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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○橋本地域政策室長
政令市と地域圏の関係についてでございます。
本県では中部地域と西部地域におきまして、県と同等の力を持つ静岡市それから浜松市――両政令市との連携と役割分担によりまして地域づくりを行っていくということが大変重要であると考えております。それで、そうしたことから西部地域におきましては、広域的な求心力を有する政令市であります浜松市が中心となりまして、自立的な地域圏の形成をしていくというのが適当ではないかと考えているところでございます。
それで、そうしたこともありまして、県と政令市との連携による地域づくりを進めていくために、県・政令指定都市サミットを開催しているところでございまして、今後とも政令市と協働して、共通する行政課題の対応など本県の発展のために取り組んでいくと、そういうふうにしていきたいと考えております。以上でございます。
○伊藤総合計画室長
初めに、総合計画審議会議事録に関する御要請でございます。
11月18日に行われました第１回目の審議会の議事録につきましては、現在テープ起こしをしまして、その上で各審議会の委員のほうに今内容の確認をしておる最中でございまして、間もなくまとまるという段階でございます。
それから、審議会の関係の資料等につきましては、11月18日の日に全体の概要と審議会資料を全議員のほうに送付をさせていただいております。その上で記事録につきましては、まとまった段階で県の情報公開のルールにのっとりまして、県のホームページに全文を掲載するということにしております。
それから、委員会に提出していただけないかということでございますので、まとまりました段階で委員長のほうに、資料を各委員に配るかということにつきまして、御相談をさせていただきたいと考えております。
それから次に、カジノ法制化に関します御質問でございます。
カジノの導入というのは内外の観光客を誘致をしたりとか、それから地域の振興に大変効果があるのではないかということで、自治体の取り組みとしては多分一番早い段階だと思いますけれども、本県におきましては、平成14年にカジノ法の県試案を作成するとともに、それ以降――ことしも含めてですけれども――毎年度国に対しましてカジノ特別法の制定と所管省庁を明確化してくださいという要望をしているところでございます。
カジノにつきましては、代表例で挙げられるようなラスベガスであるとかマカオのように、単なるギャンブル産業だけではなくて、それがホテル産業であったりとか、いわゆるショービジネスであったりとか、それからコンベンション産業と結びつきまして、大人から子供まで楽しめるような一大エンターテインメント産業としまして大きな発展を遂げていると。いわゆる大きな観光客の誘致にも資するということで、県としてもこうした取り組みが地域の振興につながるということで、その法制化についての要望をしているところでございます。
カジノにつきましては、委員のほうから財源の確保というお話がありましたけれども、それ以外にも、先ほど申し上げましたとおり、地域経済の活性化であるとか雇用の確保、それから多様な娯楽機会の提供。それで法制化する場合にはどういう公的目的でやるのかという部分はありますので、そういった公益を増進するというような効果もあるのではないかなと思います。
ただ一方カジノに関しましては、やはりいろんな不安が国民の中にあるというのも事実でございます。具体的に言うと、犯罪がふえるのではないかとか、いわゆる非合法組織が関与するのではないかとか、それからギャンブル依存症がふえるのではないかとか、それから風紀の乱れであるとか、町がスラム化するのではないかとか、そういった不安の声があるのも事実でございます。
世界の動きを見ますと、最近シンガポールがカジノを解禁したという話がございます。一方で台湾につきましては、住民投票でカジノの導入が否決されたという事例もございまして、やはりカジノの導入に関しましては、国民的な理解を得ていくことが大変重要ではないかなと思います。そのためには、カジノについての適正な管理と運営が図られるということがきちんと担保されるということが大事でございますので、カジノ法制化それからそれを担保する管理運営についても、きちっと法体系をつくるということが重要ではないかと思います。
一方国の動きを見ますと、各政党内で研究会であるとか、議員連盟の中でカジノの導入を進めるような動きがございます。最近では、それが超党派で動くというような動きもございますので、そういった動きにつきましても、県としても注目していきたいと考えております。以上です。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
委員から、成田空港への就航待ちの国に関して、先般の委員会で御質問いただいたことに関連いたしまして、成田空港、羽田空港の発着枠の配分に関する静岡空港との関係、位置づけはどうなのかという御質問でございます。
今、羽田空港、成田空港の容量拡大に伴う発着枠の配分につきましては、来年、羽田空港では新滑走路の供用、成田空港もまた容量拡大ということで、羽田につきましては昼間３万回、深夜・早朝約３万回、成田は約２万回、合計８万回の増枠便を予定されているという状況でございます。このうちの約半分が外国に配分される予定となっております。
国土交通省では、特に羽田空港の昼間につきましては、都心との距離的な近接性というものを最大限に生かして、近距離アジアビジネス路線の開設を目指すということで、深夜・早朝につきましては、欧米を含む世界の主要都市との路線開設を目指す方向で協議を行っているというぐあいに伺っております。
国土交通省に対しましては、先般委員からの御指摘を踏まえまして、成田空港あるいは羽田空港に十分に路線開設あるいは増便ができない国についての情報提供を求めており、さらにそういった国に対しては、静岡空港というのが都心へのアクセスにもすぐれているということも、あらゆる場面でＰＲいただくように働きかけているという状況でございます。
