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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2018 会派名： |
○西田文化・観光部長
それでは、文化・観光部関係で２月県議会定例会への提出議案及び所管事項につきまして、私と林空港担当県理事からお手元に配付いたしました企画文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明申し上げます。
初めに、組織体制でございます。
説明資料の１ページをお開きください。
平成30年度文化・観光部組織改正の概要についてでございます。
平成30年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ2019開催に向けて組織体制の強化を図るとともに文化力の拠点の推進を初めとする政策課題に迅速かつ的確に対応するため、文化・観光部組織の見直しを行います。
１点目は、文化力の拠点推進関係についてでございます。
来年度、先行整備する施設の整備計画策定や拠点の価値を高める事業スキーム構築のため、調査検討などの業務を行うため、管理局政策監に文化力の拠点推進室長を設置いたします。
２点目は、スポーツ局関係でございます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック自転車競技や2019年のラグビーワールドカップの開催に向け全庁を挙げて取り組むため、その司令塔として新たにスポーツ担当部長を設置します。スポーツ担当部長は文化・観光部長にかわりスポーツ施策を統括し、迅速な業務執行を図るとともに全庁で取り組むスポーツ施策の調整を行います。またオリンピック・パラリンピック推進課、ラグビーワールドカップ2019推進課ともに１班体制から２班体制とし、職員数も大幅に増員いたします。
３点目は、伊豆観光局長関係についてでございます。
現在、東部総合庁舎に駐在している伊豆観光局長初め３名の職員を新設される東部地域局に配置します。これら職員はほかの地域局及び観光交流局とも兼務させ、伊豆半島地域の一体的な観光振興に取り組むこととしております。
次に、今議会にお諮りしております議案６件についてでございます。
２ページをお開きください。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてでございます。
議案では、一般会計予算６ページから７ページにかけてとなります。
私からは、説明資料及び議案により御説明申し上げます。予算の詳細につきましては後ほど所管局長から議案説明書に基づいて御説明いたします。
文化・観光部の一般会計予算の総額は、説明資料の表のとおり第６款文化・観光費144億3427万5000円及び第11款教育費332億9284万2000円の合計477億2711万7000円、前年比13億2482万円余、2.7％の減となっております。減となった主な要因は世界遺産センターの完成に伴う整理事業費25億6080万円の減額でございます。
なお、別冊資料として平成30年度当初予算主要事業参考資料をお配りいたしておりますので、あわせて御参照ください。
３ページをごらんください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
議案では、予算補６ページから７ページにかけてとなります。
文化・観光部関係の一般会計補正予算の総額は、表に記載のとおり第５款文化・観光費７億412万7000円の減額及び第10款教育費２億412万円の減額の合計９億824万7000円の減額であり、この結果、本年度予算累計額は480億4694万1000円となります。
４ページをお開きください。
補正予算の主な内容は、事業費及び補助対象事業費の確定等によるものであります。
次に、繰越明許費でございますが、議案では予算補10ページとなります。
表３に記載のとおり、観光費３億4400万円及び空港政策費8600万円につきまして計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、計上するものであります。
５ページをごらんください。
第19号議案「日本平山頂シンボル施設の設置及び管理に関する条例」についてでございます。
議案では、平成30年度関係の別３ページから５ページにかけてとなります。
本条例は、日本平山頂シンボル施設を設置するに当たり、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、その設置及び管理について定めるものであり、その概要は資料２に記載のとおりでございます。
開館時間につきましては、日曜日から金曜日は午前９時から午後５時まで、土曜日は午前９時から午後９時までとし、毎月第２火曜日と毎年12月26日から31日までを休館日といたします。
施設の管理につきましては、指定管理制度を導入することとし、指定管理者による業務の範囲などについても定めることとしております。
６ページをお開きください。
第35号議案「住宅宿泊事業法第18条に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」についてでございます。
