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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2016 会派名： |
○野知交通基盤部長
おはようございます。
今議会に提出しております交通基盤部関係の提出案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
お手元の説明資料の１ページをごらんください。
提出案件全体の概要についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、２ページにかけて記載のとおり、平成28年度関係が予算議案３件、別号議案６件で合わせて９件、また平成27年度関係が予算議案３件、別号議案15件で合わせて18件であります。
３ページをごらんください。
平成28年度関係の案件についてであります。
まず、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、組織改正後の平成28年度の交通基盤部の予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように1344億9975万8000円で前年度当初予算の86.9％であります。
前年度当初予算より約202億円の減となっている主な理由は、平成28年度の組織改編により森林関係予算約110億円が経済産業部に移管されること、今年度終了となる全国防災対策事業の影響などにより一般公共事業が約47億円の減となること、４月に西遠流域下水道が浜松市に移管されることに伴い流域下水道事業特別会計への繰出金が約19億円の減となること、及び浜松の防潮堤整備において事業進捗に応じた事業費を計上したことなどにより約14億円の減となることなどによるものであります。
なお、参考として５ページに組織改編に伴う一般会計予算の移管の状況について記載してございます。
６ページをごらんください。
表に記載のとおり、債務負担行為といたしまして委託契約など17件を提出しております。
７ページをごらんください。
第11号議案「平成28年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように62億8000万円で前年度当初予算の100.2％であります。
また、債務負担行為といたしまして下段の表に記載のとおり委託契約１件、工事契約１件の計２件を提出しております。
８ページをごらんください。
第12号議案「平成28年度静岡県流域下水道事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように58億700万円で前年度当初予算の52.6％であります。
前年度当初予算より大幅な減となっているのは、西遠流域下水道が４月から浜松市に移管されることによるものであります。
また、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり工事契約１件を提出しております。
なお、交通基盤部の平成28年度当初予算主要事業の概要につきまして、資料を別途配付してございます。
９ページをごらんください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
平成28年度におきましては、防災先進県の誇りをかけた命を守るふじのくにづくり、10ページの類まれなネットワークを活かしたふじのくにの競争力強化、11ページの世界遺産富士山に恥じない暮らしの潤いと美しい景観づくりを主な柱とするとともに、社会資本の的確な維持管理、更新の実施を各分野共通の柱といたしまして、効率的、効果的な事業執行を図ってまいります。
主要事業は、体系図に記載のとおりであります。
12ページをごらんください。
予算議案のほか、４から９に記載のとおり別号議案として条例改正４件、市町負担金関係２件の計６件を提出しております。
13ページをごらんください。
平成27年度関係の案件についてであります。
初めに、第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計２月補正Ｃ欄にありますように223億8935万4000円の減額であり、補正後の最終予算額は最終予算Ｄ欄のとおり1326億4692万3000円となります。
なお、２月補正Ｃ欄の括弧内の数字は、国の補正予算に対応した県の補正予算額であり、その一覧を19ページに記載してございます。
15ページをごらんください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように道路橋りょう新設改良費など10事業を変更するとともに下段の表のとおり道路橋りょう維持管理費など７事業について追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり397億1200万円となります。
16ページをごらんください。
このほか、債務負担行為といたしまして、表に記載のとおり工事契約の変更が３件、追加が３件であります。
なお、繰越明許事業主要箇所の概要として繰越見込額１億円以上の事業について20ページから23ページに記載してございます。
17ページをごらんください。
第55号議案「平成27年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり２億1594万4000円の増額であり、補正後の最終予算額は最終予算Ｂ欄のとおり64億8094万4000円となります。
また、繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり清水港施設整備費を変更するとともに、清水港港湾管理費、御前崎港港湾管理費を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり13億4900万円となります。
18ページをごらんください。
第56号議案「平成27年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり20億6061万3000円の減額であり、補正後の最終予算額は最終予算Ｂ欄のとおり89億8338万7000円となります。
また、下段の表に記載のとおり繰越明許費の変更といたしまして、流域下水道建設費について９億7200万円を計上しております。
このほか、24ページの４から29ページの18に記載のとおり別号議案として市町負担金関係３件、土木工事の請負契約関係12件の計15件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては、後ほど関係局長から御説明いたします。
30ページをごらんください。
平成28年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は、７局29課・総務監等、出先機関は、８土木事務所１支局６支所４特設事務所で、本庁組織において１局３課の減となります。
主な組織改正といたしましては、まず産学官連携による土木技術者の育成及び確保のため、技術管理課に技監を設置いたします。
次に、港湾経営基盤を強化するため、港湾企画課参事を廃止し、港湾経営推進室長を設置するとともに、港湾経営班を港湾経営推進班及び港湾管理班に再編いたします。
次に、景観施策に関する全庁的な連携を図り、全県一体となった景観づくりを推進するため、都市整備統括監を廃止し、景観まちづくり監を設置するとともに、景観まちづくり課に企画班を設置いたします。
次に、森林・林業・木材産業の再生に向け、県産材の安定供給と需要拡大に一体的に取り組むため、森林局及び森林林業連携・森の防潮堤推進担当の部理事を経済産業部に移管いたします。
次に、静岡県下水道公社の解散に伴い、狩野川流域下水道事業を直営化するため、沼津土木事務所下水道課に狩野川東部浄化センター班及び狩野川西部浄化センター班を設置いたします。
また、西遠流域下水道事業の浜松市への移管に伴い、浜松土木事務所下水道課を廃止いたします。
31ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
誰もが豊かで快適に暮らすことができる富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現のため、静岡県社会資本整備重点計画に基づき、社会資本の整備を推進しており、毎年度、進捗状況の評価、検証を行うこととしております。
本計画の平成26年度末の達成状況について、昨年８月に開催した静岡県社会資本整備重点計画策定・推進会議におきまして評価、検証を行い、安全・安心分野では順調に進んでいる、活力・交流、環境・景観の２つの分野及び重点目標の社会資本の的確な維持管理、更新の実施では、概ね順調に進んでいるという評価となりました。
