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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年10月大規模地震対策特別委員会
| 委員討議 【 討議 】 発言日： 10/26/2011 会派名： |
○中谷委員長
それでは、再開をしますが、ここからは当委員会の提言に向けて、自由討議を行います。
第１回委員会でお話しましたとおり、当委員会の調査事項であります「大規模地震発生時における津波対策、浜岡原子力発電所の安全対策の強化」について、調査結果を提言として報告書をまとめるとともに、本会議で報告することになっております。
これまで、執行部との質疑、県外視察、有識者からの意見聴取を進めてきたわけですが、今から委員の皆様方にいただく意見、そして次回の第４回委員会の委員討議での意見を踏まえまして、提言内容を固めていきたいと考えております。
それでは、委員の皆さんの御意見をいただきたいと思いますので、発言願います。
提言に取り上げるべき事項、それから提言のまとめ方に対する御意見、こういう方向性でまとめてもらいたいなど皆様方お一人お一人に確認をしていきたいと思いますが、発言を願いたいと思います。
○中沢（公）委員
提言内容になるかどうかわかりませんが、中電の件ですけど、これは非常にうがった見方になっているからなのかもしれませんけど、例えば、私が質問させていただいたこととか、小楠委員が質問したこともそうなんですけど、言うと出てくるデータってあるじゃないですか、言うと出てくる資料っていうか、最初からもっと出せよっていうか、何て言いますか。要するに、非常にうがった見方なのかもしれないんですけど、言われなきゃ出さない情報なり、言わなきゃ出さないようなデータがあるとするなら、もっと積極的な情報開示やデータ提供っていうのは、したほうが彼らにとってもいいんじゃないかなっていう、藪田副委員長の話もありましたけど、もっと国からの情報を出すようにという話がありましたけど、わかっちゃいるけど聞かれてないもので出してませんでしたっていうような話があるんじゃないかなっていうような気がして、そういう意味では情報開示というか、情報の提供の徹底っていうか、もっと積極的な前のめりになるぐらいの情報提供があるべきじゃないかなと思うんですけど、それが提言になるのかどうかよくわかりませんが。
○中谷委員長
非常に参考になると思いますし、そういった傾向はあると思うので、項目としては扱っていきたいと思います。
○遠藤（榮）委員
それに関連して、やっぱり電力会社というのは、そういう面では自分たちの秘密っていうんですか、そういう開示ってなかなかしなかったんです。私が議長のときの古い話ですが、例えば、水漏れがありました。大したことありませんって聞いた翌日、ＮＨＫの放送で大々的にやられるとかっていうこともあるから、やっぱりそれは企業秘密ということもあるかもしれませんが、今回の福島のような形を考えたときに、何か後ろに隠しているものがあるような感じを受けやすいものですから、開示はできるだけやっていただくような形をとったほうがいいと思いますけどね。
○中谷委員長
ほかにどうですか。
10番委員。
○源馬委員
先ほどの阿部先生のお話の中にもあったんですが、これからの課題と展望の中で、これまでの想定っていう考え方から脱却しなきゃいけないと。これまでは国が被害想定というものをつくって、それに沿って県がどういうことをやるかっていうのを決めて、それに沿って市町がどういうふうにやるかって決めていたけれども、その流れはやっぱり変えていかなきゃいけないと、なので静岡県としても国がどういっているからどうではなくて、静岡県としてはこういう津波対策をやるんだという独自のものをやっぱりつくっていくような必要があるんじゃないかということを、ぜひ提言していただきたいなと思います。
○岡本委員