議案では、平成30年度関係の別63ページから64ページにかけてとなります。
本条例は、住宅宿泊事業法が本年６月15日に施行されることから同法第18条の規定に基づき、騒音の発生等による生活環境の悪化を防止するため、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を定めるものであります。
具体的には、２に記載のとおり学校等の周辺100メートルの区域内及び住居専用地域内の区域においては平日の事業の実施を制限することとしております。また特別用途地区等及び土地の利用の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域については市町からの要請がある場合には、事業の実施を制限する区域として指定することができるとしております。
７ページをごらんください。
第42号議案「地方自治法等の一部改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてでございます。
議案では、平成30年度関係の別81ページとなります。
本条例は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項等の必然的な改正をする関係条例について一括して所要の改正を行うものであります。
このうち、文化・観光部の関係は２のとおり静岡県公立大学法人評価委員会条例について地方独立行政法人法からの引用条項を改めるものであります。
８ページをお開きください。
第64号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてでございます。
議案では、29年度関係の別１ページとなります。
説明資料の２に記載のとおり、静岡空港の運用時間は条例本則を午前７時から午後10時までとした上で３年を限度に運用時間を午前７時30分から午後10時までと定めております。
平成27年７月の改正条例の施行から２年半余りが経過し、引き続き航空会社により午前７時から７時30分までの時間帯における運行要望を受けた場合に規則の制定で速やかに対応できるよう経過措置の期間を３年から６年に延長する附則の改正を行うものであります。
９ページをごらんください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてでございます。
文化力の拠点の早期形成に向けましては、図書館機能を中心とした公的施設を先行整備する方針のもと、難波副知事をリーダーとするプロジェクトチームにおいて導入機能や事業手法などの検討を進めております。
平成30年度は、２に記載のとおり教育委員会と連携して新県立中央図書館を含む先行施設整備計画を策定するとともに、事業公募に向けた準備を進めてまいります。
先行整備する施設の導入機能のうち、図書館機能につきましては文化力の拠点の３つのコンセプトを実現する全国に誇れる新しいタイプの図書館を目指してまいります。
また、大学コンソーシアムの拠点についてはグローバル人材育成懇話会における意見を踏まえ、留学生と日本人学生や地域との交流などを中心とした機能の導入を検討してまいります。
あわせて、拠点の価値向上やにぎわいの創出などに資する、新たな民間提案機能の積極的な導入を目指してまいります。
さらに、事業手法につきましては(3)に記載のとおり、民間のノウハウを最大限に活用した事業スキームの構築を目指すなど拠点形成に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
10ページをお開きください。
オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進についてでございます。
本県ではこれまでに、文化プログラム推進委員会を立ち上げ、県内団体からの御提案に基づくプログラムを中心に文化プログラムを展開してまいりました。来年度は地域のさまざまな文化活動などの地域密着プログラム、ＳＰＡＣの舞台芸術活動などの県域プログラムを重層的に展開するとともに、プログラム認証を通じて多くの県民の参画を促進してまいります。
また、プログラム全体を統括する総合プロデューサーにＳＰＡＣの宮城聰芸術総監督をお迎えするとともに推進委員会の活動拠点をグランシップ内に設け体制の強化を図ってまいります。
11ページをごらんください。
世界遺産富士山の保存管理についてでございます。
ユネスコ世界遺産委員会の決議により、本年12月１日までに提出を求められている保全状況報告書につきましては資料３に記載のとおり、先月15日の第10回富士山世界文化遺産学術委員会におきまして報告書案について御了解いただいたところでございます。今後地元関係者との合意形成を図りながら今月27日に開催予定の第10回富士山世界文化遺産協議会において報告書案が承認されるよう取り組んでまいります。
12ページをお開きください。
静岡県富士山世界遺産センターの運営についてでございます。
まず、委員の皆様におかれましては昨年12月23日の開館記念式典への御出席ありがとうございました。来年度につきましては４に記載のとおり、巡礼路等の調査研究、映像シアターで上映する新たな映像コンテンツの制作、世界遺産ガイドのスキルアップのための講義など富士山を究める、伝える、交わる、守る事業を積極的に展開してまいります。
