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委員会会議録
委員会概要
平成29年２月定例会総務委員会 開会 開会日：03/07/2017
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（３月７日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 欠員の報告
(3) 会議録署名委員の指名
(4) 審査日程及び審査順序の決定
(5) 審査及び所管事務調査【経営管理部関係】の開始
(6) 議題の宣告【知事提出議案第１号〜第３号、第17号、第20号、第24号〜第26号、
第36号〜第39号、第59号】
(7) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 伊藤経営管理部長
イ 澤野総務局長
ウ 藤原職員局長
エ 塚本財務局長
(8) 質疑・質問等
■江間委員
ア 平成29年度当初予算編成における県税収入の算定方法
イ 平成29年度当初予算編成において県税の減収を見込む理由
ウ 議案第17号に関し、知事直轄組織への政策立案機能の集中に係る課題認識
エ 議案第17号に関し、危機管理部を県組織の筆頭に位置づける理由及び現体制の課題
オ 議案第24号に関し、外国旅行の宿泊料の見直しに当たり実施した宿泊料金等の調査の内容
カ 議案第24号に関し、指定都市及び甲・乙・丙地方に該当する国、都市
キ 議案第24号に関し、外国旅行の宿泊料に時期的な区分を設定しない理由
ク 議案第24号に関し、支給上限額を超えて支給できる場合の要件の定め方
ケ 臨時財政対策債に対する経営管理部長の所見
■仁科委員
ア タスクフォースでの検討結果や行財政改革大綱の成果等に基づく行政経営方針策定の趣旨
イ 平成29年度当初予算編成における今後の財政運営の考え方
ウ 平成29年度当初予算編成における事務事業の見直しの内容
エ 長時間勤務の解消に向けた応援体制に関し、応援職員の勤務内容
オ 長時間勤務の解消に向けた応援体制に関し、応援職員の職階
■田（泰）委員
ア 職員数削減の目標及び進捗状況
イ 職員数削減の目的
ウ 土木等技術職員の人員配置の現状及び業務量増大を踏まえた今後の方針
エ 議案第20号に関し、がんセンター事業職員定数の増員目的
オ 議案第20号に関し、がんセンター事業職員定数の充足状況
カ 議案第20号に関し、がんセンター事業職員定数増員後の人員確保の見込み
キ タスクフォースの取り組みテーマ「人と人の連携による地域づくり」の具体的内容
ク 連携協働の積み上げを踏まえたタスクフォースの取り組みに対する考え
ケ タスクフォースの取り組みテーマ「人と人の連携による地域づくり」が目指す方向性
■蓮池委員
ア 平成29年度当初予算編成における将来への投資的要素の有無
イ 平成28年度補正予算の減額理由
ウ 行政改革課の名称を行政経営課に改める理由
エ 事務事業の見直しに関する行政経営課の権限の範囲
オ 働き方改革を主導する担当課
カ 働き方改革とタスクフォースの取り組みとの関連性
キ 出資法人の設立とこれまでの行財政改革との整合性
ク 外郭団体の設立に関する行財政改革推進委員会からの意見聴取の有無
ケ 外郭団体設立時の行財政改革推進委員会からの意見聴取に対する考え
コ ファシリティマネジメントの取り組みに関し、総量適正化の基準
サ 議案第24号に関し、国内旅行の宿泊料を実費支給する場合の事務量の試算
■岡本委員
ア 時間外勤務の縮減と職員の健康管理のための増員配置の考え方
イ ファシリティマネジメントの取り組みによる具体的な成果
ウ 県債の格付の現況
エ 県債の発行方法
オ 伊豆半島における違反屋外広告物の実態、対策強化の狙い及び他地域への拡大の考え
■鈴木（澄）委員
ア 歴史的公文書の選別基準及び市町における選別等の状況
イ 歴史的公文書の選別における市町支援の考え方
(9) 質疑・質問等の終結
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【経営管理部関係】の終了
(12) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関係】
の開始
(13) 議題の宣告【知事提出議案第１号、第12号、第30号、第37号、第48号】
(14) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 外岡危機管理監兼危機管理部長
イ 岩城出納局長
ウ 萩原人事委員会事務局長
エ 黒田監査委員事務局長
オ 金嶋危機管理部理事（防災対策担当）
カ 氏原出納局次長兼会計管理課長
キ 山本人事委員会・監査委員事務局総務課長
(15) 本日の審査の終了
(16) 次回の審査日程