それをもうちょっと進めて、やっぱり行政任せって物すごく多い気がするので、自分たちがやれること、できることっていっぱいあると思うんです。だから、防災訓練やったって、さっきみたいに決められたスタイルで、その範囲でやってできれば万々歳と、こうなっちゃているので、やっぱりみずからが努力をするっていうことも、植えつけていくという、そういう取り組みもどこか少し入れてもらわないとみんな一から全部お任せ、あれができてない、これができてないって結果的に批判だけ、そこを少しずつ直していかないとだめになっちゃうんじゃないですか。ちょっとそんなふうに感じますが。
○早川委員
それに関連するかと思いますが、津波で先ほど災害弱者の方々に対して、「津波てんでんこ」と相反するところをどうやっていくかというところが、なかなか答えを出しにくいと思うんですが、提言として、やっぱり地域で対策をとりやすいように、またいろんな事例を通して方策がとれるような提言も必要かと思います。また、海辺近くの施設だとか、企業だとか、連携をどんなふうにとっていくかということを、企業等も含めて御検討いただけるような機会が必要かと思います。
あとこれはちょっと提言になるかどうかわかりませんが、委員会のほうでも話があったと思いますし、本会議でもありました。海抜の表示や避難所までの経路を示すもの、観光業の方にとっては余りそれが目立つとマイナスイメージになるということがあるようですが、逆に観光でその地域に行けば、何かあればどこに行けばいいっていうのがはっきりと共通でわかるものがあれば安心につながると思います。県内に共通でわかる表示を市や町と連携しながら県が先導してやっていくということも提案したいと思います。
○野澤委員
ハード面で、河口付近の水門だとか、それからまだ完成していない防潮堤防だとかいうものは計画どおりに、あるいは前倒しをしながらきちっとやることが大切だというふうに思います。ただし、被害想定がどういうふうに変わってもそれにあわせて、全部が10メートル、12メートルということは事実上不可能ですから、まずはこれまでの計画を確実に進めていくっていうことも大事じゃないかなと思います。より進度を速めていうふうには思います。
それで一方では、ソフト面っていうか、避難ということを重点的にいかに効果的に確立するかっていうことが大切だというふうに思いますし、避難ビルですか。それからハードになりますけど、避難丘等、近くにあればそこに避難する可能性が大きくなってきますから、なるべくそういうものもしっかりと進めていく必要あるし、道路の構造なども出ましたけども、全部を盛り土して防潮堤がわりっていうことは不可能かもしれませんけども、構造上可能なら盛り上げて高いところを作るというのもひとつの避難地として、機能するようなところではそういうことも必要かなというふうにも思います。
○中谷委員長
ほかにはどうですか。
５番委員。
○大石委員
私は、浜岡の発電所のことにどうしてもこだわるんですが、午前中のやりとりで国からの緊急停止を踏まえて、安全性の確保についてなお一層の安全性を高めてほしいということで、あのとき７項目って言われたと思うんですが、そういったことについてきょう説明であったようなチェックがされていって、来年の12月までにすべてそろうということでした。今度視察に行けば、その確認があるわけですが、そういう中でもう１つは高さの問題で、幾つもの、10も20もシミュレーションをやっても大体10メートルぐらいじゃないかという地域なんです。それが18メートルの高さで建てられているということが、何となく科学的に立証されたわけじゃないけど、私の受けた感触としてもそうなのかなというふうに、この委員会のやりとりではわかったわけです。それで東海地震の震源にあって、想定外のものがきた場合には危険きわまりないということで、思考停止して我が牧之原市の地域議会が永久停止決議をしたわけですが、立地市の御前崎も、菊川も、同じ条件の菊川市、掛川市もまだそこまでは踏み込んでないという状況ですので、市長と私は対立しているわけじゃないんですけど、ただトップというものがどういうものかなということを考えた場合に、ブログを見ても、企業にとっても住民にとっても浜岡の存在自体がリスクである以上、台風とか津波って言ってるんじゃなくて、浜岡の存在自体がリスクである以上は永久廃炉しか考えられないっていうことをブログに書いてらっしゃる。