それから、例えば台湾が今チャーター便の実績が非常に多くて、定期便化に向けて進めているところでございますけれども、台湾との間ではオープンスカイ協定がまだ締結されていないという状況でございまして、これについても早期に協定を締結いただくように働きかけておりまして、それについては前向きに対応いただくということになっております。それから、オープンスカイ協定の締結前であっても暫定的に定期路線の開設というものを認める運用になってございますので、これについても確認しているところでございます。
こういった定期路線開設が可能になるための環境整備も鋭意働きかけているという状況でございます。今後とも国土交通省と連携を密にいたしまして、静岡空港のＰＲを海外に対して適切に行っていくように努めていきたいと思います。以上です。
○松井空港利用推進室長
静岡空港の利活用促進は、空港利用のメリットが多い中部地域に集中して取り組んではいかがかとのお尋ねでございます。
富士山静岡空港につきましては、県の産業発展あるいは交流拡大のための重要なインフラであるということでございますので、当然中部地域はもちろんのことでございますが、県内のどこの地域からも十分に活用していただきたいと考えておるところでございます。
このため、県ではサポーターズクラブ会員を対象にしたパック旅行の3,000円割引とか、あるいは今般シニア層を対象にいたしまして、海外旅行に対して5,000円の割引をするなど、全県を対象にしましたアウトバウンドの利用拡大に取り組んでおるところでございます。
また、インバウンドにつきましても、県内各地の観光関係者と連携いたしましてプロモーション活動を行うなど、静岡県全体でのＰＲ活動に取り組んでおるところでございます。
なお、西部地域で静岡空港の利用についてちょっと芳しくないというような委員の御指摘もございましたが、西部地域の利用促進につきましては、浜松市、浜松商工会議所、浜松観光コンベンションビューローなどで組織いたします静岡県西部地域富士山静岡空港利活用促進協議会、あるいは浜松地域の旅行業者の団体でございます浜松旅行業協議会、こうしたところと連携しつつ、より一層の空港の利活用の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○塚本交通政策室長
富士山静岡空港のアクセスバスの乗車状況と利用率が上がっているかどうかという御質問でございます。
ＦＤＡが就航いたしまして現在の運航体制になった８月以降の状況を見ますと、毎月のバス乗車人員は、空港発着合計で約１万3000名ほどで推移をしております。分析といたしましては、６月の開港以来、８月あたりまで空港見学者がやはり多かったということでございまして、それ以降は恐らく見学者は着実に減ってきていると考えられますので、バス乗車人員が横ばいということになりますと、航空機の搭乗者の利用率は逆に上がってきているというふうに考えております。
ただ11月につきましては、ＪＡＬの機材が小型化した関係がございまして、乗客総数も１割近く減少したということで、バスの利用者も１割程度の減少となっております。以上でございます。
○橋本企画調整局参事
静岡空港の利活用のうち、富士山静岡空港ＰＲキャラバン隊の選出の件についてでございます。
この事業はイベント会社へ委託して実施するものでございまして、自治法施行令及び財務規則に基づきまして、空港ＰＲの実績のある12社による指名競争入札を行い、先週業者が決定いたしました。
委託業務の中には、求人募集、採用の業務が含まれておりまして、できるだけ若い方を採用いただくことも条件としているところでございます。現在ハローワークへの求人を開始しておりまして、その他大学就職相談窓口などにも御協力をいただきまして、職についていない卒業生をあっせんいただくよう要望しているところでございます。
10名の新規雇用が確保できましたら、キャラバン車によりまして、大学キャンパス、駅周辺、イベント会場に出向き、富士山静岡空港発着ツアー、空港アクセスバスの利便性、無料の駐車場など静岡空港のＰＲを行い“僕らの空港を使おうキャンペーン”を展開していくこととしております。以上です。
○森田企画部理事兼調整室長（少子化対策担当）
初めに、トレイルロードを活用した交流人口の拡大についてでございます。
本年10月に開催されました知事と東部首長の懇談会におきまして、小山町長から、既存のハイキングコースを町民と行政の協働でトレイルロードとして整備し、本年４月に小田原から山中湖までの100キロメートルを48時間以内で走破するというトレイルウォーカー2009という大会に使われまして、交流人口の拡大につながったとの報告がございました。こうしたイベントは国内外から多くの皆さんが訪れ、富士箱根伊豆地域が盛り上がり、交流人口の拡大につながるものと考えられますことから、地域が主体となって創意工夫を凝らしていくことが重要であると考えております。毎年開催しております山静神サミットや、富士箱根伊豆交流圏市町村サミットにおきましても、観光振興が重要な議題となっており、県といたしましても県境を越えた広域交流の観点から、神奈川県と山梨県との情報交換に努めてまいります。
次に、少子化対策のうち、出会いの場を提供しているところに対する県の補助についてであります。
去る11月21日に天竜青年会議所が主催をしまして、天竜浜名湖鉄道の貸し切り列車を利用した婚活パーティーが行われたと聞いております。県内のさまざまな地域資源を活用したこうした催しが民間の創意あふれる工夫のもと実施されることは、県全体の活力の向上につながるものと考えております。
県では、市町が主催する出会いの場提供事業につきましては、厚生部が所管するしずおか「富２（じ）３（さん）っ子」応援プロジェクトの助成対象としているところであり、市町が民間活力を用いた事業を企画することにより、ホテルとタイアップした地産地消の料理教室の開催など、委員御提案のような事業の実施も可能となると考えております。
また、伊豆市、東伊豆町、島田市など18の市町が社会福祉協議会等を活用して出会いの場の提供事業を行っておりますことから、こうした先進的な取り組みにつきまして、県のホームページなどで紹介していくことを考えております。
次に、しずおか次世代育成プランにおけるプラン総体としての整合性についてであります。
後期計画の策定に当たりまして、庁内におきましては副知事を委員長とする知事部局の全部長、教育長及び警察本部長から構成する少子化対策推進委員会を設置しております。その下に主要15室長等で構成する幹事会を、また幹事会の中に関係部局の33課室の実務担当者で構成するワーキンググループを設置しまして、関連する各部局所管の計画や事業につきまして整合性を図りながら策定作業を進めているところであります。