引き続き、多様な連携協働による事業の推進、社会資本ストックの有効活用、コスト縮減と品質の両面の確保を重視した取り組みなどさまざまな措置を講じて、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう重点的かつ効果的、効率的に社会資本整備を推進してまいります。
また、既に整備、蓄積された社会資本が継続的かつ長期的に経済活動や県民生活の向上をもたらす社会資本本来の効果である、いわゆるストック効果をわかりやすく説明した「伝えたい、静岡県、土木のチカラ。」を作成いたしました。お手元に配付いたしましたので御参照ください。引き続きこの冊子などを活用して社会資本整備への県民の皆様の理解が得られるよう積極的に広報してまいります。
33ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
中央新幹線の整備につきましては、平成26年８月、事業者であるＪＲ東海が環境影響評価法に基づく環境影響評価書を公表するとともに、同年10月、国から全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可を受けております。
また、ＪＲ東海は大井川水資源検討委員会を設置して大井川の流量減少対策を検討しており、水資源減少対策の取りまとめ結果や発生土置き場の考え方を県に示されております。
こうした状況を踏まえ、県では庁内の関係部局から成る静岡県中央新幹線対策本部を昨年６月に立ち上げ、12月に開催した第２回対策本部会議において現状における課題などを整理し意見書として取りまとめ、先月24日にＪＲ東海へ提出しました。
今後も、中央新幹線の整備が安全かつ円滑に行われるとともに、自然豊かな南アルプスの環境保全や大井川の水資源の確保が図られるようＪＲ東海に対し確実な対応を求めてまいります。
35ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅につきましては、陸・海・空の交通ネットワーク機能を高め、首都圏の航空需要の一翼を担う富士山静岡空港の利便性向上に寄与する、空港と直結した新駅の実現を目指し、今年度はトンネル技術の専門家から成る技術検討委員会を立ち上げ、新駅の構造や工事方法についての検討を行い、技術的に施工が可能であるという結果を得たところであります。
今後は、この技術検討資料を取りまとめてＪＲ東海に御説明するなど、事業の実施に向けた環境づくりを進め、合意形成が整い次第、必要な調査や設計等が実施できるよう機動的に対応するための経費を新年度予算に計上いたしました。
県議会の皆様の御了承をいただいた上で、執行してまいります。
引き続き、ＪＲ東海と具体の協議ができるよう環境づくりに努めていくとともに、空港のさらなる利用促進や空港周辺のまちづくりを関係市町等と連携し着実に進めるなど、全庁を挙げて取り組んでまいります。
38ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
元土地所有者に対する請求分については、平成25年７月に県の請求を全面的に認める判決が確定しております。
また、賃借人を相手とする訴訟は、昨年10月に県の請求を認める第一審判決が言い渡されましたが、相手方が控訴したため、東京高等裁判所で第二審が係属中であります。
先月２日に第１回口頭弁論が開催されましたが、引き続き適切に対応してまいります。
39ページをごらんください。
土地収用法に基づく事業用地の取得についてであります。
一般国道150号改築工事（志太―榛南バイパス）については、１月14日に収用委員会による手続開始の決定がなされ、先月22日に開催された審理において、県は損失補償額の算定が適正であることを主張いたしました。
二級河川巴川水系巴川改修工事（麻機遊水地第２工区）につきましては、昨年３月27日に土地所有者から県に対して収用裁決申請の請求があったため、４月９日に添付書類の一部を省略して収用委員会へ裁決申請を行いましたが、今般、省略した書類が完成したため、先月23日に収用委員会に対して書類の補充を行いました。
今後開催される審理において、150号改築工事と同様に、県の算定が適正であることを主張してまいります。
43ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
これまでに建設された社会資本の老朽化が進行し、更新費や維持管理費用の増大が大きな課題となっております。
限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り、最適な維持管理を行うため、県では社会資本長寿命化行動方針に基づき、中長期管理計画の策定やその計画に沿った事業を推進するなど、施設の長寿命化に向けて取り組んでおります。中でも44ページに記載の、県民生活や産業活動に影響の大きい優先的取り組み対象12施設では、今年度までにトンネルやダムなど10施設で中長期管理計画を策定する見込みとなっております。
来年度におきましても、引き続き、残る空港と下水道、２施設の中長期的な管理計画の策定を進めるとともに、取り組みを円滑に進めるための環境を整備し社会資本の長寿命化の推進に努めてまいります。
49ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
県では、平成25年７月に公表しました新たな道路整備計画ふじのくにのみちづくりに基づき、計画的に道路整備を進めております。
先月24日には、静岡県道路技術審議会を開催して中間評価を行っていただき、県の道路施策は順調に進んでおり、引き続き当計画に基づき施策を推進していくことが望ましいとの見解をいただいております。
県といたしましては、引き続き当計画に基づいて道路施策を進め、基本理念に掲げる東海道新時代を拓くふじのくにの“みちづくり”に努めてまいります。
50ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
先月13日に、浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションまでの約55キロメートル区間が開通し、既に開通済みの県内区間と合わせ、約200キロメートルの高速道路のダブルネットワークが完成しました。
開通１週間後の交通状況でありますが、東名と新東名を合わせた１日当たりの高速道路利用交通量は約10万台と開通前に比べて約10％増加し、昨年の同時期には東名三ヶ日ジャンクションから豊田ジャンクションまでの間で１週間に13回の渋滞が発生しましたが、新東名開通後は新東名に約４万4000台、東名に約５万6000台と交通の流れが分散したことから、渋滞は発生せず、期待どおりの高速性や定時性が確保され、今後、観光客増加などさまざまなストック効果が県内各地域に広がっていくものと期待されます。
また、御殿場ジャンクション以東の県内区間につきましては先月15日時点で用地買収率が84％ となり、仁杉高架橋等の本線工事を引き続き進めるなど、平成32年度の開通に向け、中日本高速道路株式会社により整備が進められております。
65ページをごらんください。
東京五輪アクセス道路の整備についてであります。
2020年東京オリンピックにおいて、自転車競技の一部が伊豆市で開催されることとなり、選手や観客等を競技会場まで安全かつ快適に輸送することがオリンピックを成功させる上で不可欠であります。
こうした中、東名、新東名や最寄りの鉄道駅から会場までのアクセスルートにおいて、大型バス同士のすれ違いができないなど、輸送に当たって大きな支障となる箇所がありますことから、オリンピックの開催までに必要な整備を行うための予算を今議会にお諮りしております。
事業の内容といたしましては、交差点改良や道路拡幅、上り勾配区間で低速車の追い越しを可能にするゆずりあい車線の設置などを３路線５カ所で実施することとしております。
これらのアクセスルートの整備を進めることにより、世界最大のスポーツイベントの成功につなげたいと考えております。
73ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
三保松原を世界文化遺産の構成資産にふさわしい景観に改善するため、海岸の対策に加え、松枯れ対策やアクセス道路の無電柱化対策を進めております。
海岸における取り組みにつきましては、三保松原白砂青松保全技術会議において、防護と景観の両立を図る対策として決定された消波堤のＬ型突堤への置きかえと養浜を進めております。
このうち、１号Ｌ型突堤の整備につきましては、現場条件の厳しさや工法の特殊性などを考慮して、民間のすぐれた技術を活用する設計・施工一括発注方式（総合評価型）により発注手続を進めてまいりました。
