本会議会議録
委員会補足文書
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2014 会派名： |
○池谷くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の池谷でございます。
説明に入らせていただく前に、本年２月に発覚いたしました水道施設整備の国庫補助事業に係る当部の水利用課の職員の不適切な事務処理によりまして、県政への信頼を著しく損ねたこと、そしてまた大井川広域水道企業団、関係市、そして何よりも県民の皆様に大変な御迷惑をおかけしましたこと、改めてここでおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
事実関係、責任の所在等につきましては、後ほど齋藤部長代理より御説明申し上げますけれども、私どもとしましては、二度とこうした事態が起こらないように、再発防止の徹底、事務処理の改善あるいは組織風土や何よりも職員一人一人の意識改革に努めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ委員の方々にも御指導のほどよろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案、議案説明書及び委員会説明資料に従って御説明申し上げます。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、議案関係についてでございますけれども、今回提出しております案件は、別号議案２件及び報告３件の計５件でございます。
１の第131号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して、住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
なお、議案説明書等の該当ページは、記載のとおりですので、あわせてごらん願います。
２の第132号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
２ページをお開きください。
３の報告第16号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
第４款くらし・環境費、第３項建築住宅費、事業名建築安全推進費は、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業において、国の基準解説書の改訂が遅れたことなど、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより1149万3000円を繰り越すものであります。
４の報告第17号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
第４款くらし・環境費、第３項建築住宅費、事業名建築安全推進費は、住宅・建築物アスベスト改修事業において、受注者の倒産により年度内の完了が困難となったため、149万9000円を繰り越すものであります。
３ページをごらんください。
５の報告第18号、静岡県県営住宅事業特別会計の繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費、事業名県営住宅管理費は、用地測量における境界確認に係る隣地住民との調整など、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内の完了が困難となったため、1144万5000円を繰り越すものであります。
第２項県営住宅整備費、事業名県営住宅整備費は、入札不調や開発行為の許認可など、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内の完了が困難となったため、5400万円を繰り越すものであります。
続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして、御説明を申し上げます。
資料の４ページをお開きください。
平成26年度くらし・環境部組織体制についてであります。
くらし・環境部の平成26年度の組織体制は、４局15課５出先機関で、職員数は現員ベースで307名となっております。
５ページをごらんください。
平成26年度くらし・環境部一般会計予算についてであります。
一般会計当初予算額は、表１に記載のとおり83億3100万円余で、前年度当初予算と比較して６億8600万円余、7.6％の減となっております。
その主な要因は、沼津市愛鷹山麓不法投棄事案に係る行政代執行の終了に伴う支障除去工事の減などであります。
一般会計の分析別、財源別内訳は表２のとおりであり、目別内訳は次の６ページの表３のとおりであります。
４の債務負担行為は、防災・減災強化資金の利子補給であります。
７ページをごらんください。
平成26年度静岡県県営住宅事業特別会計予算についてであります。
当初予算の総額は112億500万円で、前年度と比較して14億7400万円、11.6％の減となっております。
