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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2016 会派名： |
○木苗教育長
静岡県教育委員会教育長の木苗です。
私からは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の提出議案につきまして説明いたします。私が概略を説明し、そして担当課長から詳細について説明いたします。よろしくお願いします。
それではまず、平成28年度関係についてであります。
今議会にお諮りしております提出案件は、一般会計予算１件及び別号議案５件の計６件であります。
説明資料の１ページをお開きください。
なお、別刷りの参考資料１に提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書の掲載箇所につきまして一覧表をお示ししましたので、あわせて御参照ください。
初めに、１第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてであります。
(1)の総括表の下から２段目にありますとおり、教育委員会所管分の平成28年度当初予算額は2717億5727万3000円で、前年度当初予算と比較しますと42億8464万円、1.6％の増となります。
(2)の分析別でありますが、人件費を除く事業費は上から２段目にありますとおり269億7727万3000円であり、前年度と比較して23.4％の増となっております。これは授業料に充当する高等学校就学支援金の学年進行による増加や、特別支援学校の工事開始による事業費の増加のほか、グローバル人材育成基金関係事業を初めとする総合教育会議に関する施策の具体化等により、前年度を上回る予算となっております。
なお、組織改編に伴い文化・観光部に移管されますスポーツ関係事業９億1552万4000円を合わせた予算は、最下段の参考に記載のとおりとなります。
２ページをお開きください。
(4)の債務負担行為でありますが、賃貸借契約及び工事契約の３件について設定するものであります。
当初予算の主要事業につきましては、別冊で主要事業参考資料としてお手元にお配りいたしましたので御参照ください。
なお、予算の詳細につきましては、後ほど財務課長から説明いたします。
３ページをごらんください。
２第22号議案「静岡県立学校設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
県立土肥高等学校及び佐久間高等学校を分校化するため、所要の改正を行うものであります。
４ページをお開きください。
３第24号議案「静岡県教職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
児童生徒数などに対応して、県立学校の教職員定数の改正を行うものであります。
５ページをごらんください。
４第25号議案「静岡県市町立学校教職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
３と同様に、市町立学校の教職員定数の改正を行うものであります。
６ページをお開きください。
５第32号議案「ふじのくにグローバル人材育成基金条例」についてであります。
グローバル人材の育成に向けた教育の充実を図る事業に要する経費に充てるため、基金を設置するものであります。
７ページをごらんください。
６第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、新たに市が処理することとなる事務を追加するほか、所要の改正を行うものであります。
次に、平成27年度関係についてであります。
お諮りいたします提出案件は補正予算、別号議案２件及び報告１件の計４件になります。
８ページをお開きください。
７第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
(1)歳出予算額の最下段の合計欄にありますように、２月補正予算額は505万円の減額で、この結果、今年度の予算累計額は2674億8058万3000円となります。
補正予算の主な内容でありますが、(2)にありますように人事委員会勧告に基づく給与改定による人件費の増額や、事業費の年間見込みによる減額等の事業について計上するものであります。
(3)繰越明許費でありますが、県立学校等施設整備事業費において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
(4)債務負担行為でありますが、県立三ケ日青年の家管理運営に係る協定について平成28年４月１日から海洋活動を再開することに伴い、変更の議決を求めるものであります。
９ページをごらんください。
８第65号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
人事委員会勧告に基づき教職員の給与の改定を行うほか、地方公務員法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
11ページをお開きください。
９第86号議案「建築工事の請負契約について（西部特別支援学校校舎棟）」であります。
西部特別支援学校校舎棟建築工事の入札を完了したことから、請負契約を締結するため議決を求めるものであります。
12ページをお開きください。
報告事項についてでありますが、10、報告第３号「専決処分事件の報告について」（損害賠償の額の決定及び和解）であります。
