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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会総務委員会
| 次期総合計画案の説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/21/2018 会派名： |
○鳥澤委員長
次期総合計画案を議題とし、当局側の説明を求めます。
なお、説明者が発言する場合は、挙手をして職名及び氏名を告げ、私の指名を受けてから御発言をお願いいたします。
それでは、発言願います。
○伊藤経営管理部長
昨年来、策定作業を進めてまいりました次期総合計画につきましては、県議会12月定例会の全員協議会で概要説明を行い、常任委員会で御議論、御意見をいただきました。その後、県民の皆様や総合計画審議会委員からの御意見をいただき、このたび最終案を取りまとめたところでございます。
今定例会におきましては、県議会12月定例会後の変更点とともに改めて計画全体を御説明し、集中審査をいただいた上で年度内に成案を得てまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
初めに、経営管理部が担当する部分につきまして御説明いたします。
お手元のファイルを開いていただきまして、冒頭に添付してあります静岡県の新ビジョン基本計画（案）政策体系所管委員会一覧の１ページをごらん願います。
経営管理部の所管でありますが、T政策体系では１−２防災・減災対策の強化の(1)地震・津波・火山災害対策、それから２ページに参りまして５−１次世代産業の創出と展開の(3)企業誘致・定着の推進、６−１魅力的なライフスタイルの創出の(1)豊かな暮らし空間の実現、６−２持続可能な社会の形成の(2)持続可能で活力あるまちづくりの推進であります。
また、ビジョンの政策体系に加えまして、もう１つの柱であるU政策の実効性を高める行政経営につきましては全体が経営管理部の所管であります。
それでは、まずT政策体系から御説明いたします。
主な変更点でありますけれども、内陸のフロンティアを拓く取り組みの名称を“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みに改めました。
また、本取り組みは、政策体系１の命を守る安全な地域づくりに位置づけることとしておりましたけれども、多くの政策分野にかかわる総合的な取り組みであることを踏まえ、政策体系の３つの分野、１の命を守る安全な地域づくり、５の富をつくる産業の展開、６の多彩なライフスタイルの提案の主な取り組みに記載を加え、位置づけを明確にしたところでございます。
それでは、経営管理部の主な取り組みにつきまして順に御説明いたします。
静岡県の新ビジョン、富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり案の52ページをお開き願います。
初めに、１−２(1)地震・津波・火山災害対策についてであります。
53ページをごらん願います。
A防災・減災と地域成長を両立する“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進として、１番目の項目、安全・安心で魅力ある県土の実現のため交通インフラを活用し、有事に備えた防災・減災対策の強化と平時における産業振興等の取り組みを一体的、複合的に推進するとともに、沿岸・都市部と内陸・高台部を結ぶネットワークの整備により地域が相互に連絡、補完し合う圏域の形成を促進し、災害に強い自立分散型の地域づくりに取り組んでまいります。
170ページをお開き願います。
次に、５−１(3)企業誘致・定着の推進であります。
171ページに参りまして、B工業用地の確保等のインフラ整備推進を図るため、２番目の項目、関係市町と連携し、全庁一体となって内陸フロンティア推進区域等における早期事業完了に取り組んでまいります。
196ページをお開き願います。
６−１(1)豊かな暮らし空間の実現についてでございます。
197ページに参りましてC多彩なライフスタイルが選択できる環境の創出を図るため、内陸フロンティア推進区域等を活用して、質の高い都市的サービスと恵まれた自然環境等をあわせて享受できる、個性と特色ある機能を備えた圏域形成に取り組んでまいります。
以上の３点が、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みとして新たに追加をしたものでございます。
209ページをお開き願います。
６−２(2)持続可能で活力あるまちづくりの推進についてであります。
210ページをお開き願います。
A過疎・半島地域の振興を図るため、過疎地域等の魅力や強みを生かした地域づくりの促進や社会基盤整備を進めることで、交流人口の拡大と人口の社会減の抑制を図り、住民が住みなれた地域にこれからも住み続けたいと思える環境づくりを推進してまいります。
また、B地域コミュニティーの活性化に向け、各市町のコミュニティー施策の充実に向けた側面支援を行い地域活動の活性化を促し、住民みずからさまざまな地域課題の解決に取り組むことができる環境づくりを推進してまいります。
271ページをお開き願います。
政策体系に続き、基本計画の２つ目の柱となるU政策の実効性を高める行政経営についてであります。
まず、主な変更点でありますが、１月30日に開催された総合計画審議会において、地域課題の解決に向けて規制改革の取り組みを強化すべきとの御意見を踏まえ、１−(3)民間・市町・地域との連携・協働の主な取り組みとして規制改革の推進を追加し、規制改革への取り組みを明確化いたしました。