昨年末に入札を行い、今議会において工事契約議案についてお諮りしております。平成30年度末の完成を目指して、契約後速やかに詳細設計に着手するとともに、来年度後半の工事着手を目指してまいります。
75ページをごらんください。
松林の保全につきましては、昨年の三保松原の松林保全技術会議の提言に基づき、松材線虫病の軽減に向けた技術指導や松の生育に適した土壌環境づくりのための試験、調査のほか、枝折れや倒木の危険性を未然に把握する管理手法の開発などを進めております。
こうした県の取り組みを通じて、静岡市に対し、三保松原の松林を適切かつ確実に保全されるよう今後も技術的支援を行ってまいります。
78ページをごらんください。
豪雨対策緊急整備事業についてであります。
近年、全国各地で局所的に時間100ミリを超える集中豪雨が頻発しており、県内においても昨年９月に来襲した台風18号の豪雨により、浜松市の馬込川流域等を中心に床上浸水などの被害が発生いたしました。
このような豪雨災害に対して、短期間での事業効果の発現を目指し、今年度は43河川において、河川の堆積土砂撤去や老朽化護岸等を改修する事前防災対策と、河川の狭窄区間やネック構造物の改修を行っております。来年度も引き続き43河川において事業を実施し、地域住民の安全・安心な生活基盤を確保してまいります。
また、土砂災害防止施設につきましても、今年度は22カ所で整備を実施いたしました。来年度も引き続き18カ所で整備を実施し、土砂災害危険箇所が集中し、豪雨時に避難が困難と想定される地区等の安全・安心な生活環境の確保に努めてまいります。
82ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設につきましては、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、10年間で想定される犠牲者を８割減少させることを目指し、防潮堤のかさ上げ、液状化対策及び粘り強い構造への改良等の整備を進めております。
85ページに記載のとおり、今年度末には対策が必要な107カ所のうち６カ所の整備が完了する予定であります。
来年度も引き続き、沼津牛臥海岸等19カ所で堤防のかさ上げや粘り強い構造への改良等の整備を行ってまいります。
また、地域の実情に合った津波対策施設の整備を進めるため、地元説明会や伊豆半島地域では地区協議会を順次開催しております。このうち、地区協議会につきましては全体で50地区で協議会を設置する予定であり、１月末までに３市５町38地区で地区協議会を開催しました。来年度は残る全ての地区で地区協議会の開催及び検討を進め、合意形成が図られたところから施設整備を進めてまいります。
88ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
本県では津波に強い地域づくりを進めるため、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定を進めております。
津波災害警戒区域につきましては、平成26年12月に区域の指定案を関係市町に提示し、東伊豆町及び河津町から指定の意向が示されたことから、昨年12月に地元説明会を開催し、年度内の区域指定を目指して手続を進めているところであります。その他の市町についても指定の意向が示されたところから、地域の住民や関係団体への説明など、指定の手続に着手してまいります。
また、津波災害特別警戒区域につきましては、昨年９月に開催した津波災害警戒区域指定検討委員会の意見等を踏まえて、昨年12月に指定の手引を策定し、年度内を目途に区域の指定案を関係市町に示し、指定の検討を要請してまいります。
90ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムは、平成21年７月の供用開始以降、太田川流域の洪水被害防止や遠州広域水道の安定供給等の期待された役割を発揮しております。
しかし、秋以降に大規模な洪水が発生した際には、数カ月にわたり濁水が放流され、河川の環境や利用への影響が懸念されております。
このため、昨年８月に、地元代表者や学識経験者などで構成する太田川ダム濁水対策検討会を設置し、先月18日に第３回検討会を開催し、適用可能な手法の組み合わせによる最適な濁水対策を検討いたしました。
今後は、検討結果に基づき、濁水の早期放流など直ちに着手可能な対策から実施してまいります。
また、濁水防止フェンスなどの新たな施設整備を伴う対策については、来年度に適用性や効果及び費用など詳細な検討を行い、平成29年度の工事着手を目指してまいります。
また、東日本大震災以降、大規模停電に備えるダム管理用電源の確保が課題となっております。
91ページに記載のとおり自家用電源の確保としては、これまで実施した基礎調査において、ダム放流水を活用した小水力発電の採算が良好であるとの結果を得たことから、今年度は導入に向けた詳細設計を進めてまいりました。来年度は、引き続きダム利水者の企業局及び関連機関との調整を図り、平成29年度の工事着手を目指してまいります。
92ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
浜松市沿岸域の防潮堤につきましては、一条工務店からの寄附300億円と地域からの寄附を積み立てる浜松市の基金約15億円を活用させていただくことで、一律13メートルの防潮堤の整備を進めております。今年６月末までに、たこ揚げ会場西側の篠原工区の約５キロメートル区間が完成し、来年度は新たに中田島工区にも着手するなど、全体の約９割に当たる約16キロメートルで整備が進む予定であります。
今後もコスト縮減等に努め、平成31年度の工事完了を目指してまいります。
また、馬込川河口部の津波対策につきましては、今月23日に開催する第６回馬込川河口津波対策技術検討委員会において新工法の信頼性を確認し、来年度は新工法も含めた比較設計に着手してまいります。
98ページをごらんください。
平成27年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び山地災害等の一般被害は、昨年の２月23日の豪雨を初め17回の異常気象により、147件、21億6041万円余となっております。このうち、台風18号に伴う９月６日から10日の豪雨では65件、９億7538万円余の被害が発生しました。被害を受けた道路、河川等の公共土木施設につきましては、地域住民の安全・安心を確保するよう国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
99ページをごらんください。
平成27年９月６日から10日の豪雨の被害概要と今後の対応についてであります。
昨年９月の台風18号等の豪雨により、浜松市など３市で床上浸水21戸、床下浸水96戸等の浸水被害が発生いたしました。
広範囲に浸水被害が発生した馬込川流域におきましては、昨年11月に協議会を立ち上げ、支川の高塚川周辺を対象に浸水被害の状況や原因の分析を実施いたしました。本年５月を目途に必要な対策を検討し、行動計画として取りまとめてまいります。
また、県内全般における対応といたしまして、昨年７月に施行された水防法改正に基づく最大規模の洪水を想定した浸水想定区域の指定や災害時を想定した事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの策定を進めてまいります。
タイムラインにつきましては、太田川と原野谷川の策定に向け、昨年11月に袋井市を対象として行政、自治連合会、消防団及び警察等で構成する検討会を設置しました。引き続き検討を重ね、本年の雨季前の運用開始を目指してまいります。またこの取り組みをモデルとして他の管理河川への導入を進めてまいります。
103ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
港湾機能の強化を図るため、新興津地区に整備を進めております国際海上コンテナターミナル第２バースにつきましては、平成29年度の中部横断自動車道の開通に合わせた供用に向け、コンテナヤード４レーンから７レーンの整備などを進めてまいります。
また、104ページに記載のとおり、新興津地区国際海上コンテナターミナルに隣接する人工海浜・緑地及び小型船だまりにつきましても、海洋レクリエーション拠点、観光交流拠点の創出を目指し、整備を推進してまいります。
次に、３港湾振興についてであります。