また、保育、福祉、教育、雇用など基本施策に関連する分野からの有識者で構成する静岡県次世代育成支援対策地域協議会から、プランの策定につきまして御助言をいただいているところであります。これらによりプランの総体としての整合性を確保していると考えております。
次に、県版ニューディール計画や特区を利用した雇用対策についてであります。
県ではこれまで雇用の創出に全庁を挙げて取り組み、本年８月からは民間提案を募集し事業を実施する緊急経済対策民間活力推進事業を始めるなど、さまざまな方法で雇用の創出を図っております。去る12月８日に閣議決定されました政府の追加経済対策――明日の安心と成長のための緊急経済対策におきましても、介護、医療、環境・エネルギーなどの重点分野における新たな雇用の創出や、特区制度の活用により新たな需要の創出に取り組むこととされております。
このため、今後国から発表される追加経済対策の詳細を確認し、新たな分野での雇用の創出に全庁を挙げて取り組むとともに、引き続き民間の知恵を活用した提案事業などにより、１人でも多くの失業者に雇用の機会を提供できるよう努めてまいります。以上でございます。
○田澤政策推進局長
タクシー適正化・活性化法に関しての御質問ということで、特にこの中でうたわれております協議会の設立あるいはそれへの関与についての御質問でございました。
この法律は、タクシー事業について規制緩和が進みました結果、供給過剰に陥っていたり、あるいは余りの低料金で参入して既存のタクシー事業者の経営を圧迫したり、あるいは劣悪な労働環境を強いられるというような、そういうことが地域によって見られたという現象に対応しまして、改めてそういったものにある一定の規制をかけるほうがいいのではないかというような趣旨で設けられた特別立法でございます。
そのために、この中で一般のタクシー事業を適正に運行し、かつそれが公共交通としての役割をきちんと果たすことができるように、サービスの改善でありますとか、あるいはそういう労働条件の改善であるとかを関係者が一堂に会して協議をし、またそういった計画をつくる。さらには、タクシー事業者が連携して減車や、あるいは事業再構築も含む特定な事業を行うということまでできるという、そういった協議をする協議会でございます。
現在、県内８つのタクシー交通圏――タクシー事業にかかわる交通圏がございまして、今言ったような状況にある地域を特定地域として国が指定をすることになっておりますけども、現在のところ６つの地域がこういった状況にあるということで特定地域に指定をされており、昨日まででこのうちの５つが協議会を設立し、残りの１つも来年の１月に設立、開催をする予定になっております。
県は、国や関係する市町、またタクシー事業者や利用者の代表やあるいは警察、労働基準監督署などとともに、この協議会のメンバーになっておりまして、その中で県としてもいろんな発言をしているということでございます。
今お答えしましたとおり、この協議会自体は一般のタクシー事業にかかわる適正化を図るための協議会ということでございますけども、昨日委員から御指摘がありましたとおり、全体の公共交通を地域として維持するためには、鉄道やバスと同様、タクシーもそれぞれとの連携あるいはタクシー事業としての乗り合いやデマンド交通についても、タクシー事業者の果たす役割というのは大変大きいというふうに考えておりますので、こういった協議会も利用して、公共交通としてのタクシー事業だよという認識のもとに、そういった点についても要請をし、またお話をしていきたいと。また既に開かれている協議会の席でも既にそういった働きかけをしているということでございます。
○宇佐美広報室長
御質問の鉄道やバスなどの公共機関について、広報の手段として使ったらどうかというふうな御意見だと思いますけども、今現在、県では県民だよりを初めいろんな広報媒体を使っておりますけども、予算的には限りもあるということで、県以外の広報媒体も使ってＰＲをしております。
特に交通関係のものですけども、今鉄道とかバス会社に御協力いただきまして、静岡鉄道、遠州鉄道につきましては、テロップ――電文文字を流していただきまして、その中に年末の交通安全とかインフルエンザ予防対策等を掲載しております。
これについてはバス停もありますし、電車の中また駅の一部とかバスにもついておりますということで、このことを活用しながら県のＰＲをしております。今後いろんな媒体もありますので、また皆さんに御協力いただきながら進めていきたいと思っています。以上です。
○外山企画部理事（国際戦略担当）
浙江省との今後の交流のあり方についてお答えいたします。
浙江省とは1982年４月に包括的な友好協定を締結して以来、協定締結の20周年とか25周年といった節目ごとに知事と省長、そういうトップ同士が会談をいたしまして、農業、経済、教育等各分野で幅広い交流を展開してきております。
今までの27年間を振り返りますと、中国全体が著しい発展を遂げる中で、浙江省は常にその先頭グループに属して発展してきており、域内総生産――ＧＲＰを見ますと、今や本県を上回るまでに発展してきております。浙江省は静岡県にとってメリットのある交流が期待できるよきパートナーとなり、県と省の交流も単なる友好親善から新たな段階に入ってきているというふうに感じております。
例えば、農業分野におきましては、今まで農業研修生の受け入れや技術吏員の派遣、種苗等の相互交換、天敵昆虫の導入など、お互いにメリットのある交流を続けてきてはおりますが、これからは経済発展をしている浙江省の市場をにらんで静岡の高品質の農産物を輸出をするとか、あるいは現地で事業展開するといったことが可能になってきているというふうに考えております。
今後は県と省で今まで積み重ねてきました信頼関係をベースにいたしまして、関係部局と連携して農業交流や経済交流、観光交流、こういった分野での双方にメリットが生じる交流を推進していきたいと考えております。以上です。
○村松情報政策室長
光ファイバー整備で残っている地域を整備する緊急度合い、ニーズについての御質問にお答えします。
光ファイバーなどの高速通信網は、今や社会インフラでありまして、県といたしましては、県土の均衡ある発展、格差是正のためにはあまねく整備されることが望ましいと考えております。しかしその現実を見ますと、実際に整備を行う事業者が採算性を考えまして、条件不利地域には消極的であり、その結果県内格差が生じている。そうしたことから始めたのがこの事業でありまして、もともと委員の言われる残された地域の整備、これが条件不利地域の整備促進で、目的なわけです。