平成27年９月29日に発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180号第１項の規定により平成28年２月１日に専決処分しましたので報告するものであります。
続きまして、所管事項の説明をいたします。
13ページをごらんください。
２ふじのくに「有徳の人」づくり大綱の重点取り組み方針についてであります。
本大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、本県の教育の目標や施策の基本方針を知事及び教育委員会が総合教育会議の場で意見交換等を行った上で、新たに策定したものであります。
１の(4)にありますように、本県教育の基本目標を「有徳の人」づくりとし、文武芸三道の鼎立、生涯にわたる多彩な学びの場の実現、社会総がかりの教育の実現に取り組むこととしております。
２に８つの重点取り組み方針を挙げておりますが、本年度は教職員及び高校生の国際化の推進、地域人材の活用、新しい実学の奨励、高等教育の充実の４項目について協議いたしました。
これを受け、おのおのの重点取り組みにつきまして、３にありますようなふじのくにグローバル人材育成事業を初めとする新規事業等を今議会にお諮りしているところであります。
14ページをお開きください。
３静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画の進捗状況についてであります。
平成26年度からスタートした県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画の着実な推進を図るため、文化・観光部が所管し、計画に掲げる数値目標と主な取り組みの平成27年度進捗状況をまとめました。
数値目標につきましては、計画初年度に当たる平成26年度の実績値に基づく評価を、県総合計画後期アクションプランの評価基準にのっとって行いました。
進捗状況結果につきましては、(1)成果指標の計の欄にありますように５つの目標が目標値以上となり、14の指標が期待値の推移のプラス30％であるＡに、25の指標はプラスマイナス30％の範囲内であるＢに、24の指標はマイナス30％以下であるＣとなっております。
(2)をごらんください。全体512の主な取り組みのうち、前倒しで実施の取り組みである二重丸が10、計画どおり実施である一重丸が478であり、ほとんどの取り組みが予定どおり進捗しております。
別冊資料の「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画平成27年度進捗状況報告書をお配りしておりますので、後ほどごらんになっていただければ幸いです。
15ページをごらんください。
４静岡県行財政改革推進委員会意見書への対応についてであります。
学校給食の提供の仕組みにつきまして、平成26年のふじのくに士民協働事業レビューでの議論に続き、本年度は第３回から第８回までの県行財政改革推進委員会において議論が行われ、２月に意見書として取りまとめられたところであります。
４にありますように、具体的な改革意見として給食費に関する透明性の確保や学校給食における県学校給食会の役割などが挙げられております。
県教育委員会といたしましては、意見に対しまして速やかに対応を検討し、より透明性及び競争性などを高めた学校給食の仕組みとなるようガイドラインを作成し、市町教育委員会等へ周知徹底を図ってまいります。
16ページをお開きください。
５幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続に関する方針についてであります。
公立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園等と小学校の関係機関が相互に連携し、幼児教育の一層の充実を図る目的で平成26年度に立ち上げた静岡県就学前教育推進協議会において、本県が目指す接続期の子供の姿を幼児期と小学校の教育に携わる全ての関係者が共有し、相互に見通しを持って取り組みを推進するための協議を行ってきました。
17ページの図をごらんください。
今回、目指す子供の姿を共有する、関係機関等が連携を図るという２本の柱をもとにした方針を策定いたしました。今後県内全ての公私立幼稚園、保育所、認定こども園、小学校等に冊子として配布し普及啓発を図ってまいります。
18ページをお開きください。
６高校生海外インターシップ推進事業についてであります。
この事業につきましては、９月補正予算によりお願いしたところですが、今年度事業として県立高校生37人を対象に２月14日及び23日に国内研修を行い、３月下旬には３泊４日でシンガポール、タイ、中国、台湾の４コースに分かれて県内企業の海外工場等で就労体験等を行うこととしました。
19ページをごらんください。
７障害者差別解消法の施行に向けての対応についであります。
障害を理由とする差別の解消を目的とする障害者差別解消法が平成28年４月１日――来月１日に施行となります。
この法律は、障害者基本法の中の差別禁止の基本原則を具体化するものであり、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止と社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮の不提供の禁止がその主な内容となっています。
２にありますように、職員が遵守すべき職員対応要領や基本的な考え方、対応の具体例を掲載した対応マニュアルを作成するほか、４月からの法の施行に向けて知事部局、警察本部と連携を図りながら相談体制の整備や職員への研修計画の作成等を進めているところであります。