清水港のポートセールスにつきましては、県、民間及び静岡市で構成する清水港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民一体となったポートセールス活動を一層推進し、引き続き航路の拡充に努めるとともに、中部横断自動車道の開通と今年秋のＲＯＲＯ船航路の新規開設を見据え、山梨、長野両県に加え首都圏などの荷主に対するポートセールス活動を一層強化してまいります。
また、クルーズ船の誘致につきましては、寄港回数の増加傾向が継続している中、県、民間及び静岡市で構成する清水港客船誘致委員会が主体となり、船社訪問や寄港時の歓迎行事等の誘致活動を強力に推進してまいります。
107ページをごらんください。
清水都心ウオーターフロント地区の開発マネジメントについてであります。
県と市は、ＪＲ清水駅東口周辺から江尻・日の出地区の臨海部一帯を清水都心ウオーターフロント地区と位置づけ、本地区の活性化に取り組んでおります。
特に、近年のクルーズ船寄港の急増による交流人口の増大や、これまで整備されていなかった防潮堤などの津波防護ラインが決定したことから、交流拠点創出や津波防護施設の整備に向けた取り組みを進めております。
また、民間では海洋文化拠点の創出や低・未利用地の有効活用などの検討が進められており、さまざまな担い手による事業が具体的に動き始める段階となっており、本地区の一体的な開発による魅力の向上と将来にわたって開発をマネジメントする体制を検討するため、清水都心ウオーターフロント地区開発推進会議を設置いたしました。
さらに、より質の高い開発を実現するため、専門的な立場から推進会議に助言を行う清水都心ウオーターフロント地区都市デザイン専門家会議を設置し、去る１月12日には両会議合同で本地区の現状と今後の展開について協議したところであります。
今後、両会議において本地区の開発基本方針と都市デザインガイドラインを策定するとともに、実際の開発や運営に当たっては、地域が主体となって取り組むエリアマネジメントの体制を構築し、官民一体となって本地区の魅力を最大限に引き出し、清水港周辺の活性化を推進してまいります。
115ページをごらんください。
新たな沼津港港湾振興ビジョンの策定についてであります。
県は、港湾機能と地域振興が調和した新ビジョンを定めるため、沼津港の将来を考える有識者会議及び新ビジョン策定委員会を設置して、昨年12月15日に「みんなで創り、みんなが集うガーデンポート」をキャッチフレーズとした新ビジョン、沼津港みなとまちづくり推進計画を策定いたしました。
計画の実現に当たっては、行政、住民、事業者等が連携、協調していくことが必要不可欠なことから既存組織を発展的に見直すとともに、新たな組織体制を構築し、さまざまな事項を地域として管理運営していくエリアマネジメントの考え方を導入し推進してまいります。
117ページをごらんください。
駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟に向けた取り組みについてであります。
先月３日にフィリピンのプエルトガレラ市で開催された世界で最も美しい湾クラブの年次総会において知事が駿河湾の加盟表明のプレゼンテーションを行い、全会一致により参加表明が受諾され、本部審査委員による駿河湾の現地視察が行われることになりました。
今後は、ことし秋に予定されている総会での正式加盟を目指し、現地視察に向けて沿岸の11市町などと一体となって準備を進めるとともに、加盟後の組織運営体制について検討を行ってまいります。
119ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
120ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道が策定した平成26年度から30年度までの中期経営計画の実現に向けて、来年度も県と沿線市町が協力して財政支援を行うとともに、レール、枕木交換など鉄道安全対策に対する支援を行ってまいります。
あわせて、鉄道を活用した交流拡大につきましては、平成29年放送のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」の放映を機に沿線地域の観光客の増加が見込まれることから、これを絶好の機会と捉え、天竜浜名湖鉄道や沿線市町と協力して、従来の利用促進事業に加え、誘客対策に取り組んでまいります。
さらに、近年増加している台湾からの訪日観光客を取り込むため、天竜浜名湖鉄道が台湾の国営鉄道との間で相互に有する扇形車庫を通じた交流を進める姉妹車庫の友好協定の締結に向けて、本年１月に天竜浜名湖鉄道活性化促進議員連盟の皆様とともに台湾鉄路管理局長を表敬訪問し、今後相互で具体的な準備を進めていくことを確認いたしました。引き続き沿線市町と連携し、姉妹車庫の友好協定締結に向けて準備を進める天竜浜名湖鉄道の取り組みを支援してまいります。
121ページをごらんください。
磐田新駅整備の支援についてであります。
東海道本線の袋井―磐田駅間の新駅の周辺には、既に従業員数の多い企業やヤマハスタジアムが立地しており、土地区画整理事業による新たな基盤整備に伴いさらに相当な人口が集積し、新駅の設置により沿線地域の飛躍的な利便性の向上を図るものであります。また新駅を核としたバス路線の再編等により、磐田市のみならず周辺地域の広域的な交通環境の向上も期待されており、中遠地域の発展に大きく寄与するものであります。
県としましても、磐田市が進める駅舎の整備に関し、来年度から財政支援を行ってまいります。
122ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
平成16年に景観法が施行され、本県は平成18年に策定した新静岡県景観形成ガイドプランに基づき、良好な景観の形成を推進してまいりました。それから10年が経過し、富士山や韮山反射炉の世界文化遺産の登録や東京オリンピックの開催など、社会情勢の変化に対応するため、来年度はガイドプランを見直し、ふじのくに景観形成計画を策定いたします。
123ページをごらんください。
地域における具体的な取り組みといたしまして、富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域における地域景観協議会の運営や、今年度からは伊豆地域において市町や観光関係者と協働した伊豆の景観魅力アップ事業に取り組むなど、良好な広域景観の形成に向けた施策を進めているところであります。
125ページをごらんください。
今月18日には、美しい静岡景観づくり推進大会を開催し、美しい静岡景観づくり宣言を発表する予定であります。
この大会を契機に、美しいふじのくにづくりに向け、地域総がかりの景観づくり県民運動をスタートしてまいります。
126ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
新貨物ターミナルの用地買収につきましては、昨年２月の交渉再開以降、これまでに８件の権利者と用地買収契約を結びました。また本事業については鉄道事業者からも全面的に協力をいただいて協議を進めているところであり、工事に必要となる新車両基地に関する技術的な検討業務について、本年１月にＪＲ東海と契約したところであります。県といたしましては、引き続き沼津市とともに必要な土地を提供していただけるよう、全力を尽くすとともに、用地買収の目途が立ち次第、直ちに工事に着手できるよう必要な設計等を進めてまいります。
128ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県における生活排水処理につきましては、静岡県生活排水処理長期計画に基づき、公共下水道や合併処理浄化槽、農業集落排水施設など、地域の実情に応じた最適な整備手法の選択により、市町が主体となった効率的な施設整備を進めてまいります。
一方、県が管理しております流域下水道のうち、県下最大規模の西遠流域下水道は本年４月１日に浜松市へ移管されますので、市と連携して円滑な移管に取り組んでいるところであります。
また、流域下水道の維持管理につきましては、これまで公益財団法人静岡県下水道公社に委託してまいりましたが、事業規模の縮小に伴い維持管理のあり方を検討した結果、本年３月末をもって下水道公社が解散することになりました。これにより来年度から沼津土木事務所が直接民間業者に委託し、民間のノウハウを活用してコスト縮減を目指してまいります。
134ページをごらんください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）整備構想についてであります。
県民のスポーツ・レクリエーション需要に対応するため、遠州灘海浜公園（篠原地区）において野球場などのスポーツ施設の設置を主体とする公園整備構想の実現に向け、今年度、公園基本構想の策定を進めております。