したがいまして、インフラ整備促進それから格差是正、それから後から述べますけども、ニーズも多いということで、県としましては緊急性は高いと考えております。ニーズの関係ですけども、インターネット上の通信量自体が毎年急速に伸びておりまして、例えば１年前と比べて1.4倍も多い。大容量のデータの超高速通信を可能とする光ファイバーの必要性は一層増加すると考えられます。
そうした中で、ある民間調査によりますと、インターネット利用者の64.9％、電話線を使ったＡＤＳＬ利用者の72．2％が光ファイバーへの変更を希望するという中で、実際県内の光ファイバーの世帯普及率が平成19年３月には13％だったのが、21年６月の最新ですと29.8％と急速に増加しています。一方ＡＤＳＬの世帯普及率は、同じく19年３月に37.5％だったのが29.7％と減少して、光ファイバーと地位が逆転しております。
また、具体的要望としては、市長会とか町長会、政党支部からも多く光ファイバー整備に関する要望書が提出されているのは、皆様方も御存じのとおりでありまして、また県の光ファイバーの補助制度を念頭にした県内市町の光ファイバ地域整備計画、これも県内37地域のうち、整備済み４市町を除く33市町中22市町で策定または策定中であります。また、県民からも毎年県に対しまして、県民のこえにメール等で、光ファイバーの整備を希望する意見も多く提出されております。なお、平成23年７月からの完全地デジ化、このための基盤としても期待されているという面があります。
以上から、この光ファイバー整備は必要であり、緊急性の高い事業と考えております。以上です。
○伊藤委員長
８番委員の質問の中で、韓国の例を挙げての政令市等市町への支援、それから交流人口の拡大に関しての食の祭典等のイベントの提案につきましては、他の委員会の所管となりますので、当委員会での御答弁はできないということで御了承をお願いいたします。
○阿部（卓）委員
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
再質問をさせていただくんですが、まず政令市との関係についてですが、趣旨をよく御理解いただけなかったのかなと思っています。政令市とサミットを開催していくということはわかっているんですが、明確にこれから政令市と県のあり方はどこを目指していかれるのか、それをもう少し踏み込んでお聞きをしたいと思います。
それから、今答弁をされましたが、地域振興条例で韓国のものをわざわざ引っ張ってきたのは、総合計画における地域圏の考え方と同じで、政令市がどの部分まで責任を明確化してやっていく、県はどうやっていくという１つの手法として例示をしたまででありますが、そういう形での明確化を今後目指していくのか、それともこのままファジーなままいくのか。その方向性だけでも、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
それから総合計画についてはわかりました。
議事録はぜひ読みたいと思いますし、一議員としては、総合計画審議会の傍聴も行かせていただきたいと思っています。
カジノについてお聞きをしますが、きのう申し上げた中で、カジノについて賛否両論あるのはよくわかっています。
そこで、先ほども答弁がありましたが、平成14年にカジノ特別法の試案を作成されたっていうのは先進的な事例だと、静岡県としてかなり踏み込んだなと思っていますが、その後の議論が多分とまっちゃってるんだと思います。ここへきてやはり、きのう申し上げたように、この議論が再燃してくることが考えられます。そうすると先ほどの御懸念のように、犯罪や非合法な団体等々のことが心配されると思うんですが、例えばアメリカでのカジノの形式は区画を限定して、ゾーニングをしてやるカジノ、それから船上でやる船上型リバーボートでやるカジノ等々があります。その辺を静岡県としては、何か想定をされておられるのか。
もっと踏み込んで言うと、これいわばパチンコとの絡みも含めて法制化というのを国は考えていかなきゃいけないと思ってます。公営ギャンブルも含めて、このギャンブル系のものをどういう形で統制をしていくか。そしてまたその中で、どういう形で税収を得ていくか。きのうも申し上げたように、そういうものをそろそろ地方から提案をしてもいいのではないかと思っています。その辺の踏み込みをどのあたりで考えているか。
今年も国に対する静岡県の提案の中に、カジノ特別法の制定っていうのが入ってますが、毎年同じ文書を出すのは簡単です。ただそれに対しての踏み込みがあるかどうか、もう一度確認をしたいと思います。
成田空港の就航待ちの国への対応のことはわかりました。ぜひ静岡空港の路線がふえることを祈っています。私も努力したいと思います。
そして、空港利活用について御答弁いただきましたが、中部地域に戦略的にセールスを集中化したらどうだということをお聞きしたんですが、今の御答弁だと相変わらず全県対象で、県としてはしょうがないっていうのはよくわかりますが、いつまでもだらだらと空港の利活用のためにお金を入れ続けることはできないんです。静岡空港を本当に未来永劫経営していこう、成り立たせていこうとするんであれば、戦略的に静岡空港の商圏を確立することが急務だと思っています。
まず最初にどんな経営者でもそうですが、自分の顧客がどこにいるか。どこならちゃんとコストが合って、自分の商品を買ってくれるか、使ってくれるか。そういう考えがないとこれからだめだと思います。そのために私は西部の観光協会の皆さんや旅行社の皆さんとお話をしました。その中ではっきりきのう申し上げたように、コストが合わないんだから静岡空港は使えないよってことでしたから、中部も西部も同じですなんていうことをやってたらだめですよ。
そこら辺をもう一度、しっかりと戦略的な方策を持っておられるかどうか、持ってないんだったら、そりゃだめだと思うんです。御答弁をもう一度求めます。
それからキャラバン隊についてお聞きをします。
先ほど入札で派遣会社に任せることにした。企画も求人も任すということですが、これも今と同じことで戦略が見えません。丸投げかと。
県としてこのキャラバン隊は、こういう趣旨でこういう人たちをターゲットにして、こういう形で人を集めてください。それの努力目標――あなたたちがこれだけの人数をふやしてくださいよということでないと、県税を投入する意味がない。ただ単にキャラバン隊という名前の一時雇用をふやすだけなら、それはおかしい思います。そのあたりのビジョンを聞かせていただきたいと思います。