そのほか、リーフレット等の資料として子供たちがスマートフォン等を使用してインターネットを安全・安心に利用できるようにするため、啓発資料「親子で話そう！！我が家のケータイ・スマホルール」、青少年の防災教育と地域のきずなづくりのため、学校体育館等を会場に宿泊活動を行う「防災キャンプのすすめ」、地域の青少年に周りの大人が挨拶などの声かけを行い積極的にかかわることで、地域で守り育てる意識の高揚を図る「地域の青少年声かけ運動」を配付させていただきましたのでごらんください。
私からの説明は以上であります。
○長澤財務課長
私から、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」及び第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」につきまして、お手元の議案説明書により御説明をいたします。
初めに、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の平成28年度関係の議案説明書の145ページをお開きください。
主な内容につきまして、順次説明をいたします。なお財源及び節の内訳につきましては、それぞれの目の欄に記載のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、第11款教育費第２項教育委員会費のうち、中段にございます第１目教育委員会費1735万1000円は教育委員会の開催運営等に要する経費であります。下段の第２目教育総務費は42億5156万3000円であります。
146ページにまいりまして、(1)職員給与費36億2333万9000円は、事務局職員の人件費であります。
(3)不祥事根絶対策推進事業費111万円は、臨床心理士による専門的指導、助言を取り入れた教職員の不祥事根絶対策を推進するための経費であります。
(4)社会保障税番号制度推進事業費1703万7000円は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応するためのシステムの運用保守等に要する経費であります。
(5)しずおか型教職員サポート事業費2040万円は、教職員の心身の健康づくりを支援する相談及び学校現場の悩み等に対する訪問支援体制の整備に要する経費であります。
(6)教職員総合研修事業費7040万円は、教職員の資質向上研修等に要する経費であります。
(7)学び続ける教員支援事業費1250万円は、教員がより高い専門性等を身につけるため、大学院派遣や通信教育の受講を支援する経費であります。
147ページにまいりまして、(8)ＩＣＴ教育推進事業費４億7700万円はコンピューター等の整備及び保守運用など情報化の推進に要する経費であります。
(10)青少年の国際交流推進事業費1848万9000円は、県地域外交戦略方針に基づき中国浙江省、モンゴル国ドルノゴビ県及び台湾との青少年交流等に要する経費であります。
第３目教育管理費は、82億1226万円であります。
(1)教育行政運営費１億9719万7000円は、教育委員会事務局の運営に要する経費であります。
148ページにまいりまして、(4)ふじのくにグローバル人材育成基金積立金１億5520万円はグローバル人材育成事業に要する経費に充てるため、基金を積み立てるものであります。
(5)県立学校等施設整備事業費45億円は、教育環境の向上を図るため県立学校の施設整備等に要する経費であり、西部特別支援学校移転整備の建築工事に着手するほか、東部特別支援学校の移転整備先の用地取得等を行うこととしております。
(6)県立高校老朽校舎対策事業費15億5370万円は、老朽化した県立高校校舎について教育環境の改善を図るため、長寿命化改修等を実施するための経費であり、平成28年度は６校11棟の校舎について改修工事に着手いたします。
第４目福利厚生費は、５億5291万2000円であります。
(1)教職員健康管理事業費１億5503万1000円は、教職員の健康診断等に要する経費であります。
(3)教職員住宅費３億8294万9000円は、教職員住宅の管理等に要する経費であります。
第５目恩給及び退職年金費１億1041万8000円は、地方公務員等共済組合法施行前に退職した教職員の恩給等であります。
149ページをごらんください。
第６目総合教育センター費２億3143万8000円は、総合教育センターの管理運営に要する経費であります。
第３項小学校費第１目教職員費1039億8645万円は、小学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
150ページをごらんください。
第４項中学校費第１目教職員費615億3218万8000円は、中学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
151ページをごらんください。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費536億8874万7000円は、高等学校教育員の人件費であります。
一番下の第２目高等学校管理費は、106億7193万4000円であります。
152ページにまいりまして、(1)高等学校管理運営費33億7687万4000円は、県立高校の管理運営費、教職員旅費、実習費等であります。
(2)高等学校生徒修学奨励費72億9506万円は、保護者の経済的負担を軽減するために就学支援金を給付するなど修学支援に要する経費であります。前年度と比較して大幅な増額となっておりますのは、高等学校の授業料に充当する、エ高等学校就学支援事業費が学年進行により１年生から３年生の３学年に対象が広がることなどによるものであります。
153ページをごらんください。