13ページをごらんください。
平成29年度の総合教育会議の開催結果についてでございます。
本年度の総合教育会議は、２に記載のとおり、これまで３回の会議を開催し技芸を磨く実学の奨励や就学前教育の充実について協議し、今後推進していくべき取り組みについて意見が出されました。
これらの意見を受け、３に記載のとおり平成30年度当初予算においてさまざまな事業が措置されております。引き続き総合教育会議の合意した事項について教育委員会のみならず、全庁体制で施策の具現化に取り組み、社会総がかりの教育の実現を図ってまいります。
14ページをお開きください。
静岡県立大学、静岡文化芸術大学における平成30年３月卒業予定者の就職内定状況についてでございます。
本年３月卒業予定者の就職内定率は、１月末現在で静岡県立大学が97.8％、静岡文化芸術大学が92.8％となっております。両大学では個別企業説明会や学生のキャリア形成支援のための講演会の開催、求人開拓員による県内企業訪問の実施など学生の就職率の向上、また県内定着に向けた取り組みを進めております。
こうした取り組みに加え、採用環境が引き続き好調であることから両大学の最終的な就職内定率は昨年並になるものと予想されます。
15ページをごらんください。
東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取り組みについてでございます。
先月３日、国際オリンピック委員会理事会においてロードレースのゴール会場並びに個人タイムトライアルのスタート及びゴール会場を小山町の富士スピードウェイとすることが決定されました。これによりオリンピック自転車４競技のうち、ＢＭＸを除く全ての競技が本県開催となりました。
ロード競技の開催に当たりましては、３に記載のとおり路上競技特有のさまざまな課題がありますことから、交通規制に伴う広報周知や沿道住民、事業者との調整など地域として取り組むべきものについて迅速に対応する必要があります。このため、この夏にはコースや輸送ルート等を想定した交通量調査に着手いたします。
また、県と伊豆半島東部地域20市町の市長で構成する協議会において広域に及ぶロード競技実施の課題の共有化を図るなど地域一体となり開催準備を進めてまいります。
16ページをお開きください。
ラグビーワールドカップ2019に向けた取り組みについてでございます。
いよいよ今月19日から静岡県民の皆様を対象に日本代表戦を含むエコパスタジアム４試合のチケット先行抽選販売が始まります。
１に記載のとおり、開催都市特別サポーター、ももいろクローバーＺの百田夏菜子さんの告知映像の放映、市街地やショッピングモールでのＰＲブースを活用した販売促進キャンペーン等を行い、県民の皆様に対し大会観戦を積極的に働きかけてまいります。
また、２に記載のとおり今月17日にエコパスタジアムにおいて、本県の子供たちとワールドカップ出場国の子供たちとの交流イベントを開催いたします。ここにはヤマハ発動機ジュビロの選手にも御参加いただき県内小中学生のラグビーへの関心を高めるとともに、国際交流を促進してまいります。
なお、お手元にヤングラグビーパーティｉｎエコパのチラシをお配りしてございますので、後ほどごらんください。
17ページをごらんください。
伊豆半島ジオパークの推進についてでございます。
昨年７月に実施されたユネスコによる現地審査において、審査員からは総じて高評価を得ており、２に記載のとおり来月フランス・パリで開催されるユネスコ執行委員会で正式に認定される見込みでございます。
伊豆半島ジオパーク推進協議会の運営に対しましては、３の(1)に記載のとおり、来年度は学術調査と教育普及にかかる取り組みへの支援を重点的に行います。
また、世界認定されましたら県内外に広く周知するとともに、ジオパークに対する理解を深めてもらうため、４に記載のとおり記念式典を開催するほか、推進協議会が実施する国際シンポジウム等に対する支援を行ってまいります。
18ページをお開きください。
ＤＭＯを核とした観光地域づくりの推進についてでございます。
２に記載のとおり、昨年１月に県域ＤＭＯである静岡ツーリズムビューローを設立し、海外誘客の促進に取り組んでおります。来年度は海外営業代行によるマーケティングの実施など静岡ツーリズムビューローによる誘客をさらに強化してまいります。
また、県内ＤＭＯの設立状況は３の１に記載のとおり静岡ツーリズムビューローが日本版ＤＭＯとして登録されているほか、登録候補が５団体あります。県といたしましては(2)のとおり引き続き静岡県ＤＭＯ会議を開催し、県内ＤＭＯ関係者間の情報共有と連携の促進に加えＤＭＯ未設置地域の市町に対する情報提供等を行い、ＤＭＯ形成に向けた地域の動きを活性化させてまいります。
19ページをごらんください。
日本平山頂シンボル施設の整備及び管理運営についてでございます。
日本平山頂シンボル施設は、眺望や展示、休憩機能を有した３階建ての延べ床面積約973平米の施設とし、外部には眺望を引き立たせるための前庭を整備いたします。工事につきましては１月に機械工事、展示工事の受注者が決定したところであり、本年秋の完成を目指して引き続き整備を進めてまいります。
