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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年９月定例会企画空港委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/01/2009 会派名： |
○岩瀬企画部長
おはようございます。
本議会に提出をしております企画部関係の議案、そして主要事業の状況につきまして、お手元の議案説明書、それから企画空港委員会の説明資料、企画部関係でございますが、これに沿って御説明申し上げます。
議案書をちょっとごらんいただきまして、６ページでございます。それから議案説明書の４ページ、ここをごらんいただきたいと思います。
第116号議案「平成21年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、企画部の補正歳出予算額は、第３款企画費第１項企画費の２億2252万円でございます。
ここから先は資料のほうで御説明したいと思います。
１ページをごらんいただきたいと思います。
企画部の補正予算の概要等について御説明いたします。１ページ、１の表にまとめてございますけれども、歳出につきましては、Ｃ欄に記載のとおり補正前の予算額が83億2674万円余でございまして、Ｄ欄の９月補正額２億2252万円を加えますと、Ｅ欄に記載のとおり補正後の予算額が85億4926万円余となります。この補正の財源につきましては、その財源内訳のとおり国庫支出金及び基金からの繰入金を充当するものでございます。
２の表をごらんください。今回、補正予算事業としてお諮りをするものは３本の事業でございまして、個々の事業内容につきましては、次の３補正予算事業の概要でございます。
(1)富士山静岡空港魅力向上推進事業費は、空港の利便性向上や各路線の利用促進事業を機動的に実施するというものでございます。具体的な内容につきましては、アの表に記載のとおり、空港の利便性向上につきましては、利用者の要望等を踏まえて追加で対応をいたしますものとして、駅と空港のアクセスバスの充実を行うものでございます。
また、各路線の利用促進につきましては、これまで行っております富士山静岡空港利活用戦略本部会議、また富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議で御意見等をいただいておりまして、緊急的に対応すべき事業を予定してございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。
(2)の富士山静岡空港利用拡大推進事業費は、富士山静岡空港の利用拡大を図るため、国の緊急雇用創出事業を活用して利用拡大策に活用するためのアンケート調査等の実施や、旅行会社営業経験者などを活用いたしまして空港利用推進員として設置をいたしまして、またあわせて若者による県内キャラバン隊の派遣、こうしたものを行うものでございます。
また、(3)の携帯電話等エリア整備事業費助成は、地理的な条件等によりまして携帯電話の利用が困難な地域におきまして、利用が可能となるよう基地局の施設を整備する市町を支援する国庫補助事業を活用するものでございまして、イの表に記載のとおり川根本町及び浜松市に対して助成をするものでございます。
次に３ページでございます。
空港部組織の改編ということでございますが、今回組織改編の議案が提出されておりますが、富士山静岡空港が完全運用を開始したことに伴いまして、利活用部門の利用推進室と就航促進室が利活用戦略本部を所管いたします企画部のほうへ移管されるというものでございます。
次に４ページをごらんいただきたいと思います。
県内市町とアジアとの地域間交流の促進についてでございます。富士山静岡空港の開港に伴いまして、より海外が身近になったことで県内各地と海外との多様な分野による交流が期待をされております。県といたしましては、交流人口の増加によります富士山静岡空港の利活用の増加を視野に入れまして、県内市町とともに主にアジアの都市間における地域間交流を促進してまいりましたけれども、本年８月に藤枝市と京畿道楊州市との間で友好都市提携が実現をいたし、また御前崎市と慶尚北道蔚珍郡との提携を合わせて２件の姉妹都市が誕生しております。
本年４月、県内市町に中国・韓国・台湾の行政区との地域間交流の状況希望等に関する調査を行ったところでございますが、今後どう調査の結果をもとに双方の共通点や友好提携の可能性等を検討して、さらに市町の意向も確認しつつ交流の支援を進めてまいりたいと思っております。
次に５ページでございます。
富士山静岡空港利活用戦略本部の取り組みにつきましては、空港の効果を最大化し、利便性を向上するため全庁を挙げて利用促進活動、それから総合的、効果的な広報などに取り組むことを目的といたしまして、知事を本部長といたします富士山静岡空港利活用戦略本部を７月に立ち上げ、開港後の課題や空港利用者などの意見などを踏まえまして、利用促進を図るための方策について検討を進めております。
また、県内外の学識経験者、観光関係者、建築家などの有識者の皆様から利活用促進策についてアドバイス等をいただきます富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議を８月に設置いたしまして、戦略本部会議の開催とともに、７月から９月上旬にかけて集中的な取り組みを実施したところでございます。