また、ＩＣＴ等を活用した行政の生産性の向上を明確に打ち出すべきとの御意見を踏まえ、２−(3)ＩＣＴ等の革新的技術の利活用による業務革新を取り組みの柱として追加したところでございます。
それでは、行政経営の取り組みの方向性について順に御説明いたします。
272ページをお開き願います。
１の現場に立脚した施策の構築・推進についてであります。
政策の実効性を高めるためには、県民の御意見を伺いながら現場に立脚した施策を構築し、地域づくりに取り組むさまざまな主体との連携協働により推進していくことが重要であります。
このため、目標に記載のとおり、積極的に行政情報を公表、提供し、県政への関心と信頼性の向上を図るとともに、政策形成過程へのさらなる県民参画を促進してまいります。
また、多様な主体の参画による県民サービスの向上とサービス提供主体の最適化や地域課題の解決に取り組むとともに、阻害要因となり得る規制・制度の検証と改革を進めてまいります。
273ページに参りまして、(1)戦略的な情報発信と透明性の向上では、@県政への関心を高める行政情報の提供を図るため、戦略的なパブリシティーに重点を置いた取り組みを推進してまいります。
また、A県政への信頼性の向上に向け、行政情報の公表を徹底するとともに、内部統制の取り組みを強化してまいります。
(2)県民参画の促進では、@県民のこえの把握と反映を図るため、現場で幅広い意見を直接伺う機会などの充実や、A県民参画による施策推進に向け、若者を初めとする県民の政策形成過程への参画の促進に取り組んでまいります。
274ページをお開き願います。
(3)民間・市町・地域との連携・協働では、@民間との協働による県民サービスの向上を図るため、民間の能力、ノウハウのより一層の活用や、オープンイノベーションの考え方に基づく取り組みを推進いたします。
また、A広域連携による地域課題の解決に向け、市町間の施策連携等の強化や、県域を越えた多様な主体との連携に取り組んでまいります。
さらに、B規制改革の推進を図るため、民間・市町と連携して検証を行い県全体で規制改革につながる取り組みを進めてまいります。
275ページに参りまして、２の生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
厳しい行財政環境が続く中、全体最適という視点で現場に立脚した施策の着実な推進を図るためには、広域自治体としての県の果たす役割は重要となります。
このため、目標に記載のとおり、県の重点課題に的確に対応するための柔軟な組織改編や人材育成を推進してまいります。
また、当該年度の歳出をその年の歳入で賄う、いわゆる収支均衡を目指す中で、中期的に安定した財政構造への転換を図ってまいります。
さらに、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な施策、事業の見直しに取り組むとともに、革新的技術の活用による県の業務革新を推進してまいります。
276ページをお開き願います。
(1)最適な組織運営と人材の活性化では、@政策の推進に向けた体制整備を図るため、社会経済情勢の変化に的確に対応した戦略的な組織の構築や、A働きがいを生み出す働き方改革の推進に向けた既存業務の徹底した見直しなどに取り組んでまいります。
また、B人材育成の推進を図るため、全ての職員の意欲と能力を高める取り組みを推進してまいります。
(2)健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行であります。
指標の中段に記載の県有財産売却実績額でありますが、お渡しした資料では目標値を2018年２月中旬公表予定と記載しておりますけれども、このたび直近の入札結果を反映し、県有財産の売却計画を策定いたしました。2018年度から2022年度の５年間で、55億6000万円の売却を目指すことといたします。
主な取り組みとして、@将来にわたって安心な財政運営の堅持を図るため、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底による歳出のスリム化と、県税の徴収対策の強化等による歳入確保などに取り組んでまいります。
277ページに参りまして、A県有資産の最適化を図るため、将来の行政需要に応じた施設総量、配置の最適化や、社会資本施設の最適な維持管理などに取り組んでまいります。
また、B最適かつ効果的な事業執行に向け、総合計画の事業評価を初め、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善に取り組んでまいります。
(3)ＩＣＴ等の革新的技術の利活用による業務革新では、@新世代ＩＣＴ等の導入・利活用の推進を図るため、ＩＣＴ等の革新的技術を効果的に活用した業務革新や、事務の簡素化、効率化に取り組んでまいります。
271ページにお戻りいただきまして、下段に記載のとおり本総合計画の分野別計画として静岡県行政経営革新プログラムを今年度中に策定し、基本計画に位置づけます行政経営の取り組みの方向性を踏まえたより具体的な目標と、これを達成するためのアクションを盛り込んでまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○鳥澤委員長
以上で、当局側の説明が終了いたしました。
では、これより質問等に入ります。
では、発言を願います。
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