その主な要因は、県債償還の年次計画に基づく公債費の減などであります。
２の債務負担行為は、県営住宅今沢団地建替等民活事業契約ほか３件について、契約期間が複数年にわたるため、債務負担行為を設定するものであります。
８ページにまいりまして、３の県債は、公営住宅建設費24億9300万円であります。
９ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてでありますが、平成26年３月に第４期目となる行動計画を策定いたしました。
前計画のまちづくり、製品やサービス・情報の提供などの施策体系を引き継ぎながら、東日本大震災の教訓を踏まえたわかりやすい情報伝達など、安全・安心の取り組みに視点を置いた取り組みも推進してまいります。
また、本年度は、学生の新鮮な視点を取り入れるなど、引き続き幅広い層への普及と浸透を図ってまいります。
10ページをお開きください。
東日本大震災に関する被災者受け入れ支援の状況についてであります。
震災発生から３年３カ月が経過いたしましたが、本県には今なお1,000人を超える方々が避難されております。避難生活の長期化が見込まれる中、今後も、被災県を初め、市町や社会福祉協議会等と連携し、避難者の意向を踏まえた支援に努めてまいります。
11ページをごらんください。
ふじのくに「水の都しずおか」の推進についてであります。
平成26年３月に、本県の恵み豊かな水資源や水辺空間の魅力を、お手元にお配りしております冊子「ふじのくに水紀行」として取りまとめたところであります。今後は、水資源を総合的に保全、利活用するための水循環プランの策定、豊かな水資源の利活用等の取り組みを進めてまいります。
13ページをごらんください。
本県の県民生活施策の全体概要であります。
以下、主な取り組みについて御説明いたします。
14ページをお開きください。
消費生活相談の概要と消費者行政の推進についてであります。
平成25年度に県民生活センターで受け付けた消費生活相談は6,243件で、60歳以上の相談件数が全体の３割を超え、構成比は年々増加しております。相談内容は、健康食品の送りつけ商法が増加、また利殖商法の平均既支払い額の高額化などが顕著であり、引き続き相談体制の強化や消費者教育の推進、取引・表示の適正化などの取り組みを推進してまいります。なお、親が子供に読み聞かせることによって消費生活の基礎を学べる冊子をお手元に配付いたしました。
15ページをごらんください。
事業者指導の状況についてであります。
食品表示の適正化につきましては、平成25年度は、ウナギの産地偽装やレストラン等のメニューの不適切表示などを含む555件の立入検査等を行い、不適切な348件に対し行政指導を行いました。
不当取引事業者の指導につきましては、悪質事業者に対して、平成25年度は特定商取引法に基づき、業務停止命令５件と指示３件の計８件の処分、７件の指導を、また県消費生活条例に基づき、勧告２件、指導７件を実施いたしました。
16ページをお開きください。
景品表示法及び消費者安全法の改正についてであります。
景品表示法及び消費者安全法の改正案が６月６日成立し、13日に公布されました。
改正景品表示法では、措置命令権限の付与など都道府県の権限強化が図られることになり、改正消費者安全法では、地域の見守りネットワークの構築等が求められることから適切に対応してまいります。
17ページをごらんください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
法に基づく法人の認証、認定及び仮認定等の事務を行うとともに、ふじのくにＮＰＯ活動センターでは、各地域の運営能力強化等の支援業務を推進してまいります。また、県民、企業からの寄附等を原資とする基金を活用し、ＮＰＯの多彩な社会貢献活動を支援してまいります。
18ページをお開きください。
ＭＶ−22オスプレイの飛行運用への対応についてであります。
政府は、沖縄県の米軍基地負担軽減に向け、日本本土におけるオスプレイの訓練を本格的に行うため、自衛隊の演習場や飛行場の活用を検討することとしております。
県といたしましては、オスプレイの運用に係る情報の把握に努めるとともに、本県に飛来する場合には東富士演習場使用協定や日米間の合意事項を遵守した安全な運用を確保するよう、地元自治体等と連携し、適切に対応してまいります。
19ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は、平成25年は２万9395件で、平成15年から11年連続で減少いたしました。
今後は、昨年度策定したふじのくに防犯まちづくり行動計画の目標、平成29年度までに２万7000件以下に向けて、県民との協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市町、関係機関・団体との連携を強め、体制の整備を図ってまいります。
20ページをお開きください。
交通事故の発生状況についてであります。