説明資料の20ページをお開きください。
静岡ＤＣプレキャンペーンの開催についてでございます。
来年４月から６月に、本県で19年ぶりに展開される静岡デスティネーションキャンペーンに先がけ来月４月からの３カ月間プレキャンペーンを実施いたします。
１に記載のとおり、オープニングセレモニーや全国宣伝販売促進会議の開催、さまざまな広報媒体を活用した広報、宣伝、旅行会社に対する営業活動を展開するなど、旅行商品の造成促進と旅行者の本県への旅行意欲を喚起し、誘客を拡大してまいります。
２に記載のとおり、プレＤＣからＰＤＣＡサイクルを確立し、売れる商品づくりにつなげるとともに、年間を通じた旅行商品造成の取り組みが毎年継続するような仕組みづくりを行ってまいります。
また、別冊資料といたしましてふじのくに文化振興基本計画、静岡県教育振興基本計画、静岡県スポーツ振興計画、静岡県観光躍進基本計画の最終案を配付してございます。いずれの計画も12月県議会の当委員会において御意見をいただきました原案に12月下旬から１月にかけて実施いたしましたパブリックコメントの結果などを踏まえ修正した計画案を今回改めてお示しするものでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○林静岡県理事（空港担当）
私からは、空港振興局にかかる所管事項について御説明いたします。よろしくお願いいたします。
説明資料の21ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
搭乗者数は、国内線、国際線合わせて前年同月比で0.7％減少して４万9702人となりました。国内線は福岡線が１月として過去最高を記録するなど好調を持続し、21カ月連続で前年同月を上回りました。国際線は昨年１月下旬に始まった中国、台湾の春節休暇がことしは２月中旬となったことなどを要因に５カ月ぶりに前年同月を下回りました。
次に、本日追加で配付いたしました資料、富士山静岡空港における平成30年夏ダイヤ期間の運航計画をごらんください。
運航計画に変更がございましたので、説明資料22ページにつきましてはこちらに差しかえをお願いいたします。
国内線では、ＦＤＡが前年度と同様に丘珠線の運航を再開いたしますとともに出雲線を新たに開設し毎日運航いたします。国際線ではエアソウルが運航するソウル線が週５往復の運航に変更となります。この結果夏ダイヤ期首となる３月25日時点では６社による11路線、週85往復の運航計画となります。なおチャイナエアラインが運航する台北線につきましては５月13日以降、週２往復の運航に変更となります。
説明資料にお戻りいただき、23ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
富士山静岡空港の航空ネットワークの維持、拡大とさらなる利用促進を図るため、２に記載のとおりさまざまな施策を実施してまいります。
具体的には、空港競争力強化事業費として国の訪日誘客支援空港にかかる制度を活用し、国際線の新規就航及び増便を行う航空会社を対象として航空機の誘導や手荷物の積みおろしなどを行うブランドハンドリング業務の支援制度を創設します。
また、空港定期便拡充促進事業費として富士山静岡空港利用促進協議会と連携し、旅行商品の広報、チャーター便運航、教育旅行、ビジネス利用等への支援を実施してまいります。
航空物流推進事業費では、貨物上屋の使用料支援や国際・国内航空貨物のトライアル輸送事業を実施するなど航空貨物利用の促進に取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
富士山静岡空港における新たな運営体制の構築についてであります。
平成31年度からの富士山静岡空港における公共施設等運営権制度導入に向けて現在公募選定手続を進めているところです。
４に記載のとおり、本年１月に２事業者から第２次審査資料の提出があり、審査委員会による審査を経て、今月中には優先交渉権者の選定を行い、来年度には運営権設定に係る議案をお諮りするなど制度導入に必要な手続を進めてまいります。
25ページをごらんください。
富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増築、改修の状況についてであります。
平成28年11月に着手した旅客ターミナルビルの増築改修工事の出来高は２月末現在で73％とおおむね計画どおりに進捗しており、今月末には西側増築部が完成し、４月上旬から新国内線の供用を開始する予定です。本年10月の完成を目指し着実に工事を進めてまいります。
26ページをお開きください。
富士山静岡空港における滑走路端安全区域ＲＩＳＡ確保への対応についてであります。
国が空港の安全性の向上を図るため、全ての空港でＩＣＡＯ国際民間航空機関の新基準に適合した滑走路端安全区域ＲＩＳＡを確保する方針を示したことを受け、富士山静岡空港においても適切な対応を図ってまいります。
来年度は、土質調査及び工法検討のための調査費を計上し、国が示す2026年度の期限までに確実に整備を進めてまいります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○彦山管理局長
