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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○吉川委員
９番委員に続いて、指定管理者制度についてなんですけどね。あくまでも一般論として聞いていただきたいんですが、指定管理者制度の見直しをして、管理者がかわるという場面はどういう場面かということですね。指定管理者制度をスタートさせて３年、５年の見直しをすると。その見直しにおいて管理者がもしかわるというときはどういうときか。いろんな場合が考えられるんでしょうけど、最も考えられるのはいわゆる管理者の利益が上がらない、もしくは経営に破綻を来すということだと思うんですね。
そうすると、今度は管理を委託する側は何を考えるかっていうと、何とか利益が上がるような形でまた委託をしていくことを考えるしかないですよね。そうなってくると先ほど９番委員の言っている運営費の縮減とか、支出の縮減なんていうことが果たしてできるのかなっていうことですね。
ということは、恐らくこの富士山静岡空港株式会社について言うならば、いわゆる株式会社ですから、株式会社の第一の眼目っていうのは利益を上げることなんですから、株式会社にとって大事なことは何も空港を運営管理することじゃないんですね。空港を運営管理するっていうのはこれは単なる手段ですよ。目的はそれによって利益を上げることですから、第一義は。だから、運営管理してもらえればいいといったような考え方では私はならないと思うんですね。
ですから、恐らくこの富士山静岡空港株式会社の設立の経緯からいってもですね、私は例え５年でも10年でも、見直しをかけてでも半永久的にこの会社がやっていくということも、恐らく県も予測しているでしょうし、まあ、それは将来のことだからわかりませんよ。富士山静岡空港株式会社もまさか経営に破綻を来すとは思ってないでしょうし、また県側も今までの事業予測もしくは収支見込みからいけばやっていけるはずですから。
ですから、私はむしろどういうことを言いたいかっていうと、このように一社独占というような形になることが今のこの日本の社会通念からして、それはいかがなものかと。だから、きちんと５年、10年という見直しをかけていくということが私は大事なことじゃないかと。10年、５年ぐらいの単位で見直しをかける。５年だろうと10年だろうと、株式会社ですから利益を上げるためにやるはずですよ。それは株式会社の性格もわからない人が社長になっていればこれはともかくとして、ですから私は５年ぐらいのスパンで見直しをかけていくということが大事だと思います。
そのあたり、９番委員と逆の質問なんですけど、例えば今暫定税率が問題になっていますね。あれ、何で暫定で来ているかっていうのは簡単な話なんですね。時々の経済状況によってこれを継続したり廃止したりすることができるように暫定にしてあるんですよね、時々の経済状況によって。それはいわゆる行政の役人の知恵ですね。ですから、私はこういうものもやはり５年スパンぐらいで見直していく、時々の状況に応じて。そういう柔軟性が私は必要だと思います。これについて所見を伺いたい。
それから、この静岡空港就航への支援策についてなんですが、さまざまな支援策をお立てになりました。それなりに有効だとは思うんですが、私はわけても一番有効なのは、搭乗率の損失補償ですよね。なぜこれをしなかったかということですね。どういうことかというと、皆さんがお立てになられた需要予測が正しければ、まあ予測ですから正しいっていうことはないにしても、間違いないと思っていれば搭乗率の損失補償できたんじゃないですか。
要するに、搭乗率の損失補償っていうのは、搭乗率が達成できれば払う必要はないんですから。皆さんが立てたいわゆる需要予測でいくとやはり搭乗率の損失補償はできなかったんですか。どの程度の搭乗率で保証をしていくかっていうのは、これはやられている空港の事例があるわけでしょ。それをベースにして考えたとき、静岡県の需要予測でいくと、やはり搭乗率の損失補償はできなかったんですか。