平成26年１月から５月にかけての交通事故死者数は51人と、昨年同時期と比べて26人減少し、事故発生件数及び負傷者数も減少しております。第９次静岡県交通安全計画の平成27年末までに死者数120人以下、件数３万3000件以下の目標達成に向け、お手元にお配りいたしました自発光式反射材の着用を呼びかける「ピカッと作戦！」や「早めのライトオン」を呼びかける運動など、きめ細かな施策を展開してまいります。
21ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
第２期実践計画に基づき、市町や団体、企業等と連携し、総合的かつ計画的に施策を展開しております。特に男女共同参画社会づくり宣言推進事業の充実や男女共同参画の視点からの地域防災力の強化、地域女性防災リーダーの育成などに努めてまいります。
資料の22ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてでありますが、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、県営住宅の整備、環境配慮型住宅の普及等に取り組んでおり、主な事業の概要は記載のとおりでございます。
23ページをごらんください。
快適な暮らし空間の実現についてであります。
人口減少や経済再生といった喫緊の課題に、住まうという観点から対応し、ライフスタイルやライフステージに応じて、多様な住まい方の選択ができる環境を整備するため、ふじのくに暮らし空間ｎ倍増プロジェクトを推進してまいります。具体的には、家・庭一体の住まいづくり・まちづくりの考え方を取り入れた、内陸フロンティアを拓く取り組みにも連動した新たな住宅地の創出、家・庭一体の考え方を導入した県営住宅の整備や高齢化、空き家が増加した大規模団地の再生、民間集合住宅の空き家を隣家が活用した住空間の倍増などを住宅開発事業者、不動産事業者等と連携して進めてまいります。
24ページをお開きください。
環境配慮型住宅改善事業費助成（住宅省エネリフォーム支援事業）についてであります。
今年度から制度を改正いたしまして、環境に配慮した住宅への改善促進を図るため、窓等の断熱、節水トイレなど住宅の省エネ性能が向上するリフォームを支援することとし、また県産材を使用する場合は割り増し助成も設けました。予算的には年間2,100戸の助成を予定しており、５月末日現在の申し込み件数は300件でございます。
25ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
平成27年度末までに90％を目標として、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」により耐震化を推進しております。住宅の耐震化率は平成20年度末現在79.3％、多数の方が利用する建築物の耐震化率は平成24年度末現在86.5％となっております。木造住宅の耐震補強工事に対する助成実績の累計は、本年５月末現在で１万7745戸となり、平成27年度末の目標２万戸の88.7％となっております。
26ページをお開きください。
本会議でも御答弁申し上げましたが、大規模な建築物の耐震化につきましては、法改正を受け、速やかに耐震化に取り組めるよう、昨年度、耐震診断や耐震改修等に対する補助制度を拡充するとともに、対象建築物の所有者を個別に訪問いたしまして、耐震化の重要性や拡充した補助制度などについて説明してまいりました。今後も引き続き、早急に耐震化に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
27ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、全面的改善、借り上げなどの多様な手法により、計画的に整備改善を図ってまいります。
平成26年度は、新規では建てかえ１団地76戸、全面的改善６団地220戸など、継続では建てかえ３団地132戸、全面的改善２団地90戸などの整備を予定しております。
28ページをお開きください。
本県の環境施策についてであります。
第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会の実現に向けた取り組みが一層促進されるよう推進しております。
29ページをごらんください。
富士山が生み出す地下水を活用した熱交換システムの普及についてであります。
去る６月10日の産学官で構成する静岡県地下水熱エネルギー利用普及促進協議会の設置に加え、導入適地マップや導入マニュアルの作成、広報等により普及促進を図ってまいります。
31ページをごらんください。
地球温暖化対策実行計画の見直しについてであります。
平成23年３月に策定したふじのくに地球温暖化対策実行計画につきましては、東日本大震災後の状況や国の新たな温室効果ガス排出削減目標の設定などを踏まえ、本年度中に見直しをすることとし、静岡県地球温暖化防止県民会議等で施策、目標値等を検討し、実効性のある計画となるように努めてまいります。
32ページをお開きください。
芝生文化創造プロジェクトの推進についてであります。
平成25年度は、芝生緑化の促進を図るため、保育園等の芝生化の支援、講座や講演会などを開催しました。また、研究調査としては、常緑性が高く、踏まれても強く、管理しやすい芝生の選定などに取り組んだほか、２つの保育園で比較試験を開始いたしました。