ここからは、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」及び第49議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてお手元の議案説明書により御説明申し上げます。
私からは、初めに「平成29年度一般会計補正予算」について一括して御説明いたします。
議案説明書平成29年度関係の29ページをお開きください。
主な内容について款項目の目の単位で説明いたします。
財源及び節の内訳については、それぞれの目の欄に記載のとおりであります。
第５款文化・観光費第１項文化・観光費第１目文化・観光総務費４万1000円の減額は文化・観光部職員の人件費の補正であります。
第２目文化・観光企画費67万1000円の減額は、(1）文化・観光企画推進費の確定に伴うものなどであります。
第２項文化費第１目文化事業費4582万5000円の減額は、30ページに記載の(1)文化振興事業費の確定に伴うものなどであります。
第２目世界遺産推進費4182万1000円の減額は、(1)世界遺産推進費の確定に伴うものであります。
31ページをごらんください。
第３目美術館費2312万7000円は、寄附金の受納に伴う(2)美術博物館建設基金積立金の補正などであります。
第４目地球環境史ミュージアム費2305万3000円の減額は、(1)ふじのくに地球環境史ミュージアム管理・運営費の確定に伴うものであります。
第３項スポーツ費第１目スポーツ費6972万9000円の減額は、32ページに記載の(5)スポーツ交流推進事業費の確定に伴うものなどであります。
次に33ページをごらんください。
第４項観光交流費第１目観光費1770万1000円の減額は、(1)観光交流推進費の確定に伴うものなどであります。
34ページをお開きください。
第５項空港振興費第１目空港管理費617万1000円の減額は、(1)空港管理運営事業費の確定に伴うものであります。
第２目空港政策費５億972万5000円の減額は、35ページに記載の(6)ア空港隣接地域にぎわい空間創生事業費の補助対象事業費等の確定に伴うものなどであります。
第３目空港利用促進費1251万7000円の減額は、(2)ア空港競争力強化事業費の確定に伴うものなどであります。
１つ飛びまして100ページをお開きください。
第10款教育費第１項総合教育費第１目総合教育費14万6000円の減額は、(1)有徳の人づくり推進事業費の確定に伴うものであります。
106ページをお開きください。
第６項大学費第１目大学費615万円の減額は、(2)ふじのくに学術振興事業費の確定に伴うものなどであります。
111ページをお開きください。
下段の第10項私学振興費第１目私学振興費１億9782万4000円の減額は、113ページに記載の(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成の補助対象事業費の確定に伴うものなどであります。
次に、平成30年度一般会計予算のうち、第６款文化・観光費第１項文化・観光費について御説明いたします。
議案説明書平成30年度関係の36ページをお開きください。
第１目文化・観光総務費27億2100万円は、文化・観光部職員の人件費となります。
第２目文化・観光企画費１億400万8000円は、文化・観光部施策の推進に必要な調整・調査等を行う経費及び37ページに記載の文化力の拠点の形成に向け先行施設整備計画の策定や事業スキーム構築のための調査、検討を行う経費であります。
このほかの項目につきましては、担当局長から御説明申し上げます。
以上で、私からの説明を終わります。
○櫻井文化局長
私からは、第２項文化費について御説明いたします。
引き続き、37ページをごらんください。
第１目文化事業費は、16億171万4000円であります。(1)文化振興事業費イふじのくに芸術回廊創出事業費6300万円はふじのくに芸術回廊の創出に向け、ふじのくに子ども芸術大学の開催を初めとした文化振興のための各種事業を展開する経費であります。
ふじのくに芸術祭等開催事業費3320万円は、ふじのくに祝祭年間の中核をなす第58回ふじのくに芸術祭、オペラ県民講座、第22回伊豆文学賞を実施する経費であります。
オのオリンピック・パラリンピック文化プログラム推進事業費１億1600万円は、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムの展開に向けた推進体制を拡充し、県内各地域における取り組みを推進する経費であります。
カ世界に向けたふじのくに魅力発信事業費2500万円は、ジャポニスム2018におけるＳＰＡＣパリ公演に合わせ本県の魅力を世界に向けて発信する経費であります。
38ページをお開きください。
(2)アのグランシップ管理運営事業費９億円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者としてグランシップの管理運営及び企画事業を行う経費であります。
(3)ア静岡県舞台芸術センター事業費助成２億4500万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演やふじのくに世界芸術祭の開催、中高生鑑賞事業の実施等へ助成する経費であります。
