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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石委員
これは本当は要らないんですが、私はいろいろ行政経験もあって、古い人間なものですから、こだわるんですけど、一般的にいって市町村の村が抜けたら、しまちになっちゃったんですね。それは行政から始まったことで、それが伝播して、議員の皆さんの中にも、しまちという方もいるし、知事もしまちって言いますよね。だから、意味はよくわかるし、いいんですけど、市と町というので重箱読みといって日本語として最も嫌う呼び方なんですよね。
それと、もう１つは、行政のスラング。行政の内部の人がヒアリングしたり予算折衝してるとき、しちょうより、しまちといったほうが言葉として早いから、そういうことで使うなら何もいいんだけど、公式の場とか議会の場で、しまちというとね、何かそれが公式用語になっちゃって。私は、実は三十ウン歳の折に初めて行政に入れてもらって特別職をやったんですが、そのとき発表のとき、施策という言葉がありますね。施行の施に策、せさくと言ったら、そのとき私は助役をやっていましたけど、総務課長に、助役さんね、この字は、せさくじゃありません。しさくといいわれってくださいと言われました。最初それからスタートすると、ずっとせさく。しこう、せこうの違いもそこら辺はやっぱり行政の職員の皆さんはけじめをしっかりして公の模範たるべき立場の人ですから。私は多少口がこうなってメイヤーと間違えやすいかもしらんけど、やっぱり、しちょうとはっきり言っていただいたほうがよろしいんじゃないかなと。
ちなみに、私どものまちは、青森県の三戸というところのまちと友好提携やっておりますね。三戸の100周年のお祝いへ行って、三戸ちょうと榛原町といったら、即座に向こうの町長から、青森県では、ちょうとは言いません。三戸まちと言ってくださいって訂正された。私、調べたら、北関東から北は、ほぼまち。関東以西、箱根を越えたらまちと読むのは森町だけです。あとは全部、ちょう。だから、そういうことも少し調べていただいて、しちょうで少なくとも議会の場では吉林知事戦略監、お願いします。うるさく言ってるようだけど、老いの一徹、遺言だと思って聞いてください。
それから、最近で何でも言葉を短く言う癖がきて、アラサー、アラフォーなんて初め意味がわからなかった。これがアラウンドサーティ、アラウンドフォーティ、だからそういう風潮の中で言葉は大事にしてもらいたい。それをあえて申させていただきます。
今先ほど６番委員、そして今７番委員からも内陸フロンティアのお話がありました。私はちょっと違う視点で、おまえのうちは駿河湾から800メートルしか離れてないし、標高4.5メートルだで、それで言うだらって言われそうですが、そういうひねた気持ちじゃなくて言わせていただきます。
この委員会説明資料26ページ以降の資料、この冊子をいただいてざっと見させていただきました。方向性としては私は全部賛成です。それを踏まえた上で、防災・減災に対応した国土利用が強く求められている。本県経済発展を支える沿岸都市部の防災・減災対策を最優先としながら新東名等の高規格幹線道路網の充実により無限の可能性がある本県の内陸高台部においては、美しい景観や個性を備えた地域づくりをしていきたいと。余りにも格差がある言い方じゃないですかと僕は思った。
というのは、今まで本県のいわゆる政治、経済、財政、芸術性も経済的にも全てこの沿岸部が背負ってきたと言っても過言じゃないと思うんですよね。同じようなポジションにお住まいになってますからわかると思うんですが、そこは防災・減災を最優先しますと。あなたら津波が来ても流されないようにしますよと。内陸部は高規格道路を中心に美しい景観や個性を備えた地域づくりをしますよと。物すごい積極的な夢を売っているわけですよね。