だから、いろんな機会で僕らも同席する中であいさつされているわけですけど、知事の言われる科学っていうのは信用しないといけないっていう中で、チェックを重ねた上でハードルが高くても最終的には人知を結集して是非を決めるべきで、それまでは永久っていうことを言って住民受けするようなことを言っちゃいけないってことを言われたけど、まさに私はそのとおりだと思うわけです。そのあたりこの委員会では政治的なこともありますし、この委員会の審議としては超えるものかもしれませんけど、例えば、浜岡へ行ったついでに、市長や議会の議長とか、そういう人とちょっと日程的には無理かもしれませんけど、あるいは来てもらってその真意をただすとかっていうことをしないと、何か私どもの地域に住んでいると、それがひとり歩きしちゃって、物すごく今、経済に依存している人もいっぱいいるもんですから、決して、牧之原市住民が全部、廃炉を要求しているわけでもないし、停止も要求しているわけではない。かといって、心配は尽きないというところなもんですから、そのあたりぜひまた委員の皆さんにそういう状況であるということを御理解いただいた上で、またこの委員会の姿勢としては、あくまで科学的にぎりぎりまでチェックをして、検証していただくっていう姿勢でお願いしたいなというふうに思っております。
○岡本委員
９番とちょっと違うかもしれませんけど、例の予知は可能性どうでしたっけ、今あんまり言わなくなった地震の予知。大分時間かけていろいろやっていたけど、最終的にはどうなったっけ。
○遠藤（榮）委員
今、僕もその話しようかと思ったんです。やっぱり予知もある程度の完全にあきらめてしまっているような状態になっているんで。しかし、予知ができればもう少しいろんな形があるだろうと思うし、本来は昭和の後半というか、あの当時はやっぱり予知に全力尽くしたんです。えらいお金使ったんです。しかしながら、それがいつの間にか予知はもうできないから、発災していくからどうするかっていうことに切りかえられたわけです。しかし、予知をするためのひずみ計とか、いろいろなものがいっぱいあるわけです。だから、全国で、世界でも一番予知に対する測定器とか、いろんな知識というのは、この県が一番持っていると思うんです。だから、それをすべて捨ててしまって、予知はだめだって言う形では僕はいけないと思うんです。予知も含めた形の中で、どういう方向があるかっていうことで、今言えといっても、若干ひずみ計の問題ぐらいしか言えませんが、結局、その辺も含めて予知連絡会っていうのがあるわけでしょう。あの先生方がまず大丈夫というのが、僕が今わかんないのは、富士宮で起きているでかい地震が何であるかっていうことも、いろいろあることを考えたときに、何かもう少し人間の知恵があってもいいんじゃないかな。ただ、一方的に守るだけがいいのかどうかっていうことも。
○岡本委員
今、テレビなんかで時々何秒後に大きな地震、揺れがあるっていうふうに出るでしょう。あのレベルじゃないとは思うけども、もともと予知は。かなりの部分が今、例のＰ波かＳ波かよくわからんけどもそんなことで、幾らかはあるでしょう。可能性あるわけでしょう。そういうものはたとえわずかでも、幾らか予知ができれば、かなり被害も違うなという気もするけども。
○野澤委員
津波の問題だから、５分、10分の勝負ですから、それはもう地震が起こった後５分、10分まだわずかな時間あるわけだから、そこをどうするっていうことに全力を挙げるほうがいいんではないかなと思うけど。こと津波のことについては、それは地震全体ならあれですよ。
○小楠委員
いや、本当に５分でくるっていう場合に、揺れが２分近く続くでしょう。実質３分じゃどうしようもないです。だから、やっぱり予知っていうのは、数時間後に起きるとか、24時間以内に起きるだろうとかっていうような予知をしてくれないことには、津波に関しては手の打ちようがない、正直なところ。これは個人的な意見です。