第２目世界遺産推進費は、４億8458万1000円であります。
(1)ア富士山後世への継承推進事業費１億3838万円は、富士山の保存管理を着実に実行するほか、富士山の後世への継承に向けた意識醸成に要する経費であります。
イ富士山世界遺産センター管理運営事業費２億6300万円は、富士山世界遺産センターの施設の管理運営を初め、展示、調査研究、教育普及等に要する経費であります。
ウ富士山後世継承基金積立金7800万1000円は、富士山保全協力金等の富士山関連寄附金を基金に積み立てる経費であります。
39ページをごらんください。
第３目美術館費は、５億9650万5000円であります。
(1)美術館運営事業費５億9650万円は、県立美術館において国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展を開催するほか、教育普及の実施等の管理、運営に要する経費であります。
第４目地球環境史ミュージアム費２億2989万円は、ふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営を初め、展示、調査、研究、教育普及等に要する経費であります。
以上で、私からの説明を終わります。
○望月スポーツ局長
私からは、第３項スポーツ費について御説明いたします。
引き続き、40ページをお開きください。
第１目スポーツ費は、13億5127万4000円であります。
(２)ア生涯スポーツ振興事業費1730万円は、静岡スポーツフェスティバル、県民スポーツ・レクリエーション祭などを実施する経費であります。
(3)スポーツ施設管理運営費４億6300万円は、県立スポーツ施設の管理・運営に要する経費であります。
(4)ア競技力向上対策事業費３億2400万円は、選手強化、指導者養成、国体への選手派遣などを行う経費であります。
次に、イの2020東京オリンピック・パラリンピックふじのくにスポーツ推進事業費１億90万円は東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化を図るため、本県候補選手の支援などを行う経費であります。
41ページをごらんください。
(5)イのサイクルスポーツ県づくり事業費830万円は、サイクルスポーツの聖地の実現に向けたサイクル事業の実施及び施策の検討を行う経費であります。
ウのサイクルスポーツ県づくり共同事業費2000万円は、地域別に特色を踏まえたサイクル事業を推進する経費であります。
エ自転車活用推進計画策定事業費1400万円は、自転車活用推進法に基づく推進計画を策定する経費であります。
(6)ア東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費１億6160万円は、本県開催の成功に向けた機運醸成及び会場周辺の交通輸送対策の検討などに要する経費であります。
イ東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進事業費550万円は、大会に向けた各国競技団体の事前キャンプ誘致活動を行う経費であります。
(7)ラグビーワールドカップ2019開催推進事業費２億1800万円は、本県開催の成功に向けた機運醸成及び運営計画策定等に要する経費であります。
以上で、私からの説明を終わります。
○神戸観光交流局長
私からは、第４項観光交流費について御説明いたします。
引き続き、41ページをごらんください。
第１目観光費23億7505万5000円であります。
42ページをお開きください。
イ(ア)海外誘客強化事業費１億1600万円は、外国人観光客誘致の中核を担う県域ＤＭＯである静岡ツーリズムビューローがマーケティングに基づき、インバウンド事業の効果的な取り組みを行う活動を支援する経費であります。
(イ)海外誘客推進事業費１億1050万円は、富士山静岡空港の就航先における誘客活動及び広域連携プロモーション等を通じて外国人観光客の誘客を図るための経費であります。
(エ)デスティネーションキャンペーン推進事業費6700万円は、本県で19年ぶりに開催されるデスティネーションキャンペーンにて全国宣伝販売促進会議の開催やＪＲと連携した情報発信等により誘客促進を図る経費であります。
(オ)魅力ある観光地域づくり推進事業費1600万円は、地域の観光資源を生かし、観光商品の磨き上げや誘客など市町や団体が行う観光地域づくりを推進する取り組みを支援する経費であります。
(キ)伊豆半島ユネスコグローバルジオパーク推進事業費1496万円は、ジオパークの学術調査及び教育普及に取り組む伊豆半島ジオパーク推進協議会の活動を支援する経費であります。
ウ観光施設整備事業費11億円は、観光地域づくりを促進するため、景観の視点を取り入れた施設整備など市町等が行う観光施設整備に対して助成するとともに、県有観光施設の整備等を行う経費であります。
エ日本平山頂シンボル施設関連事業費６億7855万円は、世界遺産富士山を初めとする快適な眺望を有し日本平の歴史文化や観光情報を発信するため、平成30年秋の開館を予定しております日本平山頂シンボル施設の整備及び管理運営に要する経費であります。
私からの説明は以上であります。
○橋空港振興局長
