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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
一問一答方式でお願いいたします。細かいこともあるかもしれませんけど、多少我慢して聞いてください。
まず、第139号議案の中の富士山静岡空港西側用地造成の債務負担行為です。
多分新聞等で見たんですけど――知事の記者会見かな――ホテルとか売店を設けるためにここを造成すると聞いている。これがそのものなのか、とりあえずその確認をしたいと思います。
○山口空港運営課長
今回の議案で債務負担行為をとってありますのは格納庫用地の造成が平成27年度分で1600万円、債務負担行為限度額というか、平成28年度で2400万円で合計4000万円。
今７番委員からありましたサービス産業施設用地ということで、これは民間がホテル、あとは物販施設等の希望がある人、民間活力のためにあらかじめ用地造成をしたいなと思っているんですが、その前にまず測量します。測量することと、あと造成もどこまで造成するのかはこれから決めるんですが、例えばレベルの高さだとか、配水をどっちに引くかというあらかじめの造成設計の予算をゼロ債務で来年度1500万円、今年度はゼロです。
もう１つは、待合代替施設です。
今、空港の中は中国人のお客様がいっぱい来ておりまして、なかなかいるところがないというお声もありますので、多目的会議室についてはあいているときはそこをお貸しすることを実際やっておりますが、そこを常時皆さんにお貸しするようにしようじゃないかということで、かわりに空港の外――東側の職員の駐車場があるところですけれども、そこにプレハブを建てて会議室機能の代替にすると。それも特別そのためにやるだけじゃなくて、もともとターミナルビルをこれから改修、増築をしていくときに特に今入っている事務所が動かなきゃいけないことが出てきますので、その予算はもともと来年度の当初予算とかで移転先を確保しなきゃいけないと考えていたものをちょっと先行してやらせていただくことで、これもゼロ債務で今年度はゼロですが、来年度に5000万円という債務負担行為を置いてあります。
○桜井委員
代替施設を聞こうと思っていたら先に言われちゃったもんだからあれだけど、多分ホテルを目的としてやろうということだと思うんです。
これから４年後にラグビーワールドカップがエコパで行われると思いますけども、その造成地を処分というか、民間に売る場合、やはりラグビーワールドカップの開催が2019年かな、その前にホテルをつくるという条件なんかをつけてやるつもりでいるのか。つけたほうがいいと思うんですけども、私は。
○山口空港運営課長
まず、土地につきましては、空港目的の行政財産でありますので、造成したとしても売ることはできません。ですので、貸す形になります。
それと、いつまでにという話ですが、これも造成の設計を今年度の補正でやらせていただいて、その中で今実際知事も言っているのは宿泊施設が足りないという中で御関心のある関係の企業から引き合いも若干あるもんですから、この機を逃さないように準備だけはしておくということですので、造成についても当初予算で、こういう状況を見ながらこのぐらいの予算はということでお願いをしておこうと考えております。それによって公募という形で考えるんですが、いつやるかについては条件が速やかにということなので、例えば今年度末になるのか、来年度の初めになるのかわかりませんが、そういう形でやっていきたいとは考えています。
ですので、今実際にいついつまでにという設定はしていないんですけれども、ホテルは関係の方々に聞くと大体１年半ぐらいで建つということなので、今年度末か来年度の初めぐらいにやると2019年にはぎりぎり間に合ってくるのかなという感覚ではいます。
○桜井委員
その翌年はオリンピックがありますから、オリンピックの前の年などは結構あちこちで各国からも合宿とかそういうものもあろうかと思いますので、できたら早くつくったほうがいいと思います。
それから、今度は第145号議案。