そうすると、さっき言ったように、沿岸部の津波地域でひねたことを言っているのかもしれませんけど、実際問題として、ちょっと格差があり過ぎ。知事選の中でもいろいろ議論がありましたけど、知事とか候補者というのは夢を売る仕事ですから、表現はどういう形でも私はいいと思います。だけど、実際ちょっとこの言葉、問題あるんじゃないかなというふうに思うんです。モデル事業じゃなくて一般論として県民が聞くと、僕らもしょっちゅう聞かれるんですけど、内陸フロンティアを拓く取り組みというのは、新東名を起爆剤にして５つの都大路ができると。ミニ開発のところにどんどん新しい交通網ができていくので、まずさっきありました土地利用の規制緩和、プロジェクトとかこういうモデル事業をやるからということでの一般論として、俺の茶畑も今、白農地になっちゃうずらとか、この山切ってどんな開発でもできるんじゃないかとか、それから、投資の誘導、こういうところは将来すごい金もうけにもなるから。それから、不動産屋なんかと話しますと、これからは内陸フロンティアの時代だとか、あっちへどんどん土地を買って投資しなさいだが、そういう話で、こちらの例えば国道150号の周辺なんていうのはずっと遠州地方まで含めて地価もがた落ちですよ。住んでる人は、みんな工場まで、うちのほうでいうと日機装という大きい人工透析とジェット機の部品をつくってるアナライザー企業が今度移転しますよね。そういうようなことで、スズキ自動車の鈴木修会長までもそういうことを言われているという中で、単なる堤防を整備したり、逃げ道を確保したり、そういう防災機能を優先にしたって、当たり前のことなんです、実を言うと。内陸のフロンティアを拓く取り組みと関係ない。内陸のフロンティアを拓く取り組みがなくたってやらなきゃいけないことだから。それを内陸のフロンティアを拓く取り組みの補完というか、おまけかリップサービスのような意味で、今まで歴史的にもこの県を支えたというような表現をしてね、お茶を濁すような言い方をすることが、私は問題があると思うんだけど、そのことについて吉林知事戦略監の意見を聞きたい。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
内陸のフロンティアを拓く取り組みですけども、１つは、まずは新東名高速道路が開通したというのが大きなインパクトがあると思います。それから、一方で、東日本大震災の津波の惨劇ですね、これはやはり今も目に残っておりますけども、そういった２つの大きな課題。いい意味では、本県にとっては新東名は非常にいい効果があると。
一方で、海岸線が長い本県にとっても、東海地震対策を今まで30有余年進めてまいりましたけども、やはり新たな要因として津波対策はどうしても考えざるを得ない要因であることは間違いないと思います。
その中で、どういうバランスをとって県土の利用を考えていくかということを考えたときに、私は、まずは人命が一番大事だと思っておりますので、減災をどうするかということをまず考えると。
それから、今言いました人命をどういうふうに救うか、犠牲になる方をいかに少なくするかと、これをまず最優先に私は内陸のフロンティアを拓く取り組みでも考えていかなければならないと思っています。
それから、もう１つは、その前提となります被害想定のレベルワン、レベルツーというところを、いかに正しく。正しくという言い方は語弊があるかもしれませんけども、どういうふうにしっかり住民に、あるいは県民の方々に、あるいは企業の方に説明をするかということが、丁寧にしなければいけないことだと思っております。
どうしても私のイメージでも、やはりある市で津波が10メーター、11メーターといいますと、市内全域が何十メーターかその被害に遭うような、どうも誤解といいますか、情報が丁寧に説明できていないところは多分にあると思いまして、ある意味一方で、過剰なリアクションが起きているような気がします。そこのところは私どもの危機管理部と経済産業部が、市町と一緒になって、今回出ました被害想定の内容をメッシュなりにして、地域の方々、あるいは地域で活動している企業の方々にしっかり説明をする。本当にあなたのところはどこまで津波が来るのか、あなたのところは大きな地図で見るとかなりありますけど、本当はここまでなんですよということをちゃんとまず説明して、それぞれの地域の方に、今、国や県でやっている被害想定がどういう意味を持っているかということを第４次地震被害想定が出た段階で、丁寧に説明していかなきゃいけないと思っています。