私からは、第５項空港振興費について御説明いたします。
引き続き、43ページをごらんください。
第１目空港管理費７億6000万円は、空港基本施設等の管理、運営を行う経費であります。
第２目空港政策費は、34億4052万1000円であります。
(2)空港新運営体制構築事業費3600万円は、公共施設等運営権制度導入に向けた取り組みを行う経費であります。
(3)富士山静岡空港機能強化魅力向上事業費25億9800万円は、富士山静岡空港の機能向上を図るため、現在進めている旅客ターミナルビルの増築改修工事等に要する経費であります。
44ページをお開きください。
(6)空港周辺地域振興推進事業費６億5770万円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町に対して助成するほか、空港周辺の自然環境保全、航空機騒音対策等を行う経費であります。
第３目空港利用促進費は、７億6972万7000円であります。
(2)ア空港競争力強化事業費４億4800万円は、新規就航の促進や既存路線の拡大に向け、航空会社に対する助成等を行う経費であります。
イ空港定期便拡充促進事業費１億8751万7000円は、定期便等の利用促進に向け、富士山静岡空港利用促進協議会に対して助成等を行う経費であります。
45ページをごらんください。
エ空港アクセス向上事業費１億2000万円は、空港アクセスバスの運行のほか、西部及び中東遠地域乗り合いタクシーの運行に対する助成等を行う経費であります。
以上で、私からの説明を終わります。
○長澤総合教育局長
私からは、第11款教育費について御説明いたします。
引き続き、144ページをお開きください。
第１項総合教育費第１目総合教育費(1)有徳の人づくり推進事業費724万6000円は、総合教育会議等の運営のほか、地域懇談会の開催などを通じて人づくりの実践活動を支援する人づくり推進員の活動支援等に要する経費であります。
151ページをお開きください。
一番下になりますけれども、第６項大学費第１目大学費は66億4135万6000円であります。
152ページをお開きください。
(2)静岡県立大学支援事業費49億900万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付するものであります。
(3)21世紀アジアのグローバルネットワークに関する調査事業費500万円は、静岡県立大学グローバル地域センターが行う21世紀アジアのグローバルネットワーク構築に向けた調査研究経費を助成するものであります。
(4)静岡文化芸術大学支援事業費16億6700万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付するものであります。
(6)ふじのくに学術振興事業費5117万円は、大学間連携の推進や学術の振興を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、学術研究の成果を発信するフォーラムや県内大学等への留学の促進等に要する経費であります。
160ページをお開きください。
一番下になりますけれども、第10項私学振興費第１目私学振興費は266億4424万円であります。
161ページをごらんください。
(2)ア(ア)私立学校経常費助成193億6960万円は、市立小中高校及び幼稚園等の教育条件の維持向上や保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常的経費に対して助成するものであります。
一番下のイ(イ)私立高等学校等就学支援金等助成50億3484万3000円は、私立高校生等の保護者等の教育負担を軽減するため、授業料の一部を給付する経費であります。
162ページをお開きください。
一番上の(ウ)私立高等学校等奨学給付金助成４億378万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため、授業料以外の教育費の一部を給付する経費であります。
一番下の(サ)私立学校スクールカウンセラー配置等事業費助成1980万円は、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置や不登校児童生徒の学習機会の確保を図る私立学校に対して助成するものであります。
163ページをごらんください。
(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成２億円は、地震対策上危険な老朽校舎等の改築、耐震補強や地震発生時に帰宅困難となる児童生徒のための災害備蓄品購入などを行う私立学校に対して助成するものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○遠藤委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
当局の皆様には簡潔明瞭に御説明いただきまして、心より感謝申し上げます。
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
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