少子化対策についてお聞きします。
出会いパーティーの件は厚生部のしずおか「富２（じ）３（さん）っ子」応援プロジェクトで助成金を出すというのはわかりましたが、きのう申し上げたように、そこにこの企画部が所管するバスや鉄道を絡めましょうと。それからまた知事がおっしゃるように、県の農産物品を農芸品としてブランド化していこうとするならば、それも絡めていく。そういう形で少子化対策をトータルに進めなさいと言うがために、この企画部に少子化対策の所管があるんじゃないんでしょうか。
そのあたりをもう一度お聞きをしたいと思います。
雇用対策についてですが、国の経済対策の詳細を確認してということはわかりましたが、きのう特区を引き合いに出しましたが、つけ焼き刃の一時雇用ではなくって、大きな雇用そして経済を回すための方策をこれはぜひ考えていただきたいと思います。これは要望とします。
タクシー事業について１つお聞きをしますが、協議会ができつつあるのはいいことだと思います。県としてのこのタクシーに求める位置づけ、これから公共交通体系を形成していく中で、どの位置づけでいくのか。どの位置づけをタクシーの皆さんに求めていかれるのか。それをはっきりお聞きしたいと思います。
広報の仕方についてお聞きします。
鉄道でテロップを流しておられるということですが、これは有料なんでしょうか、無料なんでしょうか。
ちなみにきのう引き合いに出した足立区の広報紙は、都営バスということもあって、無料で御協力もいただいているところもあるようです。そういう意味では、県の広報ということで、無料で協力をお願いできるところもあると思うんです。駅やバス・タクシーの車内に置いていただくということも可能ではないかと、その働きかけをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと浙江省との交流ですが、外山理事、よくわかりましたが、ぜひ来年の3,776人の訪中団にはそういうミッションを持ったチームを複数まぜて、そしてその結果が出たという交流にしていただきたいと思います。要望とします。
光ファイバーについてお聞きをします。
光ファイバーについてもう一度根本的なことを聞きますが、先般の事業仕分けの中で指摘をされている事項は、県の主体性を明確化しなさいと、それから財政状況が厳しい市町村への働きかけの方法の見直しが必要である、制度上の事業主体がわかりにくい、県が主体だということがわかるようにしてくれということが指摘されてます。
その点に関してどういう御認識をお持ちなのかもう一度お聞きをしたいと思います。以上です。
○伊藤企画調整局長
県と政令市とのあり方をどう考えてるか明確にというような御質問にお答えいたします。
地域主権そして道州制等が検討されてる中で、やはりまず住民に身近なサービスは基礎的自治体がきちんと提供していくということが必要になってきていると。そうした中で政令市は、まず中心となる、核となる地域だと考えております。福祉サービス等さまざまなサービスがございますけれども、住民のニーズ、そういったものを十分に反映した施策を展開していくためには、まず住民に一番身近な地域を担う市町が重要になってくるということで、まず基礎的自治体の先導的役割を担う政令市にあっては、そういった観点で地域づくりを進めていくことが、非常に重要だと考えています。
一方県としましては、道州制もにらむ中で、やはり広域的課題また研究とか開発とか、さまざまな高度な対応等もございますので、そういったことに十分対応していかないといけないというふうに考えております。
現時点では政令市につきましては、県と同等の権限等がおりておりますので、そういった方向で権限移譲等も進めている状況でございますが、県内他の地域につきましては、まだそういった状況が整ってないところもございます。そういったところの力、いわゆる自立能力を高めていくということが必要かと考えております。
先ほど調整室長からもお話がありましたように、そういった大きな観点の中で、やはり県全体を発展させていくためには、県と政令市がやはり連携をとって、相互に役割分担を――役割分担も権限移譲とかの状況によって、変わってくる部分もございますけれども――大きな視点としましては、住民に身近なサービスをきちんと提供できるということが、非常に重要な観点になってまいりますので、そういったことを視野に置きながら、いわゆる役割分担また情報を密にする中で、地域づくりを図っていきたいと考えているところでございます。
○伊藤総合計画室長
カジノに関しまして、さらに食い込んだ議論をしていくべきではないかということでございます。
先ほど台湾の事例を申し上げましたけれども、やはり国民的な理解を得ていくことが非常に重要であるということからすると、性急にするというよりも、徐々にいろんな浸透を図っていくのがいいのではないかなと考えています。
そういった意味からしますと、本県におきましては、最初平成10年にスタートしたと言いましたけども、その後カジノの法制化を求める関係自治体、具体的にいうと東京都、神奈川県、大阪府、和歌山県、宮崎県、私どもの静岡県等で、地方自治体カジノ研究会――今協議会に改称しておりますけども――そういった組織を通じながら、いろんな検討を続けているという段階でございます。
細かな部分ですと、例えば地区を限定するというようなお話もありましたけれども、例えば時間制限を設けるであったりとか、金額の制限を設けるとか、いろんな案は確かにあるのかなと思いまして、内部的にはそういった検討をしたこともございます。
ただ先ほども申し上げたとおり、やはり性急に進めるよりも、徐々に理解を得るということが大事だと思っておりますので、そういった意味からすると、本県議会におきましてはカジノ議員連盟がつくられまして、カジノの普及に向けた、導入に向けた活動をされてる。国レベルでも先ほど申し上げたとおり、各政党内の議員が活発に活動をしてございますので、そういった動きとも連携を取りながら、カジノ導入に向けた機運の醸成を徐々に図るというのが、一番いいのではないかなと思っています。以上でございます。
○松井空港利用推進室長
空港の利活用促進の中で中部地域への戦略的な展開というお尋ねでございますが、先ほど私お答えしました全県的な利用促進というのは、開港初年度であり、県民の空港ということで、できるだけ多くの県民の方々に一度は空港を利用していただいて、その利便性を体感していただきたいと、初年度の取り組みという意味で全県幅広く実施していきたいと考えてございます。