下段にあります第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費226億4400万7000円は、特別支援学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
154ページをお開きください。
中段の第２目特別支援学校管理費は、18億4267万3000円であります。
(1)特別支援学校管理費13億5867万3000円は、特別支援学校の管理運営費及び実習費であります。
155ページをごらんください。
第８項学校教育費第１目高校教育費は、８億2871万円であります。
(1)高校教育指導費のア外国語教育推進事業費４億5880万円は、外国語指導講師の配置に要する経費であります。
ウ実学推進フロンティア事業費4300万円は、地域や産業界と連携した先端的な研究や専門的職業人の育成等に要する経費であります。
エ高校生アカデミックチャレンジ（高大連携推進）事業費680万円は、県内大学との連携により高校生に大学レベルの研究活動等を実施する機会を提供するための経費であります。
カのグローバル人材育成事業費2000万円は、将来国内外で活躍できるグローバル人材の育成を図るため、高校生の海外留学の支援等に要する経費であります。
156ページにまいりまして、キ地域産業を支える実学奨励事業費１億2350万円は、専門高校等の特色ある取り組みを広く周知するとともに、最新設備を整備し高度な知識、技能を身につけた専門的職業人を育成する経費であります。
(2)生徒指導等推進事業費4730万円は、県立高校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣に要する経費であります。
第２目義務教育費は、８億6411万6000円であります。
(2)生徒指導等推進事業費４億3370万円は、いじめ等の問題行動の未然防止などを図るため、公立小中学校へのスクールカウンセラー等を配置するための経費であります。
(3)しずおか型コミュニティ・スクール推進事業費1140万円は、地域に開かれた魅力ある学校づくりを推進するため、学校運営協議会を企画運営するコミュニティスクールディレクターの配置等に要する経費であります。
(4)幼児教育連携推進事業費1430万円は、幼稚園、保育所、認定こども園の連携強化と小学校との接続の円滑化により幼児教育の充実を図る経費であります。
157ページにまいりまして、(5)「チーム学校」推進事業費9170万円は、教員以外の専門スタッフを配置してチームとして課題の早期解決に向かう体制を整備する経費であります。
第３目特別支援教育費は、1491万4000円であります。
(2)特別支援学校外部専門員活動事業費1100万円は、高等部生徒の就職先を確保するため、就労促進専門員を配置するための経費であります。
第４目健康体育費は、５億8115万6000円であります。
(1)学校体育振興費アのスポーツ人材活用推進事業費8115万円は、地域の人材を活用して優秀な指導者を派遣する新しいスポーツ人材バンクを構築する経費であります。
イ地域スポーツクラブ推進事業費1500万円は、生徒のスポーツ活動を支援するため、磐田市において地域スポーツクラブを設置運営する経費であります。
158ページにまいりまして、(5)学校地震対策等総合推進事業費1523万円は、東日本大震災の被災地訪問や大槌町、山田町の高校生との交流、災害や交通事故等の危険事案への備えなど、命を守る教育の推進に要する経費であります。
第９項社会教育費第１目社会教育費は、8166万9000円であります。
159ページにまいりまして、(2)地域における通学合宿推進事業費1302万円は、小学校区単位を基本として行う通学合宿の支援に要する経費であります。
(4)学校支援地域本部等推進事業費5000万円は、地域住民の参画により学校支援地域本部、放課後子ども教室等を設置するなど、地域ぐるみで子供を育てる体制の構築に要する経費であります。
(5)家庭教育支援事業費730万円は、地域の人材を活用した支援員の養成を図るとともに、支援チームを組織するなど家庭教育支援の充実に要する経費であります。
第２目図書館費は、１億7244万円であります。
(2)県立中央図書館資料充実費8500万円は、図書等の購入に要する経費であります。
第３目青少年対策費1680万円は、青少年の健全育成の推進に要する経費であります。
160ページをお開きください。
第４目青少年の家費３億1150万円は、三ケ日青年の家及び朝霧野外活動センターの指定管理料や焼津青少年の家、観音山少年自然の家の管理運営に要する経費であります。
第５目文化財保護費は、11億4402万7000円であります。
161ページをごらんください。
(1)文化財保存活用費のイ文化財保存・管理費助成１億6285万6000円は、国、県指定文化財の保存修理等を行う所有者等への助成に要する経費であります。
(2)埋蔵文化財保存活用費のウ埋蔵文化財センター整備事業費４億9470万円は、埋蔵文化財センター本部と各地に分散している保管庫を旧庵原高校へ移転整備する経費であります。
お手元にございます、別刷りのＡ４版の参考資料２というものがございます。こちらをごらんいただきたいと思います。
議案説明書の第５款の文化・観光費の抜粋でございますけれども、文化・観光部が所管します第３項スポーツ費第１目スポーツ費のうち、中段から下段にかけまして点線で囲ってあります(1)生涯スポーツ振興費、(2)スポーツ施設管理運営費、(3)競技スポーツ振興事業費は組織改編に伴い教育委員会から移管される事業であります。(3)ア競技力向上対策事業費やイ2020東京オリンピック「ふじのくに」スポーツ推進事業費などの事業により、東京オリンピック・パラリンピックに本県から多くの選手を輩出できるよう、スポーツ王国しずおかの構築を目指して競技力の向上を図ってまいります。