それともう１つ、支援策ございますね。新聞によりますと、こう書いてあります。来年度の予算案に盛り込むのは１カ月相当の支援額としており、年間では数億円規模となる見通し。これは需要予測もしくは収支見込みを立てたとき、そのバランスシートに載っていたんですか。見込んでいたんですか。要するに最終的に需要予測立てましたね、収支の見込みを立てましたね。この支援策にかかる経費はバランスシートに載っているんですか。静岡空港は赤字になどならないということでかなりの攻防をしましたよね。そういう中で、今もって空港は赤字になるじゃないかと言っている県民もいます。そういう意味では何か小出しに経費を出してきているような感じがしてならんですけど。その辺をお伺いしたいと思います。
それと、これも昨年の新聞なんですけどね、全日空は御案内のとおり、開港時から札幌、那覇に１日１往復便を就航すると社長が記者会見で正式に発表しております。その社長が物流については大いに関心があると。しかしながら、定期路線就航を決めた時点では判断ができなかったと言っているんですね、物流について。
それを受けて、静岡の経済同友会の神野さんていう代表幹事は、「首都圏の西端という立地を生かして北海道や沖縄の農産物を首都圏市場に出荷する中継基地にできると、物流面での期待をしている」と、こういったようなことを言っているんですね。
そこで、空港の周辺の現在の土地利用のことから考えると――若干所管が違うかもしれませんが――物流の拠点整備が空港周辺の土地利用から果たして可能かということです。要するに、空港周辺は調整区域じゃないですか。島田市とこっちは牧之原市ですから、空港周辺に物流拠点の整備をしようとしても物が建たないんじゃないですか。その辺はどういうふうに考えてらっしゃいますかね。以上です。
○白井経営管理室長
指定管理者制度についてのお尋ねでございます。富士山静岡空港の場合ですけれども、私どもは運営会社に対して申請要項を出しますと、運営会社のほうは事業計画書を立てて、申請をしてまいります。それにはもちろんその必要経費が全部書いてあるわけですけれども、その中で私どもが運営会社に期待をしているのが、基本施設の管理運営と運営会社が建てるターミナルビルの管理運営と警備、清掃、それを一体的に発注をすることによってコスト縮減が図れるだろうということを期待しておりますので、そういうコスト縮減が反映をされた経費で事業申請が出てくるというふうに思っています。
したがいまして、要はそのことで会社の利益が上がらないとかということにはならないんだろうなというふうに思っています。県の委託をする事業に対しては、それに必要な経費は適切に県の委託費用で措置をされるというふうに考えています。
私どもとしては逆に委託経費が一般の企業に頼むよりも、ターミナルビルを建設している会社だから、スケールメリットが働いてコストも安くなるというふうなことを期待をしているわけです。
指定期間の５年間というのは、そのようなスケールメリットを発揮しつつ、なおかつ会社が指定管理業務に対して精通をするようになって、５年間の中である程度委託事業の内容や体制というのも見直す必要があるだろうということで、おおむねそのぐらいの期間の中で再度の指定の見直し、これが必要だろうというふうに考えています。
会社設立の経緯は空港の運営をしていこうということで、県内の有力企業10社が株主となって設立をされたということでありまして、この会社が将来的にも空港のターミナルビルの運営に携わっていれば、必然的にスケールメリットも引き続き発揮されることになり、再度の指定ということも可能であるというふうに考えております。以上です。
○犬丸利用推進室長
支援策のうち、搭乗率保証についての御質問でございますが、本会議における知事の答弁でもございましたとおり、現在日本航空との間では当初予算案に盛り込みましたターミナルビル使用料の補助、ナイトステイ便の乗務員宿泊料・交通費の補助の細目を詰めるとともに他空港で大きな成果を上げている搭乗率保証制度の導入などについても協議を継続しているところであります。
ですから、現時点において搭乗率保証をしなかった、できなかったということではありませんで、引き続き協議をしているという段階でございますので、協議の結論が出た段階で必要に応じて議会に諮るようにしてまいりたいというふうに考えています。