ただ委員御指摘のとおり、これから継続的に利用促進は実施していかなければならないという中で、限られた支援策の予算を、いわば選択と集中という形で実施していくのが、マーケティングの常道だとは認識しております。
このために緊急雇用の事業を活用いたしまして、年明けに空港の利用実態調査を行いたいと思います。空港利用の目的でありますとか、その方のお住まいの地域あるいは年齢とかのさまざまなアンケート調査を実施いたしまして、その分析をする。それから、やはり空港利用の場合には、季節変動とかさまざまな要因がございますんで、ある程度――１年ぐらいの利用状況も見きわめつつですね、私ども利用促進協議会の中に旅行エージェントの方々にもたくさん入っていただいておりますので、今後その方々とデータの分析をする。それから旅行代理店の方々のノウハウを活用いたしまして、極力戦略的な利用促進に取り組む努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。以上でございます。
○橋本企画調整局参事
静岡空港ＰＲキャラバン隊の件でございます。
静岡空港は開港時から外国のエアラインが就航しましたけれども、特にソウル便でアシアナ航空と大韓航空が就航した静岡県の１つのメリットといたしまして、静岡空港を中心とする半径50キロメートル圏域に、ちょうど西は浜松市が入りますし、東は静岡市が入る――２つの政令市が入るということで、その中には245万人という非常に多くの人口、これは新潟県にも相当する人口が集積していて、しかも１時間程度でアクセスできると。そういった静岡県の潜在的な力が認められて、福岡空港に次ぐダブルトラックという就航が実現いたしました。
県といたしましては、まだ西部地区を含めて、そういったところへのＰＲが足りないと言う声もありますので、特にターゲットといたしましては、若者の海外旅行離れが非常に激しいということと、さらには全国平均よりもパスポート取得比率が低いと。そういったことにターゲットを当てて若者を使って、ぜひ静岡県の持っている旅客事業の潜在力を引き出したいと、そういったことで計画した事業でございます。
あくまでもイベント会社には運営を委託するのみでございまして、ＰＲするための目的とか内容につきましては、十分委託業者を通じてキャラバン隊を行う方々にも説明し、１人でも多くの県民にできるだけ静岡空港を使っていただきたいという思いで実施する事業でございます。
○森田企画部理事兼調整室長（少子化対策担当）
出会いのパーティーに地域の産品だとか、地域の資源をどう使ったらいいかというお尋ねにお答えいたします。
県内大変広うございまして、観光地それからそういう資源につきましても、バスだ船だフェリーだといろんな乗り物がございます。それから食も伊豆から遠州に至るまで、大変大きなものがございますので、各市町の地域における特産品とか、その景色だとか、いろいろ地域の特性を生かした地域資源を活用して、その地域、地域が最終的には県の振興につながるような出会いの場の提供的な事業になればいいかなと思っております。以上でございます。
○田澤政策推進局長
タクシー事業に関する質問でございました。
県としてタクシー事業を一体どういうふうに位置づけ、またその役割、求めるものは何かというような御質問でございました。
先ほど来申し上げておりますけども、タクシー事業自体について、やはり地域全体でいろいろな交通手段、移動手段がある中で、鉄道、バスそれからタクシーとそれぞれの連携でありますとか、あるいはそれらを相互に補完しあう役割であるとかいうようなことが、これからさらに重要だろうと考えております。
そういった意味では今回タクシー事業を、これまでも言われていたわけですけども、明確に公共交通として位置づけるということで、一般の乗用タクシーについてもそう位置づけられたということで、これを機に、さらに今後タクシー事業としての地域での役割を、やはり事業者自身にもわかっていただく。
それから先ほど言いましたとおり、一般乗用に限らず新たな経営の展開としても、乗り合いタクシーへの参入であるとか、新たな事業の工夫などを含めて、そのこと自体が地域の公共交通を守り、また維持していくという大きな役割を果たすことになるというふうに考えておりますので、引き続き政府に要請あるいは協議をしてまいりたいというふうに思っております。
それから光ファイバーについて、県がもっと主体的に強く市町村への働きかけとか、あるいは効率的な事業執行をやったらどうかというのが、事業仕分けの内容でございました。
県といたしましては、先ほど室長からも答弁ありましたように、基本的には光ファイバーの整備は事業者がやることがまず第一の基本である。そうは言っても公共的な要素も含むインフラの整備であり、また地域それぞれの発展にとって、また県民にとっても生活にとっても非常に重要な役割を果たす基盤でございます。
それに事業者だけでは整備が進まない地域について、公共で支援をしていこうっていう趣旨の事業でございますので、第二義的にはと言ったらおかしいですけど、第二義的には地域を所管する基礎自治体であるところの市町村が、どのように考え施策の優先順位をつけていくかということであろうなと。
ただ事業仕分けにもありましたように、また我々もそういった趣旨の事業でありますので、県としても強力にこの光ファイバーが持つメリットであるとか、重要性を周知する。あるいは地域地域の事情に応じて、こういうところからまず優先的にやったらどうだ、例えば企業立地を考えていらっしゃるような地域であれば、今の競争力を維持するためには、ここからまず優先的に整備をしたらどうでしょうかというような提案をしながら市町に対して呼びかけをするということです。
また、整備自体も柔軟なやり方があるだろうなというふうに思います。一挙にやるんではなくて、今申し上げた優先的なものもありますし、ある拠点までは光ファイバーですけども、その先には無線を使った高度な情報のやりとりができるような手法をとるとか、そういった具体的な形で、県が役割を果たしていきたいなというふうに考えております。
○岩瀬企画部長
空港の関係で戦略を中部に特化したらどうかというふうなお話ございました。
開港して半年たつわけでございますが、どちらかと言うとこれまでのセールスが、むしろ中部に偏ってるんじゃないかという御指摘もいただいております。また実際に、旅行会社の方にいろいろお話を聞きますと、やはりお客様は中部の方が多いですよというようなお話がございます。