なお、その取り組み結果といたしましては６ページにまとめてございますが、大まかにまとめまして６分野14テーマにつきまして48項目の取り組みを行いました。引き続き38項目について現在取り組んでいくこととしております。
次に７ページでございますが、平成22年度に向けた戦略的政策展開の取り組みについてでございます。本県の目的指向型行政運営におきます方針管理の手法として、知事より明示されました戦略展開テーマに基づき、来年度戦略的に取り組む施策を企画立案し、重点的に取り組むこととしております。
本年度の戦略的政策展開は、２のテーマ設定のねらいに基づきまして、３の戦略展開テーマとして「富国有徳の日本の理想郷−しずおか」をつくるということといたしまして、理想郷づくりのための具体的な施策を考えるものでございます。現在、各部局において検討を進めているところでございまして、今後平成22年度の予算編成や組織改正に反映させるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、こうした成果につきましては、現在策定に向けて取り組みを進めております新しい総合計画にも反映をしてまいりたいと考えております。
次に８ページをごらんいただきたいと思います。
しずおか次世代育成プランの後期計画の策定に当たりまして、広く県民の皆様の御意見を伺うため、少子化に関する県民意識調査の実施やタウンミーティングの開催などをこれまで行ってまいりました。
まず、県民意識調査の結果でございます。県民の皆様のニーズを把握するために、結婚や出産、子育てなどについて、本年２月から３月にかけて県民3,000人を対象に郵送調査法によりますアンケート調査を行いまして、およそ35％に当たる1,047人の有効回答が得られております。その結果を２の概要として取りまとめております。
主な意識傾向といたしましては、独身の方の約８割が結婚をして子供が欲しいと考えていること、また理想の子供の数は３人が最も多く、次いで２人、４人という順でございまして、平均いたしますと2.6人ということでございますが、将来持つ予定の子供の数は何人ぐらいかという質問に対しては、２人が最も多く、次いで３人、１人となっておりまして、平均すると2.11人ということでございます。また重視する子育て支援策としては、子育て世帯への経済的な支援や周産期及び小児医療体制の充実、子育てに理解のある職場づくり、こうしたものを求める人が多いことなどを確認することができました。
次に９ページでございますが、このアンケート調査に加えまして、企画部、厚生部それから産業部の職員が県民の皆さんの率直な意見を伺うため、７月から市町や子育て施設に出向く形でタウンミーティングを開催しております。これまでの主な御意見は２に記載のとおりでございまして、乳幼児の医療費・出産費用の助成制度の拡充、産婦人科・小児科の医師や医療施設の確保、また保育園に確実に入れる状態の確保、夫が子育てに協力できる就業環境の整備などの御意見をいただいております。
次に10ページになります。
今回、予算をお願いしております富士山静岡空港のアクセスバスの増便についてでございます。空港開港後の公共交通への需要に的確に対応をするため、アクセスバスを増便して空港利用者の利便性を向上させることにより、空港の利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
２の(1)の対応策でございますが、新幹線最寄りの静岡駅及び掛川駅と、在来線最寄りの島田駅との接続を強化することといたしまして、これまでバス事業者が運行していたダイヤは、基本的にはそのまま事業者において実施していただきまして、それに追加をして充実するダイヤについて、県の事業としてこれを運行委託により増便することとしたいということでございます。
これにより、静岡駅につきましては、おおむね30分間隔の運行、また島田駅及び掛川駅につきましては、それぞれおおむね１時間間隔となりますけれども、この２路線をうまく組み合わせることによりまして、どちらか30分間隔の運行を確保したいということでございます。今後も利用状況を踏まえながら、アクセスの改善に取り組んでまいりたいと思います。
それから最後に、資料にはございませんけれども、６月定例会の委員会におきまして御報告をいたしました浜岡原子力発電所１、２号機の運転終了に伴います原子力発電施設の立地地域共生交付金でございます。平成21年度以降は国から交付されないということで、県は６月２日に中部電力に対し、予定していた事業が継続できますよう配慮を要請したことを御報告いたしましたけれども、去る８月26日に同社から回答をいただいております。その内容は、今年度から平成24年度かけて実施をいたします地域振興事業に対し、未交付相当額21億9000万円余を限度に分割して寄附をいたしまして、本年度分として２億8000万円を寄附するというものでございます。
県といたしましては、中部電力が県からの要請を真摯に受けとめていただいた結果であるというふうに考えておりまして、今回の寄附の趣旨が十分に生かされて事業が計画どおり進捗いたしますよう御前崎市及び周辺３市と協力して電源地域の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で私からの説明は終わりますけれども、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○伊藤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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