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委員会会議録
質問文書
平成25年２月臨時会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/12/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○藤田委員
御承知のとおり、鉄道交通に事故が発生した場合には、甚大な被害が生ずることになります。したがって、鉄道交通の施設等の安全性の確保は、県民の生命財産を守る地方公共団体として最も重視をしなければならない施策の１つだと私は認識をしております。
そういう見地で申し上げますが、今回の補正のスキームについて少々お聞きしたいわけですけれども、鉄道交通の安全対策は第９次静岡県交通安全計画に基づいて平成23年度から進められています。この中で、どのような規定がされているかと言えば、中小鉄道は、事業者が緊急に整備する事項、中長期に整備する事項等を定めた保安整備計画に基づき、施設、車両等の適切な維持・補修等の促進を図る、これがこの交通安全計画に規定をされている講ずべき施策の規定であります。
そうなりますと、どうも私はスキームという意味でひっかかるのは、今日配付されたこの１枚物のペーパーにも記載をされているわけですが、今回の補正予算の狙いと現行の鉄道交通対策事業、その狙い、目的ですが、現行制度の輸送対策の表の下段を見ていただくと、これ安全向上に資する設備の整備費、つまり私流の言葉に翻訳して申し上げれば、一層安全性を向上するために、レールや枕木等の交換をやるんだと書かれております。これが現行の制度の狙いです。
今回の補正予算を見ると、先ほど来、交通政策課長が力説されているように、老朽化対策を緊急に講ずる必要性が判明しているところを補正予算の５億1500万円を投じて緊急対策を行うんだと。どうも、論理矛盾的なものを私は感じます。いま少しかみ砕いて申し上げますが、緊急的に老朽化対策を講じる必要があるところ、これが判明しているならば、現行制度でより一層安全性を向上するための補助よりも、優先をしてこれは、この交通安全計画にのっとって、本来行われていてしかるべきと思えてならないわけです。より一層の安全性の向上と緊急的に老朽化対策を講ずるということの優先順位は、後者が先行されるべきだと私は思います。したがって、少々言葉尻をつかまえているという印象も受けるかもしれませんけれども、現行の制度でも優先されるべきは、緊急的に老朽化対策を行うべき、これが第一義だと私は思うわけです。それに対して屋上屋とは言いませんけれども、国の緊急経済対策絡みのこうした措置に呼応して、緊急的に鉄道施設の老朽化対策をやるんだと、ここのところがいま一つ論理的に釈然としませんので、１つ目にその論点整理について伺いたいと思います。
それから２点目。今日のペーパーにも実績値等が記載をされているわけですが、現行の鉄道交通対策事業における緊急的に老朽化対策を講ずるべき施策の進捗状況はいかがなんでしょうか。平成25年度の当初予算にも２億5000万円計上されていました。平成24年度の当初予算の計上額も同額です。現行制度にのっとって交通安全計画に規定されていることを実践をされていると思いますが、現行制度に基づく緊急的な老朽化対策の進捗状況はいかがなんでしょうか。
それから３点目。今回この補正に計上されている箇所数は47であります。これは６事業者が安全検査、安全点検等に基づいて、文字どおり緊急的に老朽化対策を講ずる必要があると判断したから、補助申請をしているのだと思います。
そこで伺いたいわけですが、この47カ所以外に緊急的な老朽化対策の必要性が判明している箇所というのはどの程度あるんでしょうか。47カ所で全てとはちょっと想像できませんけれども、47カ所以外でどの程度必要性が判明している箇所というのは把握をされているのか、伺いたいと思います。
○宮崎交通政策課長
まず１点目でございます。従来から交通安全計画を定めて、それに基づいて整備を進めておるのに、さらに今回の緊急経済対策で緊急的に老朽化対策を進めるということは、屋上屋を重ねることになるのではないかということでございます。今回、緊急経済対策というふうな点もございますけれども、その設備の老朽化対策につきましては、交通安全計画に記載されているもの以外でも各社で整備をする、実際申しますと、その補助制度を使うだけではなくて、自社が単独で行っているものもございます。そういったものにつきまして、今回この緊急経済対策の制度を使いまして、整備を進めようとしているところもございます。
対象施設といたしまして、現行の補助制度でいきますと、例えば駅舎の整備、ホームの整備とかが対象になっておりません。そういったものにつきましても、今回の緊急経済対策の中で対象となると考えられますので、そういったものも整備を進めていこうと。要は現行の補助制度よりもより広い補助対象施設ということが対応できますので、そういったことも含めまして緊急的に対応していこうというものでございます。