したがってやはり東部、西部――県内あまねくこの空港の価値を認識していただくっていうことが、私は非常に大事だと思ってまして、むしろ全県的にこの空港の価値をわかってもらうように広報をする必要があるんじゃないかなというふうに今考えております。
したがってこのキャラバン隊とか９月補正でお願いしたような事業で、県内でもう少し皆さんにＰＲする。例えば東部でも西部でもＰＲを見ていただいて、空港がどういうものであるかとか、どういうメリットがあるか、どのぐらいの金額で飛行機に乗れるかとかですね。そういうことをできるだけお知らせをして興味を持っていただくということが大事だと思ってます。特にそれをやるのは、開港して１年ないし２年の間に集中的にやって一度乗っていただくというふうなことが、戦略的に大事だと思ってます。
したがいまして、９月補正でも関係事業の予算をお願いをいたしました。今実行に移している段階でございまして、特にキャラバン隊なんていうのも、若い方にできるだけ入っていただいて、例えば学校を回っていただくとか、そういう若い感性で集中的にセールスをしていただく。
あるいはもう１つアドバイザーみたいなのを各商工会議所の東・中・西部に置いていただいて、いろんな相談に応じていただいて、旅行商品を紹介していただくとか、そうしたことを今やっているところでございまして、むしろ県内全体、それからできれば、山梨県とかそういったところにも、空港の利便性をぜひ認識していただきたいということで、今空港利活用を持ってる我々としては、そういう必要性があるということで事業のほうを進めたいと、今そういうふうに思ってる段階でございます。
それから、カジノにつきましては、従来からカジノ法試案というのを、関係県と連携して国へ提案をしているということがございます。
それでその中には、どこが主体になってやるのかとか、入った収入は国庫に入れてもらうのか、あるいは自治体がもらってそれを国庫に納入するかとか、いろんな取り扱いをどうするかっていう提案も随分しております。
それで国のほうもいろんな研究会を使っていろんな提案がなされてまして、それらが今まで並行してるんですが、残念なことは国のほうの窓口がまだ決まってないとか、法律にどういうふうに取り組むのかということが明確になってないということで、協議会を持っている各自治体が早く窓口を決めてくださいと、もっと積極的に取り組んでくださいということを要望をしてるということでございます。
したがって、当初から我々が要望だけ上げてるっていうことじゃなくて周りの考えも、例えば国の研究会――国会議員の皆さんが入ってる研究会なんてのもございましたので、東京都と静岡県が一緒になって取り組み状況を説明するとか、そういうことは今まで積極的にやってきてまいりまして、その延長上に今の要望がまだあると。残念なことにそれ以降は、国のほうも少し状況がとまってるっていうことがございますが、そういうことを踏まえまして要望を続けてるということでございます。
それから、少子化対策でいろんな試みがあるということで、御示唆をいただきましてありがたいと思っていますが、ただ御提案の関係なども、県の補助金やるからやったらどうだってことですが、なかなかそういうわけにはいきません。
したがって、さっき天竜浜名湖鉄道でお見合いをやったっていう例もありましたけども、そういうことも私ども提案しながら、少し盛り上げるためのことを御相談しながらいきたいなというふうに思っております。
それから、政令市の関係はまさに法律に基づいてやってる話ですし、それぞれ具体的なところは協定を決めてそれぞれ進めているということでございます。
静岡市と浜松市で２政令市ができたということで、総合計画上は今５地域となっておりますけども、もともと市町村合併が進むという前提で、将来的なものを見据えて地域区分を従来の９つから５つぐらいにすると、平成14年ごろから総合計画上でそういったメッセージを出しておりまして、平成18年に初めて５地域というのを設けてお示しをしている段階でございます。
やはり中部と西部あるいは東部も、70万人から100万人を１つの核の目安にして、地域づくりを捉えていくべきじゃないかっていう考え方のもとに計画をつくっているわけでございまして、ちょうど中部と西部の間にある志太榛原・中東遠地域につきましても、農業生産額・出荷額、人口といろんな意味で非常に高い地域になってきております。それからさらには、伊豆はやはり国際観光地という１つの大きな特徴がありますので、そうしたものを捉えて５つの地域としてまとめていきたいということを今考えとるところでございます。以上です。
○宇佐美広報室長
まず第１点の鉄道のテロップについては、無料で掲載していただいております。
また、広報物については、例えば県民の日の事業につきましては、パンフレットとかポスターあるんですけども、これについてはＪＲのほうにお願いして掲載してもらったりしております。今後も協力をいろんな面でお願いしながら、広報を実施していきたいと考えております。以上です。
○阿部（卓）委員
政令市の件は、ちょっとこれ以上今の段階で要求してもなかなか難しいのかなと思うんで要望としますが、静岡県の２つの政令市というのは、当初あった旧来型の都市型の政令市ではないということはよく御承知のとおりで、なので政令市だから今までの法律上の扱い――政令市には一切補助を出さない、これは県でこれは政令市でという考え方になかなかひずみが来てる、合わなくなってるっていうのも事実です。なのでそういうところも膝を突き合わして、何が問題点なんだろうとやると。ここで静岡県と政令市がお互いをののしり合ってたら――言い方がよくないかもしれないですが――中央集権で国がそのまま統制しようと思う人たちの思うつぼなんです。
先ほど来言葉でおっしゃってるように、政令市と県が共同して地方主権を勝ち取っていくためには、ここの部分の法律を変えさせて、政令市であっても県がお手伝いできるようにしようとか、逆に政令市であっても、政令市のこの部分は法に指定される地域でもあるから、そこに対してはこういう制度を独自につくれないか、きちんと政令市と共同でつくれないかというような建設的な話し合いが必要だと思います。
ぜひサミットにおいても、事務レベルにおいてもそういう話し合いを、いわば具体的な数値も出してお話し合いをしていただくことを強く要望しますし、逆に我々議員同士もそういう話をしていかなきゃいかんなと思っております。要望とします。