今年度は、引き続き芝生緑化を促進するとともに、保育園での比較試験の結果を踏まえた研究の継続や施工管理技術の確立のための調査分析に取り組んでまいります。
33ページをごらんください。
ニホンジカ対策についてであります。
ニホンジカの個体数調整につきましては、伊豆地域で昨年度は7,109頭を捕獲、今年度は年間捕獲頭数7,500頭、うち管理捕獲2,800頭を目標としております。富士地域につきましては、昨年度3,308頭を捕獲し、今年度は年間4,100頭、うち管理捕獲を600頭から1,400頭にふやして捕獲に努めてまいります。
また、新たに個体数削減に効果的なメスジカの優先的捕獲を促進するため、捕獲単価に差を設けることといたしました。
南アルプスなど富士川以西の全域におきましては、高山地域における植生保護柵の設置とあわせて、目撃情報の多い地域などで実態調査を実施し、生息状況の把握に努めてまいります。
34ページをお開きください。
生物多様性地域戦略の策定についてでございます。
生態系を保全し、未来に継承していくため、動植物の生息・生育実態基礎調査を平成26年度から平成28年度にかけて実施し、平成29年度に静岡県生物多様性地域戦略を策定してまいります。
35ページをごらんください。
南アルプスユネスコエコパークの推進支援についてであります。
御案内のように、南アルプスのユネスコエコパーク登録が決定いたしました。今後、静岡市や川根本町を初めとする関係10市町村に国、県、地元関係者などが参画し、保全と利活用方法等を定めた管理運営計画の策定と施策展開を進めてまいります。
県といたしましても、山梨、長野両県とも連携し、これを支援してまいります。
36ページをお開きください。
富士山環境保全対策についてであります。
平成26年度は新たな取り組みとして、山小屋トイレの効率的な処理や維持管理手法についての技術的調査や、不法投棄された産業廃棄物の撤去を行う非営利団体等の活動に対する支援、外来植物の除去や絶滅危惧種の保護、またオフロード車等乗り入れ防止対策などを行ってまいります。
37ページをごらんください。
静岡県災害廃棄物処理計画の策定についてであります。
県の第４次地震被害想定では、膨大な量の災害廃棄物が発生すると見込まれています。一方、国は、この３月に災害廃棄物対策指針を策定し、都道府県及び市町村に対しまして、それぞれ災害廃棄物処理計画の策定を求めているところであります。このため、県では本年度、大規模災害時の災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うことを目的として、静岡県災害廃棄物処理計画を策定することとしました。
またあわせて、実際に災害廃棄物の処理を担う県内の市町に対しましても、計画の策定を働きかけてまいります。
38ページをお開きください。
微小粒子状物質ＰＭ2.5対策についてであります。
現在、県内23カ所に微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の自動測定器を設置して、24時間常時監視を行い、リアルタイムで結果を公表しております。
５月に島田市内に新たな測定器を設置し、８月にも熱海市内への設置を予定するなど、観測体制の充実を図っております。また、国の指針に基づきまして、日平均濃度が70マイクログラムを超えると予測された場合には注意喚起情報を発表することとしており、４月18日に湖西市内で基準を超えたため、県内初の注意喚起情報を発表いたしました。
39ページをごらんください。
浄化槽法定検査受検率向上の取り組みについてであります。
浄化槽所有者は、法に基づき保守点検、清掃及び法定検査の実施が義務づけられておりますが、平成24年度の法定検査の受検率が6.6％にとどまり大きな課題となっております。このため、昨年度、手紙や電話による個別の受検案内などきめ細かな対応により、受検率は初めて10％を超えました。本年度も行政、関係団体が協働しまして、法定検査の周知啓発などにより、受検率の向上を図ってまいります。
40ページをお開きください。
中央新幹線事業における環境影響評価手続についてであります。
県では、中央新幹線事業の工事期間が10年以上に及び、これまでにない大規模な土地改変を伴うことから、工事中のみならず供用後に至るまで、事業による環境影響の低減を図ることを目的に、４月22日、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議を設置したところであります。
今後、この環境保全連絡会議において、事業が環境に与える影響を継続的に確認するとともに、環境保全措置の内容と効果を評価するなど、環境保全措置に関する積極的な対応を事業者に促し、環境影響の低減に努めてまいります。
41ページをごらんください。
地下水保全対策構築事業についてであります。
地下水を保全し安定的な利活用を図るため、県内全域において地下水賦存量調査を実施いたします。昨年度は東部地域で、地下水の水位や分布、現在の利用量や将来の需要量などを把握する地下水脈調査を実施いたしました。本年度は、中部や西部地域でも同様の調査に着手するとともに、東部地域では、利用量の変化が地下水位に及ぼす影響を解析する調査を実施いたします。