公園基本構想案においては、篠原地区を防災・スポーツエリアと位置づけ、浜松市総合水泳場とともにさまざまなスポーツに対応できるように野球場や駐車場、緑地、散策路等の施設を導入いたします。このうち野球場は、浜松市沿岸域防潮堤と隣接して整備することから、有事の際や発災直後には津波避難施設として、復旧段階には支援活動拠点としての機能も兼ね備えるものであります。今後、静岡県都市公園懇話会の意見を伺うとともに、県民の皆様から広く意見を求め、公園基本構想を策定いたします。
今後の対応でございますが、本議会にお諮りしております公園基本計画では、地質や風の影響の詳細な調査を行った上で、野球場等の導入施設の規模、配置等を具体的に示すとともに、景観や環境保全を考慮した空間構成、車や歩行者の動線を定めるなど、整備の具体化に向けて公園の基本的な内容を明らかにしてまいります。あわせて、浜松市との勉強会を引き続き開催し、野球場に兼ね備える防災機能の具体的な内容や役割分担等について、協議を進めてまいります。
135ページをごらんください。
平成28年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、多彩で高品質な本県農産物の安定供給と農業農山村の多面的機能の発揮のため、農業の競争力強化と農山村社会の再生、活性化に向けた事業、美しい農山村の景観保全等の事業を効率的かつ効果的に実施します。
具体的には、優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用を図るとともに、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進等を通じた集落機能の維持向上による農山村の再生や安全・安心の確保と利便性の向上による快適な農山村の暮らしの実現に取り組んでまいります。
なお、施策の実施に当たっては、ＴＰＰ対策等新たな課題に対応する国予算の確保に努めながら、施策事業の一層の選択と集中を図ってまいります。
137ページをごらんください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
県は、担い手への農地集積や高収益作物の導入など、農業の競争力を強化する基盤整備を実施しております。
ＴＰＰ協定の大筋合意、署名を踏まえ、農業の体質強化をさらに進める必要がありますことから、今後も農地中間管理事業との連携のもとに、ＴＰＰ関連農業農村整備対策等により農地の大区画化や水田の汎用化、樹園地の高機能化を進める基盤整備を実施してまいります。
139ページをごらんください。
耕作放棄地対策の推進についてであります。
これまで県単独耕作放棄地解消基盤整備事業等により、耕作放棄地の発生防止や再生の対策を実施してまいりました。これに加え平成28年度は、新たに茶園景観保全や林地化等による耕作放棄地の解消に向けたモデル事業を実施し、農業利用が困難な耕作放棄地の対策手法を検討してまいります。
140ページをごらんください。
農業用水を利用した小水力発電の導入促進についてであります。
農業用水を利用した小水力発電を導入することにより、土地改良施設等の維持管理費の軽減のほか再生可能エネルギーの安定供給や新たな産業の創出等の効果も期待できます。
現在、大井川用水におきまして県営事業により３地区で小水力発電施設の整備に取り組んでおります。本年５月に開所式が行われる西方発電所を初め、来年度には３地区全ての発電所が稼働いたします。
今後も、規制緩和の進展状況や水利権取得上の留意点等を周知するとともに、ガイドラインを活用し、発電施設の導入、運用に係る適正なルールの指導を行い、民間や地域が主体となった小水力発電の導入を促進してまいります。
141ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県及び県内全ての市町で組織する連合が、農地や美しい景観などの地域資源を次世代に継承するための活動を行っている地域を、美しく品格のある邑としてこれまでに100の邑を登録し、また特に先導的かつ象徴的な活動を展開している邑について知事が顕彰を行っております。
今年度は、先月９日にふじのくに美しく品格のある邑づくりフォーラムを開催し、新たに３つの邑に知事顕彰を授与するとともに、外部の人材の活用をテーマとした講演会やパネルディスカッションを行い、地域住民の意織向上を図りました。
４月からは、新たに農山村サポーター登録制度の運用により、農山村と県民、企業をつなぐ新たな地域コミュニティーの構築を図ってまいります。
142ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた災害に強い県土づくりを進めるため、土地の境界や所有者等の正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めております。
現在、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方キロメートルの官民境界調査を進めており、来年度は5.9平方キロメートルを実施してまいります。
また、賀茂地域については賀茂地域広域連携会議において地籍調査を共同実施することを前提に検討を進めていくことで合意したことから、平成28年度は実施体制の構築等について支援を行い、未着手、休止市町の解消に努めてまいります。
144ページをごらんください。
森林認証の取得促進についてであります。
本県は、世界文化遺産の富士山やユネスコエコパークの南アルプスなど世界水準の魅力を有しており、こうした魅力を育む森林においても世界に通用する質の高い森林づくりを進めることが求められております。
このため、県では環境と経済を両立させた世界水準の森林管理に向け、国際的な森林認証の取得と、東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として拡大が見込まれる認証製品の利用を促進してまいります。
今年度は、森林・林業関係団体で組織する静岡県森林認証推進協議会を立ち上げ、全県的な推進体制を整えるとともに、協議会と協力し、制度の普及啓発を図るためのシンポジウムを12月に開催いたしました。
来年度においては、認証取得の取り組みを本格化させるため、協議会の活動を支援するとともに、私有林での取得のインセンティブとなる県営林での森林認証の取得に取り組んでまいります。
146ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備につきましては、平成18年度から27年度までの10年間の目標１万2300ヘクタールを今年度末に完了する見込みであります。
一方で、近年新たに森林荒廃が進行しており、山地災害発生リスクが高まる中、こうした森林の緊急な整備が求められていることから森林づくり県民税の課税期間を５年間延長し、本年４月以降も森の力再生事業を継続することといたしました。
次期事業では、10年間の計画で荒廃した人工林の間伐など１万1200ヘクタールの整備を行い、荒廃森林の再生に努めてまいります。
以上で、私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡辺管理局長
提出案件の詳細につきまして、御説明申し上げます。
平成28年度当初予算の主要事業については、各局長から順次御説明いたしますが、平成28年度関係のうち、債務負担行為及び別号議案について、また平成27年度関係につきましては私が一括して御説明いたします。
お手元の議案の予算７ページ、平成28年度関係の議案説明書の109ページをお開き願います。
第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」であります。
第８款交通基盤費第１項交通基盤管理費97億4835万5000円でありますが、このうち第１目交通基盤総務費95億6369万8000円は交通基盤部職員等の人件費であります。
議案の予算８ページ、議案説明書の172ページをお開き願います。
第15款予備費のうち、(2)県単独事業予備費10億円は、新幹線新駅についてＪＲ東海との合意形成が整い次第、県議会の皆様の御了承をいただいた上で速やかに詳細な調査設計等に着手するために計上するものであります。
議案の予算12ページ、議案説明書の178ページをお開き願います。
債務負担行為であります。
交通基盤部関係は、議案の予算12ページ最上段の30県単独道路施設小規模修繕等業務委託契約から14ページ中段の46農業農村整備事業等工事契約までの17件であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
議案説明書は、178ページから194ページにかけて記載してあります。
議案の別15ページ、議案説明書の275ページをお開き願います。