それから、空港の利活用についてですが、中部に集中化したらどうかということに関して、今も部長からも御説明があって、ことしは全県的に中部偏りぎみだったそうですが、逆に広報を全県的にされてるということがわかりました。
先ほど松井室長から選択と集中で予算を投入していくと。１月から利用実態調査をするんだということなんですが、これこそ工程表があって、来年のいつまでにその調査をして、その調査を受けた分析をいつまでにして、例えば再来年度――23年度は静岡空港の最後の利活用策、最後の決め手になるようなものを、お金も集中投下するし政策も集中投下するという形をつくってもらわなきゃ困ると思ってます。
ぜひそこを確認しておきます。そういう考え方でいいかどうか、お願いします。
それからキャラバン隊についてですが、まだまだ非常にこれ不透明だと思ってます。
具体的に学校に行くっていうのはいいんですが、学校に行っても今の学生さんは、方程式のようにそれじゃお金があって、キャラバン隊できれいな女の子が来たから、それに引っ張られて旅行行きますと言えるほど楽じゃないと思います。だから基本的にどこの人たちがそういう旅行に行く余裕があって、どこの人たちに飛行機に乗ってもらう必然性をつくり出すかっていうところまで落とし込んで、キャラバン隊に運動してくれと言ってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それからタクシー事業についてですが、実は先月、富山県の富山ライトレールを見に行かせてもらって勉強してきました。
ライトレール自体は別途またの機会にしますが、ライトレールの駅に対してフィーダーバスという、そのライトレールに乗ってもらう人を集めるための小型バスを運用してるという実例に興味があって、それを実際に乗車実数も見て来たんですが、これは失敗だそうです。そんなに人が乗らないと。公共交通網としてきれいな交通網はできたんだけれども、実際このバスに乗ってその駅まで行くぐらいだったら、直接もう車で富山市の中心部に行っちゃうというような例がありました。
対応でどういうことを考えてますかと聞くと、逆に向こうから、静岡県の富士宮市にデマンドタクシーっていうのがありますよねと、あれはいいと思うと言われた。確かに需要があるときだけ呼ばれて、使った分だけお金をお支払いすると。そういう形に変えたほうがより効率的だし、サービスもいいと。それだけ電車に乗ってもらう人も集まるということで、御指摘もありましたんで紹介させてもらいましたが、そういう形でタクシーの効率的な公共交通としての位置づけを、もう少し強く自信をもってなされてもいいんじゃないかなと思うんですが、富士宮市で実証実験やってきてる中で、デマンドタクシーを今後どういう位置づけにしていくかをもう一度お聞きをしたいと思います。以上です。
○松井空港利用推進室長
静岡空港の利活用の推進の戦略的展開についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のように、利活用については選択と集中で対応するべきと考えてございます。
空港利用の促進については、開港後３年程度がスタートダッシュをかけるという意味で極めて重要な時期で、県といたしましてもその時期にかなりのインセンティブ用の経費も投入するということですので、それをいかに効率的に運用していくかということが、非常に重要なことだと認識してございます。
今年度実施したインセンティブについても、当初の予定より効果が薄かったり、あるいはよりニーズが多いものがあったりで、そうした経験を踏まえ、さらに先ほど申し上げました実態調査の分析それから１年間の状況の分析、これらを合わせて、23年度がスタートダッシュの３年目になろうかと思いますんで、きちっと計画性のある推進活動に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○橋本企画調整局参事
この事業の１つの目的として、まずは啓発ということがございます。他県の大学生も卒業論文で静岡空港について取り上げるケースが非常にございまして、地方空港のあり方という視点で興味を持っていただいている状況にございます。そういった中で県内の学生についても、静岡空港の利便性について、まだまだ承知されてないという状況にあると思いますので、静岡空港の利便性について啓発していくということがございます。
それとこれから卒業旅行シーズンに入りますので、そういった方々につきましては、できるだけ静岡空港を使っていただくように、とにかくいろんな旅行商品を示しながら説明してまいりたいというふうに考えてます。
さらには、将来的な目標としましては、現在パスポートの保有比率が全国平均よりも1.3ポイントほど下回っておりますが、これから地球を短時間で移動する時代に入りますので、ぜひパスポート取得の啓発にも役立てていきたいと、そういうふうに考えております。
○田澤政策推進局長
富士宮市のデマンドタクシー、デマンド交通についてどんなふうに捉えているか、もっと積極的に対応したらどうかというお話でございました。
私たちも富士宮市のデマンド交通については、発足当時から大変注目しておりますし、また需要に対応してやるっていうこの方式は、本当の意味で住民の利便性を高めるという手法として大変有効だというふうに思っております。
また冗長な路線や空のバスが空気を運ぶとよく言われるわけです。そういったバスにかわる永続性のある公共交通機関として、これは有効性が非常に高いというふうに思っております。
ただこれは地域、地域の事情に応じて、有効になるところとならないところがあるのではないかということもありますので、これまでも市町のいろんな会議の席上でこういったことを先進の事例として紹介をしておりますし、地域の公共交通全体のあり方を考える上でも、こういった手法をまず検討してみてくれというようなことでお誘いをしてきております。
また地域で協議をする公共交通会議の場でも、我々はそれに参加しながら、単なる路線の収支だけを問題にするんじゃなくて、面的な意味での公共交通を維持活性化するためには、こういった手法が大いに有効であるというような立場から、いろいろなお話をさせてもらったりしており、県としてもこれは非常に有効な先進的な事例でもありますし、また非常に有効な事業であるというふうに考えております。
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