(17) 散会
○ 第２日目（３月８日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関係】
の再開
(3) 質疑・質問等
■江間委員
ア 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
への出席についての考え方
イ 県民の誤解を招くおそれのある知事の発言に対する所感
ウ 議案第17号に関し、危機管理部を県組織の筆頭に位置づけることを決定した
経緯
エ 市町支援チームによる具体的な支援内容
オ 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
へ知事が出席する必要性
カ 消防防災ヘリコプターの更新に関し、取得予定額の算定根拠、新たな機体に必要とされる機能及び更新時期
キ 浜岡原発広域避難計画に関し、避難受け入れ市区町村の決定に係る進捗状況
ク 浜岡原発広域避難計画に関し、関係市町による知事への要望の詳細
ケ 浜岡原発広域避難計画に関し、平成29年度以降の市町の対応と県の支援
コ 平成29年度当初予算における出納局予算の増額理由
■仁科委員
ア 議案第17号に関し、危機管理部を県組織の筆頭に位置づけることに対する見
解
イ 議案第17号に関し、危機管理部の予算及び職員数への影響
ウ 危機管理部予算のうち投資的経費の補正に関する経緯
エ 自主防災組織による避難所運営に不安があることへの対応
オ 会計事務における調定遅延等を防止するための指導
カ 監査による注意を行った事例の詳細
キ 県発注工事における死亡事故及び第三者事故の発生件数
ク 県発注工事における死亡事故発生後の対応
ケ 県発注工事における死亡事故発生事案への監査委員事務局の関与
コ 監査結果として注意となった場合の具体的措置
■田（泰）委員
ア 市町支援チームを設置する経緯
イ 市町のＢＣＰ策定状況
ウ 地震防災センター施設保全事業費の内容
エ 地震防災センターのリニューアルに向けた検討の進捗状況
オ 地震防災センターのリニューアル内容
カ 県消防学校に関する県消防協会からの要望への対応
キ 県消防学校に関し、教育訓練の機能充実強化に必要な設備
ク 県消防学校に関し、平成29年度予算で実施する設備拡充の具体的内容
ケ 県消防学校に関し、教育訓練の将来構想
コ 自主防災組織に関し、他県と比較した現状認識並びに目標の達成状況及び課題への対応状況
サ 市町支援チームによる自主防災組織への関わり
■蓮池委員
ア 危機管理部予算のうち消費的経費の補正に関する経緯
イ 適正な予算計上に関する考え方
ウ 地震・津波対策アクションプログラム2013に関し、全体での予算規模
エ 地震・津波対策アクションプログラム2013に関し、改訂版に対する所見
オ 家庭内家具の固定に対する県の支援
カ 大規模建築物の耐震化推進の取り組み
キ 県民による緊急物資の備蓄に対する県の支援
ク 津波避難ビルの耐浪性確保の取り組み
ケ 県職員の震災対策技術展等への参加状況
コ 広域受援計画にボランティア受け入れが位置づけられていない理由
サ 県内のヘリポート数に対する所見
シ 緊急車両に係る通行許可証の発行機関
ス 港湾における余震による津波の危険性に関する評価
セ 市町の物資受け入れ拠点数の決定方法
ソ 広域受援計画にボランティアを位置づける考えの有無
タ 市町の物資受け入れ拠点への物資配分方法
チ 広域受援計画にボランティアを位置づける考えに対する危機管理監の所見
ツ 教員多忙化の解消に関する人事委員会の認識
テ フレックスタイム制、テレワーク等の導入に関する見解
ト 働き方改革に対する人事委員会の関わり
■鈴木（澄）委員
ア 自主防災組織における人材台帳及び地域防災人材バンクの概要
イ 原子力安全対策広報強化事業の内容
ウ 原子力防災センターにおける広報の取り組み
■岡本委員
ア 富士山静岡空港西側に整備する広域防災拠点の利用機関及び利用目的
イ 平成27年度に整備された多目的用地の利用方法及び富士山静岡空港西側用地の全体的な利用計画
ウ 埼玉県防災ヘリコプターの救助有料化に対する見解
エ 公印発注に係る仕様及び条件
オ 公印の材質に係る証明書に対する疑念にまつわる経緯
カ 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関係】
の終了
(6) 討論（なし）
(7) 知事提出議案（第１号〜第３号、第12号、第17号、第20号、第24号〜第26号、
第30号、第36号〜第39号、第48号、第59号）の一括採決（可決）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 審査及びその他の終了
(11) 閉会
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