第21号議案「静岡県流域下水道条例の一部を改正する条例」は、西遠流域下水道が浜松市が管理する公共下水道に移行すること及び下水道法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案の別95ページ、議案説明書の289ページの第34号議案「静岡県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」と議案の別101ページ、議案説明書の291ページの第36号議案「電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」の２つの議案は、電気事業法の一部改正等に伴い、静岡県道路占用料等徴収条例及び静岡県港湾管理条例について所要の改正を行うものであります。
議案の別103ページ、議案説明書の292ページをお開き願います。
第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画及び法令の改正等に基づき、新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、議案の別129ページ、議案説明書の294ページの第39号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」と議案の別131ページ、議案説明書の295ページの第40号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」の２つの議案は、事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
以上が平成28年度関係であります。
続きまして、平成27年度関係について御説明申し上げます。
初めに、第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案の予算補６ページ、平成27年度関係の議案説明書の67ページをお開き願います。
第８款交通基盤費145億1592万3000円の減額は、議案説明書67ページから84ページにかけて記載のとおり、事業費の確定、国庫支出金の決定等に伴うものであります。
議案の予算補７ページ、議案説明書の109ページをお開き願います。
第12款災害対策費であります。
交通基盤部関係は、第１項土木施設災害復旧費61億6247万6000円の減額及び110ページ、第２項農林水産施設災害復旧費17億1095万5000円の減額でありますが、これらは国庫支出金の決定や対応すべき災害が発生しなかったことなどによるものであります。
議案の予算補９ページ、議案説明書の118ページをお開き願います。
繰越明許費補正であります。
まず、１変更でありますが、道路橋りょう新設改良費など10事業について記載のとおり金額を変更するものであります。
議案の予算補11ページ、議案説明書の123ページをお開き願います。
次に、２追加でありますが、道路橋りょう維持管理費など７事業について、記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
議案の予算補12ページ、議案説明書の125ページをお開き願います。
次に、債務負担行為補正であります。
まず、１変更でありますが、交通基盤部関係は(1)平成27年度において債務負担行為を行うもの１件と(2)平成26年度以前において債務負担行為を行ったもの２件について記載のとおり期間を変更するものであります。
議案の予算補14ページ、議案説明書の127ページをお開き願います。
次に、２追加でありますが、記載の３件は全て交通基盤部関係で国の補正に合わせて追加するものであり、債務負担行為限度額は記載のとおりであります。
一般会計２月補正予算の説明は以上であります。
議案の予算補67ページ、議案説明書の148ページをお開き願います。
次に、第55号議案「平成27年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」でありますが、全体で２億1594万4000円の増額は県債償還額の確定に伴う元金に要する経費の補正に伴うものなどによるものであります。
議案の予算補70ページ、議案説明書の151ページをお開き願います。
繰越明許費補正であります。
まず、１変更でありますが、清水港施設整備費について記載のとおり金額を変更するものであります。
次に、２追加でありますが、清水港港湾管理費及び御前崎港港湾管理費の２事業について、それぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
議案の予算補75ページ、議案説明書の153ページをお開き願います。
次に、第56号議案「平成27年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」でありますが、全体で20億6061万3000円の減額は狩野川東部ほか２流域下水道の施設維持管理経費の確定や施設整備に係る国庫支出金の決定などに伴うものであります。
議案の予算補78ページ、議案説明書の156ページをお開き願います。
繰越明許費補正でありますが、流域下水道建設費について記載のとおり金額を変更するものであります。
次に、議案の別93ページ、議案説明書の201ページの第71号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」、議案の別95ページ、議案説明書の203ページの第72号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」、議案の別97ページ、議案説明書の204ページの第73号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」の３つの議案は事業等に対する市町の負担額を変更するものであります。
次に、議案の別99ページ、議案説明書の205ページの第74号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（一般国道414号トンネル）」から議案の別117ページ、議案説明書の214ページの第83号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（一般県道静岡焼津線トンネル）」までの10の議案は、既に議決をいただいた土木工事の請負契約について、契約額の変更のため一部変更の議決を求めるものであります。
次に、議案の別119ページ、議案説明書の215ページの第84号議案「土木工事の請負契約について（一般国道136号トンネル）」と議案の別121ページ、議案説明書の216ページの第85号議案「土木工事の請負契約について（清水西海岸）」の２つの議案は、一般競争入札により落札した特定建設工事共同企業体と本契約を締結するための議決を求めるものであります。
以上が平成27年度関係であります。
これで説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○原田建設支援局長
建設支援局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算７ページ、平成28年度関係の議案説明書の110ページをお開きください。
中段の第２項建設支援金9546万3000円でありますが、第１目建設支援費のうち(1)建設業指導管理事業費3186万6000円は、建設業許可に係る審査事務などに要する経費であります。
(2)建設産業担い手確保・育成対策支援事業費250万円は、建設産業に対する理解促進を図るとともに建設業団体の担い手確保・育成の取り組みに対し助成する経費であります。
(3)公共用地対策事業費567万6000円は、土地収用法等による公共用地の企画調整を行う経費であります。
(4)電子入札共同利用事業費5542万1000円は、電子入札システムの共同利用に参画する市町から負担金を徴収し、利用促進等支援を行う経費であります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○平野道路局長
道路局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算７ページ、平成28年度関係の議案説明書の110ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、第３項道路費415億7753万3000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
111ページをごらんください。