また、支援策についてバランスシートに載っていたのかという御質問でございますが、先ほど９番委員の質問でもございましたとおり、いわゆる管理運営にかかる収支均衡の外であると考えております。昨今、地方空港では相次いで地方路線の廃止が続いておりまして、他空港におきましても、このような支援策を多々行っておりまして、そういった地方空港間の競争ということもございますので、こういった支援策を通じて、より多くの路線・便数の確保、さらに需要拡大につなげていくことが重要であるというふうに考えております。以上です。
○勝山整備室長
空港の周辺に大規模な物流の拠点施設などの整備ができるかどうかというお尋ねだったと思います。
委員から調整区域ではないかという御質問だったんですが、空港の周辺は島田市それから牧之原市とも空港の近辺に関しては都市計画区域の外でございます。都市計画区域内には市街化区域とか市街化調整区域というのを設定することになっておりますので、いわゆる白地といって調整区域にも指定をされていないところでございます。
したがって、今現在はそこに例えば倉庫ですとか物流施設を建築、整備をすることについては何ら問題がないということになります。さらに建設部から聞き及んでいるところですので、我々の分掌の外になるかもしれませんが、今、牧之原市は都市計画区域外になっておりますけれども、準都市計画区域というのがございまして、20年度にそれに取り込もうという動きがございます。
これは、いろんな施設が無指定のところですと、いわゆる行政側のコントロールが全くなしで、いろんなものが無秩序にでき上がってしまうことが懸念されますので、空港の周辺にそういうものが無秩序にできないように、ある程度行政が指導、誘導などを図れるような法的な網をかぶせるという意味でできた区域でございます。20年度中、空港の開港直前ぐらいまでに都市計画審議会に諮って、準都市計画区域としての指定をしようという考えを持っているというように聞き及んでおります。
それをやりますと、例えば大規模集客施設などに制限がかかったり、場合によっては用途地域を指定することができるとか、そういうようなもろもろの行政側の指導などを加えることができるということになります。繰り返しになりますが、その行政側の指導の中であれば、今のような物流基地などは立地が可能だと、このように考えております。以上です。
○吉川委員
今、勝山さんがおっしゃったことですが、用途指定、これからしていくということでしたら、県も入って鋭意詰めていっていただきたい。いわゆる理想的な用途を決めていっていただきたいと思います。特に無指定ですと農振地域が意外と多いんですね。農振地域だと物は建ちませんよね。農業振興事業多いと思いますよ。無指定でしたら。そのあたりもうまく計画的に環境との調和、バランス等をとりながら、いわゆる都市計画ができるように県も積極的に入る中でやっていってもらいたいと思います。
指定管理者制度の問題なんですけどね、私この話をしてきまして、この際私どもは――この委員会は今回で終わりなんですけど――富士山静岡空港株式会社の社長も委員の１人に加えて、議論をしていくこともまたいいんじゃないかと思いました。
それと、私が搭乗率の損失補償ができるかっていったのは、県がいわゆる需要予測を立てましたよね。あの需要予測からいけばどうですかということをお伺いしたんです。需要予測からいけば、搭乗率をどのぐらい見込むかということによって、その損失補償も変わってくるんでしょうけど、ある程度、県も自信を持って需要見込みを立てたわけですから、それを反映させれば損失補償ができるかできないかということはおのずからわかってくることだと思います。
この予測をするということが今日非常に重要なことですね。私ね、改正建築基準法、あれはあれを決めたいわゆる国土交通省の役人とそれを通した自民党、いわゆる官僚と政治家が想像力不足、いわゆるイメージすることができなかった、この法律を通せば建物の建築確認がどのぐらいおくれて、それによって着工がどのぐらいおくれるかというようなことが予測できなかったですね。あれによって、半年ぐらい経済が停滞しましたよね。予測できなかったことの原因は官僚と政治家の想像力不足だと、私はあのことについてはそのようなことを思いました。
そういう意味でもきちっと予測を立てて、想像力を働かせて物事を推進、運営していくということは大事なことではないかと思います。答弁は結構ですので、ひとつよろしく頑張っていただければと思います。
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