○岡本委員
事実上、同時って感じじゃない。
○野澤委員
ただ、地震と津波っていうものを一体的にみんなが考えるのか、切り離して考えるべきなのか。
○小楠委員
今回の東日本大震災の津波の様子を見てしまうと、海岸沿いに暮らしている人たちっていうのは、やっぱり津波はもうくると、いずれ思うわけです。ところが私が再三言っているように、ハザードマップで色がついたり、浸水地域だよ、何メートル浸水するかもしれませんよということを言うと、コミュニティーの崩壊にもつながりかねないというようなジレンマがあるんです。ただ、避難計画をちゃんとしましょうということなんですけれども、そもそも津波がこないという前提で、今の三次想定ができているものだから、例えば、旧浜松市っていうのは、いわゆる同報無線とか、防災無線って何もないんです。海岸の釣り人に向けて津波が来ますよっていう無線が６機か、７機あるけど、そこに住んでいる住民に対してのものって何もないんです。自治会長さんたちが持っているっていうのは承知していますけど。例えば、今回の台風15号で河川の増水によって避難勧告が出たんです。十数万人規模だったはずです。ところが、自治会長のところ防災無線にそれが入ってきても伝える手段がない。というのが、実は現状なんです。だから、むしろ旧の小さい町村単位とか、例えば合併した前坂町とか、細江町も防護無線があるでしょう。そういうのが全くないわけ、避難すべきところは小学校、中学校でしょう。これは全然、それまでの防災計画、根本から見直さなきゃならんのですよ。そうすると、当然のことながら財源も相当かかってくる。大規模な防潮堤だとか、道路のかさ上げだなんていう話までいかないまでも、もっといろいろやることできるんです。だから、そのことで言うならば、法人事業税も超過税なんかも、それを存続させるかどうかっていう議論もあるんだけれど、もし続けてお願いしていくのならば、本来の東海地震対策で使うっていうようなものに、最初の主要目的に戻って考え直すとか、そういうようなことも必要になってくる。だから、政令市だから浜松市でやれっていうのかもしれないけど、多分浜松だけじゃなくて、海岸線の市町、十分な対策ができていないところいっぱいあると思うんです。そういうようなことをちゃんと知らしめてほしい一方で、知らしめられたことによって――津波がくるよっていうことを知らせられたことによって――住民の不安、疑心暗鬼が高まってしまう。それを解消するための避難施設だったり、避難経路だったりっていうのがきちんと整備されないと、地域のコミュニティーの崩壊にもつながりかねないという、本当に大きなジレンマを抱えています。
○遠藤（榮）委員
僕らのほうはもう本当に、二重にやるから、同報無線と、それから各家庭のラジオっていうんですか、無線用のラジオありますから。
○小楠委員
浜松だけないの、じゃあ。
○中谷委員長
旧浜松だけだろう。
○岡本委員
ラジオは通じるでしょ、ラジオは。
○早川委員
防災ラジオとかあるんです。
○中谷委員長
家の中についている。
○早川委員
1,000円で買って。
○岡本委員
だから、海岸にしかないっていうのは、海岸にいる人たちに伝えるっていうことでしょう。家にいる人は家のラジオでつなげると、こういう発想でしょう、もともと恐らく。
○源馬委員
普通のラジオじゃなくて、防災用のラジオです。
○大石委員
防災用のラジオがあるの。
○小楠委員
ありません。
○中沢（公）委員
