってやりなさいよという御指導をしているようで、空洞域になっていることは事実です。ですから、３番委員が言った話は私も身に持って感じていますから、ぜひとも表面の話じゃなくて、ぜひ実行力で内陸部と海岸域の共存共栄を図る施策にしていただきたいという意見は同じです。
そこでお伺いしますけれども、この内陸フロンティアを拓く取り組みの推進で、どうも聞いてても、地震・津波対策アクションプログラム2013に関連して、企画でやっている話、危機管理部でやっている話、経営管理部が市町に出す補助金の話と柱が３つ、４つあるような感じするんですよね。確かに横の連絡の会合は吉林知事戦略監がやっているんでしょうけども、どうも企画広報部でここが出て、危機管理部で出て、経営管理部も多分補助金の中にもこういうものが入ってくるでしょうから、見るほうとしては何か一貫性がないように思われがちだと、僕は感じます。
企画広報部ですから、やっぱりこの部が中心になって全体を取りまとめて、市町がやるのは、それは経営管理部から行えばいいし、危機管理部が直接担当するところは、そこがやればいいし、でも、こういう打ち合わせというのは企画広報部が中心にやってるという位置づけになっているのかどうか、まず冒頭に聞きます。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
内陸のフロンティアを拓く取り組みを進めるにあたりまして庁内の推進体制について、関係の部局の各政策監が中心になりますけども、そこと推進会議の幹事会というものを設けてございます。必要に応じまして情報交換、意見交換というものをやっております。あわせまして、都市計画ですとか、農地利用、それから道路、河川、こういった担当課長には兼務課長という形で地域政策課に兼務してもらっております。その兼務課長の皆さんとも情報交換をして、新たな施策の検討ですとか、そういったことを情報交換をしているという状況でございます。
○三ッ谷委員
実は、私、一昨日、うちの地元の首長にも会って話をしてきました。そのときに、命山の話題が出ました。前々日の朝刊で吉田町の大井川の河口部に位置する吉田公園の中に10メートル級の命山をつくるわけですよね。きょう新聞を持ってくればよかったんですが、確かに空中写真を見ますと、公園の周りに人家は何もないんですよね。記事を見ますと、公園に来た人たちの命を守るためにつくるというのが大義名分の項目に入っていました。海岸域はたくさんあるんですから、県直営の事業はさっきの命山の開発、土地利用と一緒ですよ。皆さんが企画する事業はどんどんいくんです、どんどん。市町から出す要請については、命山だったら交通基盤部。オーケー出しても、これを公園化しようと思ったら、くらし・環境部を含めた関連の部がオーケーを出さないと前へ進んでいきません。それはやっぱり３番委員と同じで、内陸フロンティアを拓く取り組みをやると同じように、どっかが権限を持ってやりなさいよ、市町、応援するからというところがないと、内陸フロンティアを拓く取り組みの話とこんな差ができちゃいますよ。しかし、皆さんがやる県営の事業は調査費がついてどんどん進むんですから、大井川の横の吉田公園のとこよりも、もっと困ってる人家があるようなところで命山が欲しくても、やれあの規制がうるさい、この規制だ、言われるんですよ。
そういうのが今言ったように、横の連絡はあると言いますけれども、本当に横の連絡があるなら、何でもっと話が前に進まないのかという気がします。首長がそう言うんですから。どっかへ行けばあっちの許可が要る、こっちへ行けばあっちの許可が要ると、こういう話ですよ、たらい回しで。この点について、吉林知事戦略監、連絡ラインがあると言うなら、企画の大大御所としてぜひリーダーシップとってほしいんですが、いかがですか。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
私どもは企画でございますけれども、基本的には、私は今回の第４次地震被害想定とアクションプログラムについては、危機管理部がきちっと対策も含めてコントロールするほうが一番よかろうというふうに考えておりまして、その部分については防災計画もございます。県の防災計画、市町村の防災計画、災害対策基本法に基づきましてきっちり防災についての市町の役割、県の役割が決まっております。防災という意味では、危機管理部はもともと防災会議を持っておりますし、かつ本部会議等、私も参加したアクションプラン等を含めた収拾の会議を持っておりますので、そこでまずきっちり一番大もとの被害想定の情報を持っているところ、プラス今まで防災対策を進めたところが中心になって災害対策を進めていくことが一番私はいいと思っています。
一方、内陸フロンティアにつきましては、それと経済対策等もミックスしてやるわけでございます。その分についての全体の調整というのは、やはり企画広報部が中心であって、まちづくりや土地利用については、そこは一緒にやっていかないといけないと思っておりますので、私どもと危機管理部のほうでも調整をとりながら実施しております。もし何か市長、それから町長さんから御意見がございましたら、別にどちらがどちらでも結構でございますので、そうした意見をいただければ、私どものほうからしかるべき部にも申し上げますし、危機管理部に言ったから、私どものほうに来ないということがないように部局長会議等も適宜やってます。それから代表を集めた会議も私どものほうで頻繁にやっておりますので、そういうところで、地域が困らないように努力をしていきたいと考えています。以上です。
○三ッ谷委員
一つの指針としていい話を聞きました。やっぱりうちでまとめますと。ですから、吉林知事戦略監にお願いしますから、ここの26ページのように企画広報部でもこういうものがあって、命山だとか、地震のカバーだとかね、いろんなものをやりますよと言われると、一体どこが責任持ってやってくれるかというのがわからないのが事実です。ですので、危機管理部がそういう対応に今までもありましたし、20億円近い対策費を持っているわけですよね。あの中には調査費も全部オーケーと、こういう予算でありますので、いい話を聞いた。これからもそういう一本化体制の中で根が張るような県行政を部長にお願いして、質問を終わります。
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