いろいろ条文を読ましていただいて経験上言いますと、６番委員からもお話がありましたけども、開館時間が午前10時から午後５時半まで。私どもはお客という言い方はおかしいですが市民が入るときにサービスしようというわけで、働いている人が仕事が終わってから行くにはやはり午後５時半というのは間に合わないということで、今島田市の場合は図書館は午後７時か７時半ごろまで延ばしているんです。これは働いている人やいろんな形で周りの商店街の活性化のために多少なりとも寄与するんじゃないかということで、土日はいいですけども、平日はやはりそれをやろうということで今やっているんですけども、これについてこの条例の第３条はこうなっていますけれども、このままでいくのかいかないのか。
それから、入館料の300円が高いか安いかはわからんのですけれども、場所によっては500円のところもあれば、いろんなところもありますけれども、この300円についてはどういう計算ですか。年間何万人ぐらい入るから、その維持管理費を人数で割ったら300円ぐらいで維持管理ができるんじゃないかというお考えで決めたのかどうかについてお聞きします。
○小泉文化政策課長
ふじのくに地球環境史ミュージアムの開館時間でございますが、これは通常の博物館の開館時間を想定しておりまして、特に社会人の方が終わってから来ることもないわけではないんでしょうが、主にはむしろお子さんとか学生、また学校関係で来るのを想定しておりまして、通常の時間としているところでございます。また利用状況やお客様の声等を聞いて、何せこれからの開館でございますので、またその状況を見ながらと思っておりますが、まずはこの時間で開館としております。
常設展の観覧料の300円の根拠でございますが、これにつきましては他県の全国の公立の自然史系の博物館の常設展観覧料の平均額が324円ということでございまして、県立美術館も300円で全国的な並びの額を参考に設定しております。
○桜井委員
その下の備考に個人とは云々と書いてありますけども、県立美術館はこの前行ったら、70歳以上だからと割引がきいたんだけど、別にけちるわけじゃないけど、この博物館は県立美術館ほど魅力のあるものかは知らないけれども、それがどうも載ってない。
また、学生、生徒を対象にして、重点的にしていると思いますけれども、教員が引率して子供たちを連れてくる。平日は社会勉強というわけで多分各小中学校で連れてくると思いますけれども、子供たちは中学校、高校、大学、在学者これは要するに個人ではないということで無料かな。そのときに一緒に連れて行く教員はこれらに準ずる者以外、準ずるのどっちに入るのかわからんけども、教員だけ300円払って、子供たちはただというのも引率して行くのだから、この点どうですか。
○小泉文化政策課長
条例上は料金の設定ということで、７番委員が御指摘のとおり中高生、大学生及びこれに準ずる者がそもそも個人に当たらないということで無料で、この準ずる者には教員までは想定しておりません。ただ今県立美術館におきまして70歳以上の方の割引につきましては、条例の第８条で減免規定がございます。規則でこれを定めておりまして、県立美術館と同様に70歳以上の方につきましては減免規定を適用するとともに、引率につきましても県立美術館は減免の対象にしておりますので、同様の形で規則で定めさせていただくということで考えてございます。
○桜井委員
教えてもらいたいんですけれども、特別観覧料の2,000円だとか、3,000円だとか、4,000円だとかありますけども、模写、模造、撮影、熟覧と書いてある。模写の場合は写真、カメラなのか。模造はそれを見ながら何かつくるのか。撮影というとビデオ撮影。熟覧というのもあるんですけども、熟はじっと見るのか、単純に見るのか、どういうとこでこの判断をするのかわからんですけども、一応模写、模造、撮影、熟覧、原板使用。この原板使用は版画か何かを借りて刷ることもあるのかなと思ったりするんですけども、版権の問題とかいろいろ問題があろうかと思いますけれども、これについて説明していただければと思います。
○小泉文化政策課長
まず、模写につきましては、スケッチをすることでございます。
模造につきましては、例えば粘土を持ってきて同じようなものをつくってしまうといいますか、立体成型をすることでございます。
撮影は、いわゆる写したり、テレビで撮ったりする形でございます。