同報無線の問題もそうなんですけど、要はスタンダードな基準の配備とか、スタンダードな基準の避難とかっていうものの比較対象がなくて、スタンダードの装備が備わっていますとか、うちは少ないですとか、うちは多いですとか、しっかりできていますとかっていう、あれが全然わかってないんです。要するに地元で、多分比較も何もないので。この間の台風のやつもそうなんですけど、地震とか、津波とか、自然災害っていうことで考えるとむちゃくちゃ弱いです。インフラの問題もそうだし、逃げ方の問題もそうだし、そういうものの注意喚起の問題もそうだし、すべてにおいてむちゃくちゃ弱いことがこの間の台風15号でわかったんですけど、もし地震や津波ということで限ったとしても、今の訓練の内容、訓練の中で配備されているもの、また、まちの中で同報無線を含めて配備されているものが、スタンダードとして見たときに低いレベルなのか、高いレベルなのかさえもわからないというんです。要するに、危機感がまるでない防災訓練をやっていますから。先の岡本委員の話じゃないですけど、そこをやらない限り自助・共助が欠落していて、公助だけが進んでも非常に意味がないというか、自助・共助のレベルは恐らく静岡県低いと思うんです。だけど、ここの公助の部分は先進県、先進県っていっている部分があるのかなという、そういうギャップはこの間の台風15号のときに非常に感じました。
○小楠委員
うちの自治会、避難勧告出たんだけど、避難した人１人もいませんでしたから。だって伝えられないんです。
○中沢（公）委員
避難勧告が出ているのに避難した人は１人もいなくて、公会堂にも、学校にも１人も行かなかったから。避難勧告が出たのはニュースで知ったんですから。
○遠藤（榮）委員
テレビニュースでやるからね。
○岡本委員
そうなってるんだよ、基本がね。それでもう停電しちゃって、テレビすら映らんっていうのが、実際にあるわけだから。意外とできているようでできてないっていうのが結構多いよね、考えてみると。
○小楠委員
先ほどの先生が、進んでるって言ったけど、実は全然進んでないと思う。
○岡本委員
そうだと思う。結局だけど。
○遠藤（榮）委員
同報無線のあれっていうのは、ほとんどついているんじゃないのかい。
○小楠委員
ついてないです。
○中沢（公）委員
浜北はついてる。天竜とかもついてますよね。
○源馬委員
あれは停電関係ないんですか。
○遠藤委員
停電は関係ない。
○岡本委員
自動発電機なんか持っている。それはいいけども、あれだって停電があるわけだから。
○大石委員
たずね人なんかもやっているよ。
○小楠委員
徘徊の関係とか、ほかじゃ聞くけど、僕らのところにはないんです。田舎だね。おくれている。
○中谷委員長
便利なようでおくれているんじゃないかな。
○遠藤（榮）委員
すると、火災の出動はどうなるの。火災のときは、消防団の連中のところだけに連絡来るの。うちは両方からくるから、消防団員が火事の現場行くよりおれのほうが早いよ。
○早川委員
メール登録しておくと広報で流すことが全部メールで入ってくるので、だから遠くに行っていても、あそこが火事だとかっていうのがメールでわかるんですけど。地域によってかなり差があるっていうことですよね。
○中沢（公）委員
公助ばっかり進むと、やっぱり依存心というか、甘え心っていうか、公助がちゃんとしているから大丈夫だみたいな話になると、逃げないとか、田老町でもありましたよね、これだけの堤防があるから大丈夫だっていって、家をどんどん下にもつくったら、案の定その下の家はやられちゃったみたいな。公助が先行し過ぎると、痛い目をみるのかなっていう感じもします。
○岡本委員
例の無線なんかも、あったでしょう昔、家庭用の合同無線。あれを結局最終的にやめちゃったのは、うるさいって言われたの。各家庭に関係なくやたら放送入るでしょう。当時あったんだよ。まだここまで電話が普及する前は、有線放送があったでしょう。ところが、途中から農協が出しているのがうるさいって。
○小楠委員
あれは農協がやっていて、農協が経営に見合わないってやめたんでしょ。
○岡本委員
そこはもう見合わないということでやめちゃったのは本当の理由でしょうけど、所構わず、時間構わず急に音が出るんで、うるさいっていうのも結構あったんだよな。
○中沢（公）委員