それから、もう１つは、地震・津波対策アクションプログラム2013をつくりましたので、第４次地震被害想定の部分が、どういうふうに軽減されるのかについてもやはり丁寧に説明していく。これによって、私はまず沿岸部の方々に対して正しいといいますか、それから、いつ発生するとか、そこのところの理解をまずしっかりするというのが今の私が一番大切に思っていることですし、それを一番しなきゃいけないと。
もう１つは、同じ沿岸都市部といいましても、吉田町等の事例にございますように、今の特区の計画でも、津波の浸水を予想したところが公園なり防災公園によって町の中で新しい土地も用意して、そこに企業を移すようなことも考える。こういった域内での移転なり、域内での計画をつくる、こういったことについても私どもとしては、一生懸命まず応援しなきゃいけないと思っています。
そうした中で、さらにあるいは可能性がある北側の内陸のほうに行きたいというところについては、やはり県としてもそれなりに土地は御用意しなくちゃいけないということで、私は、まずは沿岸都市部について、しっかりまちづくりを市町と一緒にまず県が考えていくと、これを最優先に実施してまいりたいと考えております。以上です。
○大石委員
防災や減災についての取り組みと、それから、最後のまちづくりについてもよくわかりました。
沿岸部の疲弊というのは、想像以上でございまして、先ほど言ったような企業も流出しちゃうし、例えば焼津市が、市長から聞いたんですけど、この一、二年で、震災以来、もう2,000人以上、藤枝市や北部のほうへ移動していると。移動できない人もいるわけですけれど、若い方で居住環境を変えたいということは考えられます。そういうことを考えると、ここに利子補給のリストの市町が出ていますけど、こういうモデル事業等にかかわる土地利用を緩和するという話じゃなくて、一般論として、この内陸部の安全を守ってあげますよだけじゃなくて、静岡県の政治財政を歴史的に支え、現実にも何だかんだ言っても経済活動をやっているわけです。その地域で、例えばうちのほうで、今度商工会の新しい建物を建てたけど、初め、海から10メートルのところに建てるつもりで、それがもうだめだということでいろいろ配慮して、やっと６メートルか７メートルぐらいしかない場所がね、高いところは今度は電波障害があったりと。そういうようなことを含めて、一般的な県の施策の中で、この内陸フロンティアという一つの軸足を持ったら沿岸部は防災で頑張るから安心・安全で保障しますよと。それを最優先ですよとか、静岡県経済を支えたというリップサービスじゃなくて、本当にいつ来るかわからない。だから、これは1,000年後に来るかもしれない。1,000年も常に地震、津波におびえて、経済活動を停滞しちゃって、今度はお金ができたら、ぜひ高台へ行ってくださいというような話は困る。なぜかというと東北地方は、再々大津波がきたが、漁業や観光をやる人は下へおりてきたわけ。何度も繰り返しているというのは、人間の生業の中で、どうしても必要性が出てくる場合があるわけですよね。だから、その辺を考えて、行政として、ここは安全ですからなんて言えないと思うけど、やっぱり地域おこし、そういう過疎化、ドーナッツ化現象が起こらないような施策というのを私はこういう内陸のフロンティアを拓く取り組みというんだったら、やるべきだと思う。たまたまこれが防災・減災地域成長モデル事業なもんで、こういう言い方しているかもしらんけど、総合計画を含めて全体的には単に沿岸部の安心は保障しますよ、あとは内陸部にいらっしゃいというようなことは絶対避けてほしいと思います。
それと、もう１つは、今、同じ市の中で台地も持っているし、沿岸部も持っているというような、まさに遠州の市と町あるかと思うんですよね。うちのほうですと、例えば初め牧之原台地へ人が住んでいなかったんですよ。それが航空隊がなくなって、そこへお茶をつくるようになって人が住み始めた。今、我々の交通の結節点ですよね。
ところが、ここの最大の欠点は、自前で飲料水を持たないんです。そうして、排水は全部下へ流す。だから言うなれば、津波危険地域へ悪いものはみんな流して、おいしいところばかり持っている。そういうこともあるわけですよね。そのあたりが内陸のフロンティアを拓く取り組みなのかどうなのかという問題も、これは市の中の問題ですけど、議論があると思うんですよね。だから、知事さんは一言で言いますが、非常に複雑で錯綜した問題がこの内陸のフロンティアを拓く取り組みにあると思いますので、その点についてどうでしょうか。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