次に、現行の交通安全計画の進捗状況についてはどうなんだということでございます。こちらのほうは委員御指摘のとおり、各事業者とも安全輸送設備整備事業計画というものを３年から５年のスパンで定めておりまして、こちらのほうは順当にその年度に従って整備を進めていこうという計画で進めております。
それから、３点目といたしまして、47カ所以外でほかにどんな整備を進める必要があるのかということでございます。こちらにつきましては、委員御指摘のとおり平成25年度の鉄道交通対策事業費助成について、平成24年度と同額で予算等を上げさせていただきたいと考えておりますけれども、その整備計画に基づいて、その２億5000万円の中で交付を進めていくということでございます。箇所数については、済みません、現時点では把握しておりません。以上でございます。
○藤田委員
１点目の本来緊急的に老朽化対策を講ずるべきというものは、通常の予算の範囲内で優先順位のトップで行うべきだと申し上げました。そのことも参酌をいただいて、現行制度の鉄道交通対策事業を今後進めていただくように要望をしておきたいと思います。
それから２つ目。これは再度お考えを伺いたいわけですが、ただいまの交通政策課長のお話にもありました。中小鉄道会社が策定をしている安全輸送設備整備計画によって、計画的に老朽化対策は推進されているんだということでありました。にもかかわらず、緊急的に老朽化対策を講ずるべき、言うなれば分母、全体の箇所数が把握をされていないというのは、いささか私は理解に苦しみます。計画的に事業が老朽化対策が実施をされているか否かを、ＰＤＣＡに基づいて検証、評価する際には、分母に対して分子、全体の箇所数に対して実施済みの箇所数、この分母と分子が判明しなければ、計画的に進んでいるのか、順調に進んでいるのか、あるいは遅滞ぎみなのか、これ評価しかねると私は思います。
加えて申し上げれば、国との協調補助ではありますが、協調補助である以上、県費の支出も伴うわけです。事業者と国土交通省任せではいけないと思います。ぜひ今後、中小鉄道会社の少なくとも緊急的に老朽化対策を講じなければならない箇所数は把握をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○池谷交流企画局長
今の御質問ですけれども、基本的に緊急というのをどこまで捉えるか、どういうふうに考えるかというところもあると思うんですけれども、９番委員も御存じだと思いますけれども、鉄道事業者にとってみると安全対策はやっても限りがないと。常にやらなければいけない、いろんな形でやらなければいけない。そうした中では線路の保線も、これは日々やらなければいけない事業ですし、あるいは車両更新もあります。そうしたものを主に今まで県の補助事業である鉄道交通対策事業費ではやってまいりました。今回の特に地震の後を受けての橋梁の落橋防止とか、あるいはトンネル事故というようなことも含めて、より大きなハード物の点検も相当必要になってきているという中で、事業的には非常に経営が厳しい中で、仮に５分の１の事業負担であってもなかなか出せないという鉄道事業者がほとんどなわけでございます。
そうした中では、今回の制度というのはあくまでも補正予算ということで、今回限りでございますけれども、事業者にとってみれば非常にありがたい制度だと思っております。そうした意味で、国のほうのヒアリングにも相当なものが上がっていると聞いておりますが、それについて最初の御質問の件の、県としてどこまで捉えているかということに関しては、若干国任せということも、あるいは事業者任せということもございましたので、それは緊急に把握をしたいと思っております。
それから、もう１点のその現状でやっているものとの今回のものとの差です。若干お話ししましたけれども、いずれにしても正直な話を言いますと、やはり５分の１の事業負担でできる、今までだったら３分の１でここまでしかできなかったものがそれ以上できるということで、前倒しはないという話がありましたけれども、前倒し的なものも含まれるとは思います。見てみましても、若干それに近いものもございます。
ただ、やはり大事なものは、いかにその中小鉄道が、非常に経営が厳しい中で、事業者だけの責任ではなくて、国あるいは県がそれを支えていくということが必要だと私は考えておりますので、そうした意味で今回の制度をぜひ御承認いただきたいということと、あわせて私たちとしても、より一層、その事業計画をきちっと把握しながら、その優先順位についてはもちろん協議をしながらやっていくと思うんですけれども、そういうことを進めながら支えていきたいと思っております。以上です。
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