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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤（謙）委員
一問一答方式でお願いします。
今回示された内容については分かりましたが、一般質問で同じ会派の中田議員が取り上げたことから幾つか質問します。
中田議員が指摘したのは、退職金に関するアンバランスさでした。アンバランスさとは、知事が退職金をもらっている中で簡単に言えば副知事は辞退していることが続いている状況を指摘されました。
その答弁の中で、再就職の取扱いとして本県を退職した職員が県が出資する団体に再就職した場合は退職金を支給しないように要請しており、それに倣っているとお話がありました。要請しているとはどこからどこに対して要請しているのかお伺いします。
○遠藤人事課長
県から県が所管する関係団体、つまり県が出資している団体に対して、その団体に県職員が再就職した場合には退職金を払わないでほしいと要請しています。
○伊藤（謙）委員
退職金をもらう、もらわないの判断は御自身でできるものなんですか。
○遠藤人事課長
県の要請はあくまで外郭団体に支給しないようにとの要請でございますので、団体と団体に再就職した職員の間で合意がなされれば、その団体から元職員に対して退職金を支払うことは可能です。
○伊藤（謙）委員
今の話を聞いていて個人的に思うのは、職員が県の出資する団体に再就職した場合に、規定として退職金は県から来た職員は発生しないのでもらう権利はないことを承知している、つまり選択肢そのものがないと思っています。一方副知事の場合は、報酬審議会では退職金を受け取ることで与えられた職務を十分に果たし県民の期待する成果を出していくことが望ましいと。倣っていると言っていますが、要は個人に対して要請しているようになっていて倣っていないと思っています。
報酬審議会でもらってもいいです、もらったほうが望ましいとありながら、副知事本人が選ぶダブルスタンダードが発生していることがアンバランスだと思っています。
例えば今年に入って県議会で２名の方が一般質問をされたり、知事との関係でいろんな質問がされて答弁があったり、メディアの方々も様々な記事にされたりといろんなことがある中で、このダブルスタンダードの中、副知事が選択する状況、ひいては副知事に選択肢があること自体私は望ましいことじゃないと思っているんですが、県は制度を変えてないということはこの状況が望ましいと考えていますか。もし望ましいと考えているならその理由も含めてお答えください。
○遠藤人事課長
選択できる制度が望ましいから県としてこのような取扱いをしているわけではなく、退職金の支払いに際しては、副知事に限らず普通の職員であっても個人の意思で辞退することができる制度になっていると理解しております。
○伊藤（謙）委員
いや、報酬審議会はそうではないと言ってるわけですよ。報酬審議会は結果を出してもらってください、それを踏まえて知事は個人の判断でもらっているわけです。その選択肢は、知事は政治家だからやっているんです。副知事は県の職員から副知事になられた立場の中で、政治家と同じようなダブルスタンダードの中、様々な社会環境だったり状況がありながら、その選択を常に突きつけられてこの選択をどうするか社会的に注目される。この環境は望ましいですか。
○京極経営管理部長
先ほど遠藤人事課長から答弁申し上げたとおり、まず退職金は請求に応じて支払われるものであり、最終的にはもらう本人が判断するのは特別職に限らず一般職員も同じであります。
判断が求められることが望ましいのかについては、望まれようと望まれまいと判断せざるを得ない状況にあるのが前提だと思います。
実際は過去の経緯の中で、知事も含めて退職金をもらうかもらわないのかが非常に大きな関心事になりました。それは県が形としてそういった状態にしているということではなく、最初は大須賀元副知事が退職金を辞退されたことから、次の副知事はどうされるんですかと常に突きつけられる身になったときに本人が判断する状況になっています。
制度上は退職金というのは請求に応じて支払うべきものになっておりますし、報酬審議会の意見も出ていますので、自然に受け取る形であればそれはそれで望ましいと思います。
○伊藤（謙）委員
京極経営管理部長のおっしゃったことは、これから先の副知事もその都度、御自身の判断でもらうかもらわないか考えるべきですよとの答弁だったと思います。可能性とすると、先ほど倣っていると言った、県の関係団体に行ったらもらうべきではないという要請に反する方も出てくるという考えでいいですか。
プロパーの方だとしても、退職金をもらう副知事の方が出てくるとしてもそれは個人の判断ということですか。
○京極経営管理部長
もらうもらわないはそれぞれ当人の判断に基づいておりますので、これからもらうという判断があることも当然あり得ると思っております。
○伊藤（謙）委員
だからこそ、本来はもらう人ももらわない人も出てくるものなのが、３人続けてもらわない選択をしていることがおかしな状況だと思っています。
未来の話なので分かりませんが、知事が仮に今の職を引いてその次の副知事からはもらうようになるのかの話になったときに、いろんな環境で判断が左右されてしまうことは静岡県にとっていいのかなと思います。副知事をやりたい、やりたくないとか、責任を取ることに対して非常に組織的にマイナスに働いているんじゃないかと感じています。制度として変えていくものなのか、それともこのまま曖昧にしていくのか、当局としての判断は曖昧に、個人の判断でしっかり任せていくというスタンスですか。
○松行政経営局長
繰り返しになりますが、退職手当自体は本来請求があれば支給すべきものであり、３人の県職員出身の副知事については退職金を辞退していますが、７番委員御指摘のとおり、報酬審議会で答申があったように与えられた職務を十分果たして県民の期待に応えていく中で、当然受領すべきという御意見もあると思います。
一方で、過去にも厳しい財政事情等を勘案する中で、県民に寄り添う形で、例えば制度として不支給にするという考えもあろうかと思います。
制度的な見直しについてはやはり慎重な検討が必要であると認識しておりますので、社会情勢や県民の皆様の感情あるいは議会の皆様にお諮りしながら検討していくべきものと考えております。
○伊藤（謙）委員
おっしゃっていることはよく分かります。だからこそ、辞退理由が辞退届の中でそこまで明確化されてないことにつじつまが合わないと思うんです。辞退理由が本人に求められて、本人が重たい決断をするわけだから、その理由は示されないといけないと思いますし、今までの３人の方々の辞退理由はそこまで明確に示されてないと思っています。今後の取扱いに関して、辞退理由をどのような形で明確化していくのか考えはありますか。
○京極経営管理部長
先ほどもお話がありましたけれども、制度としては退職金は支払いできる制度になっておりますので、最終的にはそれぞれの個人の方の判断に任されます。
よって必ず理由を求めなければいけないのかと言われると、個人の判断ですので、当局が明確にすべきだと求める権利はないと考えております。
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