私どもの地域の体験ですけど、非常用の同報無線は、あくまで震災と火災以外使わないということで、10年ぐらいは一切使いませんでした。というのは尋ね人をやったり、早く学校から帰りましょうなんてやり始めると、オオカミ少年効果になってしまうんです。同報無線が鳴っているときは、さっきの予知じゃないけど、何かあるぞっていうふうに思わせるために、限定して、鳴らなければ鳴らないだけ、それでもういいんだということで、10年ぐらいやったんですけど、そのうちに徘回する老人がふえてきたり、行方不明者とか、台風被害とか、いろいろ出てきたものですから、最近、使用範囲があいまいになっちゃっていますけど、ただ我々の沿岸部を含めて、海岸へ向けてのものもありますし、住宅地から何から全部同報無線の鉄塔が建っていて、個別受信機もほぼ全戸入っています。
○岡本委員
危ないって知らせるだけならサイレンでもいいでしょ。サイレンで十分だよ。
○野澤委員
サイレンが一番多くの人が聞いてもらえる。
○岡本委員
本当に限られた人ならね、サイレンが一番いいと思う。
○野澤委員
避難勧告になったから、サイレンてあるね。
○大石委員
それともう１ついいですか。さっきの予知の問題ですけど、このごろ地震が発生しますって緊急通報がくる。あれが早いか、遅いかっていう問題ですけど、仮に正確性の問題で、もうすぐくるっていうなら正確だと思う。例えば、半日後、１日後に起こる可能性が90％っていったら、僕はまず交通がすべて遮断されて、経済に影響あると思うんです。だから、新幹線に乗る人もいなくなっちゃうし、そのあたりの予知の難しさっていうのがあるんじゃないかなと思っている。それを見越して、いろいろ商売やろうとする人まで極端に言えば出てくる。
○遠藤（榮）委員
この間、新潟かどこかで大地震の大きな揺れがありますっていったけど結局揺れなくて、マグニチュード4.1か何かだったけれども、やっぱり地震がくるとなるとやっぱり、緊急通報は必要だと思うよ。それはみんな避難すると思う。おれだってヘルメット持って避難したもの。だから、結局、本当に予知できれば、予知が一番いいです。だけど、ただいま大石委員が言ったように、やっぱりそれによって大混乱を起こすことがあるし、昔の映画じゃないけども、すい星が地球ぶつかるからっていって、幾月幾日にどうだっていったときに、大混乱を起こしたことも、あれは明治時代かな。
○岡本委員
今回だって宇宙ごみになって落ちるかもしれないっていう情報流しているわけだから、可能性のあるものはそれなりにやっぱり出さなきゃならない、さっき言ったみたいに知らせるっていうんだから、そっちのほうのことだって知らせなきゃ、かたっぽだけ知らせろって言っといて、こちらのことは知らせないっていうのは。
○大石委員
正確性の問題だよね。仮に予知できるんだったら、僕は出してもいいと。
○岡本委員
その辺はもう、それで言えばいいこと最初から。可能性はあるわけだから。
○野澤委員
Ｐ波かＳ波の場合はね。これはもうかなり科学的なわけですから。
○大石委員
これ本当に大地震くるんだったら、１日でも足りないです。時間。
○中沢（公）委員
予知も結局、受け取る側の姿勢です。予知に対してまた依存心が強いと、予知は震度５っていったのに、来た地震震度７じゃないかとかって話になっちゃうと、逃げおくれましたってとかって話になる。要するに予知をされた側に自助・共助の気持ちがもっと高まってないと、予知がうまく機能しない。だから県民の資質向上じゃないけど、要するに自助・共助の啓発の部分って、すごい大事なような気がしますけども。
○源馬委員
今、中沢委員がおっしゃったみたいに、自助・共助を高めていくっていうこと、これはもう基本としてすごく大事だと思うんですけど、今皆さんおっしゃったように、予知ですとか、警報も三重県でもそうだったんですけど、台風で影響あって警報出して、結局その警報よりも被害が少ないと、何かもう次からその警報きかなくなっちゃうっていう反対心もあるので、その警報や予知をどうするかっていうことの前に、その自助を高めていくっていうことと。あと実際に揺れたらもう行動するので、警報云々よりも、その揺れたときに、この５分なり、10分でどういう行動をとらせるかっていうことぐらいは、改めてちょっと指針を出しておいて、あとは自分たちでやってくださいというようなことが、行政でできる最低限のことなのかなと。本当に30分、１時間あればいろいろできますけど、５分しかないんだよっていうことを念頭に置いて、何ができるかっていうメニューを幾つか提示しておくっていうことは必要なのかなと思います。