平成28年度関係の議案説明書に戻っていただきまして、195ページをお開きください。
債務負担行為であります。
上から２段目の50高等学校仮設校舎賃貸借契約は、裾野高等学校ほか５校の仮設校舎の賃貸借契約、次の51特別支援学校校舎建築工事契約は東部特別支援学校の校舎の建築工事契約、次の52高等学校校舎改修工事契約は裾野高等学校ほか５校の校舎の改修工事契約であり、以上３件の議決を求めるものであります。
続きまして、第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」について御説明をいたします。
お手元の平成27年度関係の議案説明書の94ページになります。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費は、362万9000円の減額で、教育委員会の運営に要する経費の補正であります。
第２目教育総務費756万1000円は、事務局職員の人件費の増額及び95ページにまいりまして(3)社会保障税番号制度推進事業費の確定などに伴う減額による補正であります。
一番下の第３目教育管理費１億9909万5000円の減額は、96ページにまいりまして(3)県立学校等施設整備事業費の確定などに伴うものであります。
第４目福利厚生費１億754万4000円の減額は、教職員住宅の解体費及び維持補修費の確定などによるものであります。
97ページをごらんください。
第５目恩給及び退職年金費203万2000円は、教職員の恩給等の確定によるものであります。
第６目総合教育センター費161万3000円の減額は、総合教育センターの管理運営費の確定によるものであります。
第３項小学校費第１目教職員費11億3232万8000円及び98ページの第４項中学校費第１目教職員費２億493万6000円の減額は、小中学校教職員の人件費等の補正であります。
99ページをごらんください。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費１億982万5000円は、高等学校教職員の人件費の補正であります。
第２目高等学校管理費３億1583万3000円の減額は、100ページにかけて記載のとおり県立高校の管理運営費及び奨学金貸付件数の確定などによる補正であります。
一番下の第７項特別支援学校費、101ページにまいりまして第１目特別支援学校費２億9977万5000円は、特別支援学校教職員の人件費等の補正であります。
第２目特別支援学校管理費5444万4000円の減額は、102ページにかけて記載のとおり特別支援学校の管理運営費の確定などによるものであります。
第８項学校教育費第１目高校教育費8965万1000円の減額は、世界にはばたく人材育成事業費の確定などによるものであります。
一番下の第２目義務教育費２億9229万7000円の減額は、103ページにまいりまして(2)生徒指導等推進事業費の確定などによるものであります。
第３目特別支援教育費309万1000円の減額は、特別支援学校外部専門員活用事業費の確定によるものであります。
第４目学校健康安全費1790万2000円の減額は、104ページに記載の(2)学校保健管理事業費の確定などによるものであります。
第９項社会教育費第１目社会教育費655万9000円の減額は、地域における通学合宿推進事業費の確定などによるものであります。
第２目図書館費870万8000円の減額は、105ページに記載の県立中央図書館の運営等に要する経費の確定によるものであります。
第３目青少年対策費８万6000円の減額は、青少年健全育成に要する経費の確定によるものであります。
第４目青少年の家費89万4000円の減額は、青少年の家等の管理運営に要する経費の確定によるものであります。
第５目文化財保護費２億1041万5000円の減額は、106ページに記載の(1)埋蔵文化財保存活用費のイ文化財調査受託事業費の確定などによるものであります。
第10項スポーツ振興費第１目スポーツ振興費4203万4000円の減額は、(3)競技スポーツ振興事業費のイ2020東京オリンピック「ふじのくに」スポーツ推進事業費の確定などによるものであります。
112ページをお開きください。
第12款災害対策費になりますが、第５項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費216万円は、平成27年９月の台風18号の被災による浜松西高校ののり面災害復旧工事に要する経費の補正であります。
次に、繰越明許費であります。
120ページをお開きください。
上から３段目でありますが、教育管理費のうちさきの12月定例会で議決をいただきました事業に加え、県立学校等施設整備事業の磐田農業高等学校実習棟他建築工事設計委託業務について、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、議決を求めるものであります。
次に、債務負担行為であります。
126ページをお開きください。
平成26年２月県議会定例会において議決を得ました静岡県立三ケ日青年の家管理運営に係る協定について、平成28年４月からの海洋活動の再開に伴い変更の議決を求めるものであります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（澄）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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