熟覧につきましては、じっくり見ると。これは大学とか研究員の方が例えば昆虫等の標本などを要はガラスから外して虫眼鏡で見たりとかという形で、通常の閲覧とは違う形でじっくり見ることです。
原板使用は、収蔵品を撮影したフィルムの貸し出しで、これは論文等をつくる方のためのサービスでございます。
○桜井委員
本県における宿泊者数の動向で、今は中国人が来て民泊の問題とかいろんな社会問題になりつつあるんですけれども、中国の経済は今一説にはバブルの崩壊だとかいろいろ言われておりまして、当然これ以上成長する可能性がない、下っていく、右肩下がりになる可能性がある。
と同時に、今のところは人口は13億人もいるんですからそのうちの１割とか２割といったって、億単位だから、二、三億人は富裕層というか、中間所得層の方たちが多分来ていると思うんです。だけど来ているのは海岸部の方たちがほとんどだと思いますけども、これから先、中国、中国、中国と言って、こっちから努力して来たお客じゃなく、向こうから正直言って勝手に来て、東京、関東、関西じゃいっぱいだからというわけで富士山静岡空港ということもあってふえていることも考えられる。
ですから、ただ来てくれたからありがたいじゃなくて、これから数年先にひょっとしたら減る可能性だってある。だから中国だけを当てにしてはちょっといろんな問題点が出てくるんじゃないかと思っていますけども、これについて見通しはどう見ていますか。
○神山観光振興課長
７番委員御指摘のとおり新聞報道でもございます中国の経済は株価が少し下落しているということで資産効果がだんだん見えなくなってきたということもあります。
ただ、旅行手配を行っておりますランドオペレーターや旅行会社の方のお話を伺いますと、来年の旧正月、春節に向けては今年と同じぐらいか、一．一、二倍ぐらいは来ていただけるんじゃないかと伺っておりまして、今すぐに中国からのお客様がいなくなってしまう現状は考えられないということであります。
ただ、そうは申しましても今の県内の外国人の延べ宿泊者数の中国の方の割合を見ますと、６割から７割という大きな比率を占めておりますので、これに何かあったときにはやはりがくっと減ってしまうことは容易に想定されますので、我々といたしましても台湾、韓国の就航先を初めタイやインドネシア等の東南アジアを新しい市場としてこれから開拓していきたいと考えております。
○桜井委員
最後の質問にさせていただきます。質問というか、提案のような感じもしますけども、ラグビーワールドカップの資料を見ますと、海外から46万人、11都市でやると四、五万人ですけども、チケットの販売枚数247万枚。ということは延べ247万人が観覧しているということですけども、物すごい経済的波及効果で4000億円と言っていますけれども、オリンピックは協賛会社といって第１次スポンサーとか２次スポンサーとかいろいろ大企業がこぞって広告、要するに自分の会社の宣伝のためにえらい金を払ってやっていますけれども、エコパスタジアムの壁とか、観覧席の上は静岡県が独自に広告を企業からいただいて、あそこへワールドカップのときだけ広告料をとることは可能ですか。私はよくわからんですが、もう既存の建物にどんどん広告をつくってしまえば、そこでやる以上そこの広告を消せということはないと思うんだけど、その点はどう思っているのですか。
○山本スポーツ交流課長
まず、企業の広告関係でございますけれども、ラグビーワールドカップの本体に外国、日本のいろんな協賛企業がついてございます。エコパでやるにしても、まずは彼らのビジネス上の利益を守る観点でエコパスタジアム及びその周辺の何百メートルのクリーンゾーンという指定の区域がございますけれども、そこでは一般に指定のスポンサー以外の静岡県独自の企業がそこで広告を打つことは規定上できないことになってございます。例えばエコパ以外のいろんなファンゾーンとかでもラグビーワールドカップ本体の指定の場所でやる場合は必ず本体の指定の企業でないとできない。それ以外のところでは静岡県内のいろんな協賛企業は自由に広告を出すことができるというシステムになってございます。
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