まず一つは、内陸のフロンティアを拓く取り組みが県の政策の全てではございませんので、内陸フロンティアを拓く取り組みというのは、ある意味で一つの政策を進めるための切り口であり、総合計画が大きな政策でございます。内陸のフロンティアを拓く取り組みの中でも、特区というのは内陸のフロンティアを拓く取り組みを進める一つの推進手段であり、そういう意味では、大きくは全県の県土をどうつくっていくかというところを一つ考えなければいけません。それは総合計画でしっかり議論しますし、それから、市町につきましても、それぞれの市町のグランドデザインを描いてそれを進めていく。それについては、当然のことながら、今回県でお示しした、いわゆる第４次地震被害想定等を参考にした中で広域的に対応しなければいけないこともございますので、それは市町と県と連携しながら一緒にやって、県の図面を描いていかなければいけないと思っています。
そういう意味で、先ほど言いましたように、海で生活している水産業の方は、海から離れることができません。水産業をやる方々については、海に近いところでどういう形で安全を確保するような投資をするか、あるいは基盤整備をしていくかということを当然セットで考えていかなければいけないと思います。現状で言いますれば、本県は沿岸部に企業が張りついており、そこで産業活動を現にしてるわけですから、その方々ができるだけ安心してそこで操業をしていただける、あるいは住んでいただけるということをまずどうしたらできるかということを、減災と同時に最優先で私は考えていかなければいけないと。県の政策を、あるいは総合計画をつくる場合も、それを念頭に進めていきたいと考えております。以上です。
○大石委員
わかりました。ぜひそういうことで、頑張っていただきたいと思います。
もう１点、簡単なことですが、地域外交について、もともと地域外交というのは造語でございまして、もともとは地域間交流とか国際交流という言葉で県の中でも使われていたと思うんですが、知事さんが一つの主体的な積極的な姿勢をこの地域間交流、または国際交流に示していきたいということでこの活動を始めたというふうに思います。
報告をいただく中で、意図、活動内容については、私もかかわったこともあるし、評価するところでありますので、それはこちらへ置かせていただきまして、本来、外交とか防衛というのは、これは国家の専権事項で地方自治体は持っていないわけですよね。外交というのは外国と交渉するだけじゃなくて歴史的に見ると日本の戦国時代もそうですけど、武力とか、あるいは周辺諸国との連携の中で特定の国益を守るためにいろんな、時にはだましたり、時には正論を吐いたりという中で外交官、あるいはそれを統率するトップがいろんな政治行動をするというのが外交だというふうに私は思っています。そういう面からすると、若干外交という言葉が寂しい思いをしているんじゃないかなということも感ずるわけですが、それはそれとして、地域外交の特殊性という中で、本物の外交官を対外関係補佐官として一昨年か、東郷和彦さんを採用したわけです。
東郷補佐官とは、私ども役員やらせていただいたとき一献を傾けながら、会費制で、いろいろお話させていただいて、非常にすばらしい方で、特に経歴といい、能力といい、また、お血筋といい、文句の言いようがない方です。特にロシア外交等については、北方領土２島返還論を唱えました。当時のゴルバチョフ、エリツィンのころから今のプーチンに至るまでの外交の中で培ったいろんな知識とか経験や人脈を持ついい方なんです。自分の国だけの国益をいくら主張しても、それは外交になりませんよというような持論ですので、それは私はよくわかっていると。
だから、そういう意味で、すごい大きい器の人を連れて来たんですけど、今度は地域外交の補佐官にしては大物過ぎちゃって、ことしになってどのぐらい静岡県に出勤してきて、どういう仕事をされたか、報酬はお幾らなのか、聞かせてください。