○遠藤（榮）委員
最近は防災グッズの備蓄だって、だんだんいいかげんになって、水は交換しないし、乾パンは食っちまうし、やっぱりそういうことを考えたときに、やっぱりある程度の予知意識っていうのは必要だと思う。
○中沢（公）委員
この間、アメリカの方とこのことで話をすることがあったときに、日本人は地震の緊急通報で避難して何にもないと、こんな情報よこしてとか、何かいろいろ文句を言うらしいですけど、アメリカ人っていうのは、それで避難して何事もなかったら、何事もなく無事でよかったねっていうらしいんです。だから、日本人の気質そのものに問題がある部分もあるわけです。例えば、そんなことでおれたちのことを惑わしやがってみたいな話になったり、オオカミ少年みたいな話でもう聞かなくなっちゃったりとか、アメリカの場合は何にもなくてよかったじゃん、避難したけど無事にみんないられたんだからよかったよねっていう、最初の感想が全然違うらしくて、アメリカの人に教えてもらったんですけど、何かそういうキャッチコピーみたいなの欲しいです。逃げても無事だったらよかったじゃないかみたいな。何か、もとの人間の気質がやっぱり違うみたいでしょう。
○大石委員
その点、中沢さん言うとおりだけど、最近の日本人っていうふうに言ってもらいたい。今の日本人が、いわゆる平和ボケしていて、何でも公のせいにして、自分がいかに恵まれているかっていうことについて、今のお父さん、お母さん、僕らまだそうです。そういうことについての貧しさとか、大変だった時代のこと忘れちゃっているから。
○岡本委員
そのころは公助が進んでいなかったんじゃない、単純に。
○大石委員
昔は、自分の家を焼いてまで、避難させた。麦やわらを焼いたり、そういう日本人もいたので今の日本人っていっていただけますか。
○中沢（公）委員
済みません、僕最近の日本人なものですから。
○岡本委員
僕は国民性だと思うんです。余談でごめんなさい。ビールのジョッキの中に虫が入っていると、イギリス紳士は、こんなもの飲めないよということでお金を払って帰っちゃう。フランスは、これはけしからんってかえさせる。ロシアみたいなああいう大国は、意に介せず飲んじゃう。日本人はどうかというと、何か虫が入ってるぞと、ぶちぶち文句を言うけど結局最後はそのまま飲んじゃうということで、日本人はとにかくやたら文句を言うというのは、そういう国際社会の中でもそういうふうにお手本みたいなのあるんです。だから、国民性ってそういう国民なんです。だから、きょうもみんな行政に文句を言う。自分のことを棚に上げて、文句を言うというのは日本人みたいです。
○大石委員
民主主義なんで、民主主義いうのは、僕はキャリアの問題と思います。
○小楠委員
アメリカ以上の訴訟社会ですから。
○藪田委員
話があっちこっちにいってますが。
○中谷委員長
軌道修正をして、御意見があれば伺っておきます。
○大石委員
自動車学校のバスで避難して津波にさらわれたことは、自動車学校の管理に不行き届きがあるっていって裁判が提起されたじゃないですか。だから、小楠委員が訴訟社会っておっしゃったように今、弁護士が多くなっちゃって、何でも訴訟にして実績上げようとするような時代になりつつあるんです。それは自動車学校のせいかもしれないけど、基本的に言えば想定外の津波がきたから、逆に自動車学校の立場だったら、大川小学校もそうですけど、そういう避難しますかっていう意味じゃ、いろんな教訓があるなと。
○遠藤（榮）委員
産婦人科と小児科の医者がいなくなってきたっていうのもそれだよね。訴訟がかなりあるっていうことで。
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