第１目道路橋りょう維持管理費57億3653万3000円のうち(2)道路等維持修繕費57億3500万円は、県が管理する国道及び県道の維持管理、修繕等に要する経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費297億6400万円のうち、112ページをお開きいただきまして、(1)道路関係国庫補助事業費23億5100万円は、国の補助を得て地域高規格道路である国道473号金谷相良道路２期区間の整備などを行う経費であります。
(3)社会資本整備総合交付金事業費(道路)182億3900万円は、国の交付金を活用して道路を整備する経費であります。
(4)県単独道路整備事業費19億2600万円は、県が管理する国道及び県道の改築や落石等の災害の発生防止などに要する経費であります。
113ページをごらんください。
(5)県単独交通安全施設整備事業費14億8700万円は、交通安全施設を整備する経費であります。
(6)安全・安心緊急道路対策事業費25億円は、通学路等の安全対策や局地的豪雨時の孤立地域の発生防止を図るための道路を整備する経費であります。
(8)伊豆地域振興対策道路整備事業費9100万円は、伊豆地域の生活や観光等の振興に資する道路を整備する経費であります。
(9)東京五輪会場アクセス道路整備事業費７億1000万円は、東京五輪自転車競技会場へのアクセス道路を整備する経費であります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○杉保河川砂防局長
河川砂防局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案予算７ページ、平成28年度関係の議案説明書の114ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、第４項河川砂防費392億62万5000円でありますが、その主なものについて御説明申し上げます。
第１目河川砂防管理費８億6672万5000円のうち(2)河川維持管理費８億5900万円は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
115ページをごらんください。
第２目河川改良費182億7550万円のうち(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）90億5600万円は、国の交付金を活用し河川の改修等を行う経費であります。
116ページをお開きください。
(7)豪雨対策緊急整備事業費25億円は、近年多発する大規模な豪雨災害による浸水被害等を未然に防止するため、河川における集中豪雨に伴う増水対策や土砂災害危険箇所における対策を行う経費であります。
117ページをごらんください。
第３目海岸費81億8340万円のうち(1)社会資本整備総合交付金事業費(海岸)14億1600万円は、国の交付金を活用し津波や高潮による被害を軽減するため、防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
118ページをお開きください。
上段の(4)津波対策施設等整備事業費（海岸）63億4000万円は、津波対策施設等整備基金を活用し、浜松市沿岸域の防潮堤の整備を行う経費であります。
第４目砂防費79億8600万円のうち(2)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）45億1400万円は、国の交付金を活用して土砂災害防止施設の整備等を行う経費であります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○有本港湾局長
港湾局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算７ページ、平成28年度関係の議案説明書の121ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち第５項港湾費85億7992万円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目港湾管理費７億5526万3000円のうち(1)港湾行政費のイ、クルーズ船寄港誘致等港湾利活用推進事業費1410万円は、県内港湾へのクルーズ船の寄港誘致や駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟活動を行う経費であります。
第２目港湾建設費39億3500万円のうち、122ページをお開きいただきまして、(1)港湾関係国庫補助事業費15億4200万円は、国の補助を得て港湾の改修事業等を行う経費であります。
(3)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）18億3700万円は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
第３目漁港整備費23億7865万7000円のうち、123ページをごらんいただきまして、(2)県営漁協等整備費14億1600万円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
議案の予算59ページ、議案説明書の219ページをお開きください。
第11号議案「平成28年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について御説明いたします。
議案説明書上段の第１款港湾事業費42億7340万2000円でありますが、第１項港湾管理費20億5184万2000円は清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
221ページをお開きください。
中段の第２項施設整備費20億6000万円は、清水港及び御前崎港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
222ページをお開きください。
第２款公債費19億9659万8000円は、県債の元金償還等に要する経費であります。
議案の予算60ページ、議案説明書の223ページをお開きください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件、工事契約１件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
議案の予算61ページ、議案説明書の223ページをごらんください。
県債についてでありますが、記載のとおり合計29億6400万円を計上するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○宮尾都市局長
引き続きまして、都市局関係について御説明を申し上げます。
お手元の議案の予算７ページ、平成28年度関係の議案説明書の124ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち第６項都市費132億4239万1000円でありますが、その主なものについてご説明いたします。
125ページをごらんください。
第２目地域交通費20億8790万3000円のうち、126ページをお開きいただきまして上段のコ磐田新駅設置事業費助成2200万円は、東海道本線の袋井―磐田駅間の新駅の駅舎建設に係る磐田市の負担に対して助成する経費であります。
第３目市街地整備費66億9315万円9000円のうち、127ページを御覧いただきまして(7)社会資本整備総合交付金事業費（街路）32億700万円は、国の交付金を活用して都市計画道路の整備及び鉄道の高架化を行う経費であります。
都市高速鉄道高架事業費（単独）2960万円は、鉄道高架事業の各種調査等を行う経費でございます。
(15)ふじのくに景観形成計画策定事業費1000万円は、県土全体の景観形成の推進と主要方策を体系的に示しますふじのくに景観形成計画を策定する費用でございます。
128ページをお開きいただきまして、第５目公園緑地費26億221万円のうち、129ページをごらんいただきまして、(4)遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画策定事業費9700万円は、遠州灘海浜公園篠原地区の公園基本計画を策定する経費であります。
議案の予算65ページ、議案説明書の224ページをお開きください。
第12号議案「平成28年度静岡県流域下水道事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書上段の第１款流域下水道事業費43億4356万1000円でありますが、第１項流域下水道事業管理費27億289万2000円は、狩野川東部流域下水道及び狩野川西部流域下水道の維持管理を行う経費であります。