○松下地域外交課長
東郷対外関係補佐官についてですが、平成23年４月から県の非常勤特別職としていらっしゃいます。報酬は月額60万円ということでお願いしております。
主な活動実績としては、平成23年度で大体静岡県に必ず来るという形ではございませんが、月平均８日間ぐらい大体活動していただいているということで、いつも報告等を受けております。
平成24年度は、我々のほうでももうちょっと頑張っていただきたいということで、約9.75日ぐらい活動されております。
今年度になりましてですが、４月に約９日、５月に９日間程度の活動をしていただいております。本県に来る活動そのものは、やっぱり３日程度とか４日程度になるわけなんですが、「こんにちは県庁です」に出ていただいたりとか、そのほか大使館で大使にお会いしていただいたりとか、そういった活動の実績をお持ちで、我々のほうもいろんな形でアドバイスを受けております。以上です。
○大石委員
活動日数が８日、９日、それから、静岡県へ来るのが３日ぐらい。これを60万円のお給料で雇用されている。私は、川勝知事自体が外交官的な能力をお持ちですし、それと優秀なスタッフが控えていらっしゃるので、東郷対外関係補佐官に来ていただかなければならなかった事業というのは、どういうのがあったのですか。東郷対外関係補佐官の知恵をいただかないと行政が進まない、「こんにちは県庁です」は誰だってできるよね、その立場の人なら。東郷対外関係補佐官が来ていただかないと進まない事業とか、これをやっていただいたというようなことはありますか。
○松下地域外交課長
まず、地域外交戦略会議は静岡県のみが47都道府県の中で持っている知事、副知事と全部局長による会議です。この会議に東郷補佐官に出ていただきまして、この席上、我々としては初めてなんですが、平成25年の２月、外務省の総合的な政策をやっている総合外交政策局の局長が地域外交戦略会議に来ていただいてそこの中でお話をしていただきました。あるいは例えばアメリカの大使の最重要顧問にスーザン・バサラという女性がいるんですが、その方と東郷対外関係補佐官が会うときに必ず東京事務所で、――私はそのときに次長でしたので――英語のお話し合いでしたけど一緒に参加させていただいたりとか、大使に最も近い方とか、そういったところに東郷先生がいるおかげで近づくことができたり、あるいは大阪事務所においては、大阪のベトナム総領事館を通じた関係ができてるとか、人材育成については、戦略会議の中で数々の御提言をいただいております。
○大石委員
特別な職でいらっしゃいますし、これとこれやってくれという職務上の契約的なものは多分ないと思うものですから、御答弁もそれなりに理解するわけです。職員の方々、特別職も含めて常勤の皆さん、議会もそうですけど、給与も減額して、みんなで財源捻出しようといってる折に、東郷補佐官の机はありますか。
○松下地域外交課長
もちろん置いております。
○大石委員
せめてね、週の初めとか、椅子に座って、いろんな職員の方と意見交換したり、今までの地域外交の事業内容の報告を受けて、せっかく来たんだからといって意見交換したり、そういうことをやって初めて補佐官といって給料60万円じゃないですか。
ここでやめますけど、そういう疑問を、東郷対外関係補佐官が嫌いと言っているわけじゃありませんので、こういった時代にふさわしいのかなと。地域外交に本物の外交官を連れて来ているわけですから、その辺が逆にそごを来している面があるんじゃないかなと。
それから、最後に、若梅県理事ね、東郷補佐官の給料は、減額になるんですか。
○若梅県理事（地域外交担当）
採用の形態が、特別職の給与に関する条例に基づきまして、その中のその他の非常勤特別職という形で、額につきましては、知事が特別に定める場合ということで決まっております。現時点で、人事課ともいろいろ話をしている中では、非常勤特別職までは該当させないという話をいただいておりますので、現時点では対象外というふうに考えております。以上です。
○宮沢委員長
それでは、ここでしばらく休憩したいと思います。
再開は15時25分にさせていただきます。
（ 休 憩 ）
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