以上、私からの説明は以上でございますけれども、御審査のほど、どうかよろしくお願いいたします。
○齋藤くらし・環境部部長代理
部長代理の齋藤でございます。
私から水道施設整備費国庫補助金の不適切事務処理に係る調査報告について御説明いたします。
この事案につきましては、平成26年２月６日に発覚し、企業団や構成７市に謝罪を申し上げた上で、同月21日に概要を公表したところでございます。
その後、３月14日に調査検討チームを設置し、関係職員からの聴取等を行い調査を進めてまいりましたが、今般調査報告書として取りまとめましたので、概要を御説明申し上げます。
本日、追加で机上に配付をいたしました水道施設整備費国庫補助金の不適切事務処理に係る調査報告、Ａ４縦の１枚のペーパーになりますけれども、こちらをごらんいただきたいと思います。
２の事案の概要に記載のとおり、補助対象事業は、大井川広域水道企業団が事業主体となって実施した右岸牧之原調整池築造工事などでございまして、事業費は４億1561万3000円、国庫補助金の額は１億2840万5000円であり、この補助金全額が不交付となりました。関係市出資金１億2840万5000円の関係市といいますのは、掛川市、牧之原市、菊川市、御前崎市の右岸４市でございますが、国庫補助金が不交付となったため、この出資金の財源として当初予定しておりました出資債という、交付税措置のある地方債を充当することができなくなりました。
３の調査報告書の内容のうち、判明した事実についてでありますが、当該事業について、平成25年度の国庫補助金を受けるためには、事前に企業団が行った事業再評価書を厚生労働省に提出する必要がありました。このため、平成24年度に担当職員が企業団から提出された事前調整のための資料を厚生労働省に提出したところ、厚生労働省の担当者から基準年度に関することなど何点かの指摘を受けました。
担当職員は、この指摘事項の処理に窮して調整を行うことができず、結果として企業団から提出された事業再評価書を厚生労働省へ提出せず、また平成25年度になって企業団から提出のあった補助金交付申請書につきましても厚生労働省へ提出することができなかったため、補助金が交付されないという事態となりました。この間、担当職員は厚生労働省からの補助金の内示メール等を改ざんするなど、不適正な行為を行っております。
なお、県では事案発覚後、厚生労働省に対し、当該事業への国庫補助金の交付を要請いたしましたが、交付はできないという旨の回答でありました。
原因につきましては、一義的には担当職員による調整の放棄、虚偽の報告、改ざんなどによるものでありますが、組織としても事業再評価事務に関する認識が不足していたり、業務のチェック、進捗管理が十分になされていないなど、その対応に問題があったと考えております。
責任の所在ですが、担当職員については、職務懈怠と非違行為を行っており、その責任は重いと考えております。また水利用課におきましては、当該事務の処理を担当職員にほぼ任せ切りの状態であり、チェックと進捗管理が不十分であった点において管理監督上の責任があると考えております。
大井川広域水道企業団につきましては、事業再評価の基準年度に関し、組織としての認識が不足していた点はありますが、県職員を信頼して事業を執行していたもので、このような結果となることを予見することは不可能であり、責任があるとまでは言えないと考えております。
再発防止についてですが、業務にパソコンやメールが多用され、ともすればコミュニケーション不足となりがちな面がありますため、改めて基本的なことをしっかりやる必要があるのではないかという認識に立ち、検討を行いました。仕事の基本に立ち返る、組織で仕事をする、職員のコンプライアンス意識の再徹底、相談しやすい職場環境をつくる、この４つの観点から、全力で再発防止に取り組んでまいります。
最後に、今後の対応です。
不交付となった国庫補助金相当額につきましては、国家賠償法に基づき、企業団に損害賠償を行いますとともに、交付税措置のある出資債を充当できなくなったことにより生じる損害の内容及びそれへの対応につきましても、弁護士等専門家の意見を伺いながら、企業団、関係市と協議し、確定してまいります。
また、担当職員への求償についてですが、担当職員の行為に関して、国家賠償法の故意または重大な過失の該当性について専門家の意見を伺いながら、求償権の行使について検討してまいります。
職員への処分につきましては、経営管理部の所管ではありますが、不適正行為を行った職員及び管理監督職員に対する処分について検討を行うこととなります。
これらの点につきまして、できる限り早期に結論を出すよう努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。
○田（泰）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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