225ページをごらんください。
中段の第２項流域下水道建設費11億8150万円は、狩野川東部流域下水道及び狩野川西部流域下水道の整備を行う経費でございます。
議案の予算66ページ、議案説明書の227ページをお開きください。
債務負担行為についてでございます。
これは、狩野川東部流域下水道及び狩野川西部流域下水道の処理場の設備工事を統合実施するものでございまして、限度額は８億1000万円であります。
議案の予算67ページ、議案説明書の227ページをごらんください。
県債についてであります。
これは、流域下水道事業を実施するため、合計３億1000万円を計上するものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○志村農地局長
農地局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算７ページ、平成28年度関係の議案説明書の129ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち第７項農地費138億7947万1000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目農地費132億3147万1000円でありますが、次の130ページをお開きください。
(1)農地計画費のうち下段のオ賀茂地域地籍調査広域連携推進事業費500万円は、賀茂地域における地籍調査の共同実施を支援する経費であります。
カ耕作放棄地解消保全管理農地等創出モデル事業費350万円は、農地の保全管理等を促進するため茶園景観保全や林地化等による耕作放棄地の解消に向けたモデル事業を行う経費であります。
131ページをごらんください。
(2)農地整備費のうちイの(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費25億4184万円は、企業感覚にあふれ事業意欲旺盛な農業経営体等の育成確保が見込まれる地域を対象に生産基盤を整備する経費であります。
次に、132ページをお開きください。
中段のカ多面的機能支払助成６億6000万円は、農業者等で構成される活動組織が行う農地維持のための共同活動を支援する市町に対して助成する経費であります。
(3)農地保全費のうちア農村地域整備事業費19億900万円は、中山間地域の生産基盤及び農村環境の整備並びに農道の新設改良等を行う経費であります。
イの(ア)県営農地・農村防災対策事業費21億6343万8000円は、自然災害による被害を防止するため、農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
133ページをごらんください。
上段のカふじのくに美しく品格のある邑づくり推進事業費1709万円は、農山漁村の有する地域資源の保全継承に取り組む地域を登録、顕彰するとともに、県内外に情報を発信する経費であります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○西島森林局長
森林局関係について御説明申し上げます。
お手元に別途配付させていただきました参考平成28年度当初予算議案説明書補足資料をごらんください。
この資料は、平成28年度の組織改編により森林関係予算が経済産業部に移管され、予算科目の変更に伴って前年度予算額との比較ができなくなりますことから、議案説明書該当ページに前年度予算額を追記したものであります。
森林関係予算につきましては、この資料により御説明いたします。
お手元の議案の予算６ページ、議案説明書補足資料の78ページをお開きください。
第７款経済産業費第１項経済産業費第２目経済産業企画費のうち、79ページをお開きいただきまして、(4)森の力再生基金積立金９億6458万7000円は、もりづくり県民税を基金に積み立てる経費であります。
98ページをお開きください。
第６項森林・林業費第１目森林・林業費(1)森林計画費のうち、99ページをお開きいただきまして、(ウ)森林認証取得促進事業費270万円は、森林認証の取得の促進を図るため県営林の森林認証の取得等を行う経費であります。
中段のイ森の力再生事業費９億5800万円は、もりづくり県民税により森林所有者などの権利者による整備が困難で荒廃した森林の再生整備を行う経費であります。
101ページをお開きください。
(3)森林整備費のうちアの(エ)次世代林業基盤づくり交付金事業費（森林）８億7700万円は、県内の木材需要に対する間伐材等の安定供給体制構築及び合板製材の国際競争力強化を図るため、利用間伐や森林内の路網整備を行う事業者等に対して助成する経費であります。
102ページをお開きください。
上段のイ路網整備事業費14億3600万円は、県が行う林道整備の経費と市町や林業事業体が行う林道や森林作業道の整備に対して助成する経費であります。
下段のウの(エ)ふじのくに木材供給促進事業費助成400万円は、原木の安定的な供給体制を構築するため、森林関係団体が行う安定供給のメリット周知及び流通効率化のためのシステム導入等に対して助成する経費であります。
(4)森林保全費のうち、103ページをお開きいただきまして、上段のイ治山事業費26億600万円は、安全で住みよい県土づくりを推進するため治山事業等を行う経費であります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○市川収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の予算の概要と所管事項の状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料をごらんください。
１ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてですが、議案は平成28年度関係の予算７ページ、平成28年度関係議案説明書の109ページをお開きください。
平成28年度一般会計予算のうち、収用委員会に係るものは議案説明書109ページの第８款交通基盤費第１項交通基盤管理費のうち、１枚めくっていただきまして、110ページの上段にあります第３目収用委員会費のとおり2881万2000円であります。予算額の内訳としましては(1)収用委員会費（人件費）1001万4000円は委員７人に係る報酬であり、(2)収用委員会運営事業費1879万8000円は委員会の運営及び収用事件に係る不動産鑑定等に要する経費であります。
続きまして、第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」について御説明申し上げます。
議案は平成27年度関係の予算６ページ、平成27年度関係の議案説明書は67ページをお開きください。
平成27年度一般会計補正予算のうち収用委員会に係るものは、議案説明書67ページの第８款交通基盤費第１項交通基盤管理費のうち下段にあります第３目収用委員会費のとおり2180万2000円の減額であり、最終予算額は942万1000円となりますが、委員報酬の支給実績及び収用委員会の運営に要する経費の実績に伴う補正であります。
続きまして、所管事項について御説明申し上げます。
恐縮ですが、委員会説明資料に戻っていただきまして２ページをお開きください。
２の平成27年度の処理案件についてであります。
(1)二級河川巴川水系巴川改修工事、麻機遊水地第２工区につきましては平成28年２月23日付で起業者から裁決申請時に省略された書類の補充がされ、現在、静岡市葵区役所において公告及び申請書類の縦覧を行っております。公告及び縦覧期間が終了した後、現地調査や審理など裁決に向けた手続を進めてまいります。
(2)の一般国道150号改築工事（志太―榛南バイパス）につきましては、平成28年２月22日に現地調査を実施するとともに、第１回審理を開催し、即日結審をいたしました。現在、裁決に向けて検討を行っているところであります。
次に、４ページをごらんください。
収用委員会委員及び予備委員の任命について、参考資料としておつけしてございます。
委員名簿に記載してありますとおり会長代理である大橋澄夫委員の任期が今月23日に満了いたしますことから、委員の後任として現在予備委員の洞口義紀氏を任命し、予備委員の後任として早川和宏氏を任命することについて議会の同意をいただくための議案が今定例会に上程されており、総務委員会において御審議をいただくこととなっております。
以上で収用委員会関係の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
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