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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でよろしくお願いします。
まず、委員会説明資料23ページ、移住・定住の促進についてお伺いいたします。
12月までの移住相談件数、移住者数ともに昨年度１年間の実績を超えています。またＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが、去る２月20日に発表した2016年の移住希望先ランキングによりますと、本県は山梨県、長野県に次いで第３位で前回調査の４位から順位を上げています。
こうした結果について、県はどのように分析し評価しているのかお聞かせください。
○小林政策監（移住・定住担当）
移住者数でございますけれども、今御指摘のあったとおり、296名の方が今年度12月までに移住されまして、昨年度の実績が223人で大幅な増になっております。この移住者数は県内の市町から数字の報告をいただいております。
一昨年の平成26年度でございますけれども、移住があったと報告のある市町が８つでございましたけれども、それが昨年度は19にふえ、そして今年度は24までふえております。
こうしたことは、平成27年４月にふじのくにに住みかえる推進本部を組織いたしまして、官民一体となって移住促進の取り組みを進めてきた成果であると考えています。
また、東京の移住相談センターにおきましても、県の相談員を置きまして、その相談員が非常に親身になって丁寧に対応していることもございまして、ふるさと回帰支援センターでの人気度ランキングが上がったものと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
移住者数を見ると、本県の移住促進が順調だと感じます。しかし移住者の獲得はまさに地域間競争でありまして、他県との比較も考えなければなりません。
委員会説明資料によれば、先ほどおっしゃったとおり平成27年度の静岡県の移住者数は223人ですけれども、例えば各県が公表している資料を調べてみますと、鳥取県は移住者数が1,952名、また岐阜県は1,129名、高知県は864名、お隣の長野県は927名います。データの捕捉率の問題もあり、真の移住者数が何人かはわからないこともあるでしょうけれども、発表された数字を見る限りでは、これらの県は本県の実績を大きく上回っています。
そこで伺います。県では他県との比較や分析を行っているのか、また他県で実施している効果的な取り組みを積極的に取り入れるなどの工夫をしているのかお聞かせください。
○小林政策監（移住・定住担当）
他県の中でも、今御指摘があった数字をたくさん出している県は、過去からの移住促進事業の積み重ねがございまして、そうしたものが成果としてあらわれてきていると感じております。確かにホームページ等で他県の対応を見ますと、非常に一生懸命やられていることがわかります。
私どもが本格的にこの施策を始めたのが昨年度からでございますので、そのときは余りノウハウがございませんでした。したがいまして先進県であります長野県ですとか、高知県ですとか、また中国地方の県の取り組み状況を調べていきまして、そうしたものをまずまねるところから始まったものでございます。
例えば、移住体験ツアーの実施とか、移住相談会のやり方、そういうところを他県の例を参考にしながら、また本県の工夫をして今進めているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
私も、鳥取県がどのような取り組みをしているか調べてみました。鳥取県では平成28年度当初予算の中に鳥取移住大作戦事業がありました。事業概要を見てみますと、本事業は地域間競争を勝ち抜き、移住定住を加速するため次の一手を打つ事業と。やはりその思いをどんと出してありました。
それから、事業費の要求がどうなっているのか調べてみますと、要求額5433万円に対して実際の事業費は944万円。どこの県もやはり厳しい予算の中で削られながらも必死になって結果を残すことに力を入れているんですね。
そういうところからすごく緊張感を感じますので、要望になりますけれども他県は必死になってやっていて、緊張感がないとは言いませんけれども、ぜひとも県としては結果を残せるように頑張っていただきたいと思います。
続きまして、委員会説明資料によりますと平成29年度は首都圏で全県規模の移住相談会や中京圏、関西圏での全国フェアへの出展などを行うと書いてありますけれども、具体的な内容を教えてください。
○小林政策監（移住・定住担当）
首都圏におきましては、これまで県の移住相談センターのフロアを利用しまして、小規模な移住セミナーですとか、山梨県と連携した移住相談会、他県と連携した移住相談会等を行ってまいりました。また全国的な移住フェアがございますので、そうしたところへ県として市町と一緒に出展する取り組みをしております。
来年度につきましては、移住フェアの出展を中京圏と関西圏で行いたいので、今、予算をお願いしてございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしますと、中京圏、関西圏の方の本県への移住ニーズについて県はどのように把握しているか、またフェアへの出展の効果と見込みをどう考えているのかお聞かせください。
○小林政策監（移住・定住担当）
県の移住のホームページであります「ゆとりすと静岡」でございますけれども、このアクセス件数を地域別に調べてみました。そうしたところ首都圏から約35％のアクセスがあり、中京圏や関西圏で見ますと、それぞれ10％程度のアクセスがございました。
そうした意味で、中京圏や関西圏ともに静岡県への移住ニーズがあると考えております。まだ関西圏や中京圏に関してはこちらから余りアクションをかけていないものですから、実際の移住への御意見ですとか、希望がなかなかつかめない状況でございます。全国フェア等に出展いたしまして、そうしたニーズをしっかり把握しながら移住を進めてまいりたいと思います。
また、効果でございますけれども、これから出ていこうと考えておりますので、まだ効果ははっきりわかりませんけれども、先ほど申し上げたニーズがあるものですから、ぜひそのニーズをしっかりつかんで移住者をふやしていきたいと考えています。
○諸田委員
ありがとうございます。
10％ずつあるとのことですから、きっと伸び代があると思いますので、ぜひ実際の数字につなげていただけるように、よろしくお願いします。
では、次に行きます。
委員会説明資料26ページのＮＰＯ施策の推進についてお伺いします。
ふじのくにＮＰＯ活動センターでは、今まで個別のＮＰＯに対する支援が中心でしたが、実際には市町の市民活動センターなどの中間支援組織がＮＰＯに対する支援を行っており、その点においては二重行政になっていた点を改善すべく、ふじのくにＮＰＯ活動センターの役割、機能を見直したと理解しておりますけれども、いま一度見直しの理由、具体的な見直しの内容についてお聞かせください。
○山ｱ県民生活課長
昨年度、県はふじのくにＮＰＯ活動に関する基本指針を改定いたしまして、従来のＮＰＯ活動の推進をさらに発展させた形で、ＮＰＯに加えまして企業や自治体など、多様な主体による協働を進める形に基本方向を見直したところでございます。
さらに、７番委員の御指摘にもございましたとおり、近年市町の市民活動センターの設置が増加しておりまして、そういう意味でふじのくにＮＰＯ活動センターと市町の市民活動センターの業務に一部重複が生じている現状もございました。その辺を改善すべく今年度当初からふじのくにＮＰＯ活動センターと市町の市民活動センターの役割分担を見直す形で進めてまいりました。
進めるに当たりましては、いろんな関係者の御意見を伺い、市町からアンケートをとったり、ホームページで意見募集をしたり、加えまして事業レビューでもいろんな御意見をいただきまして、有識者会議も踏まえまして多くの議論を経たうえで、今回の形に案を取りまとめたところでございます。
具体的な内容といたしましては、まず個々のＮＰＯ支援は市町の市民活動センターにお願いして、ふじのくにＮＰＯ活動センターは、市町の市民活動センターの取り組みにレベル差がございますので、ＯＪＴ型の研修などを含めて市町の市民活動センターのスタッフに対してふじのくにＮＰＯ活動センターの職員と一緒になってレベルに応じて対応したいという考え方です。
それから、モデルとなります事例ですとか全国の先進事例あるいはＮＰＯに対する資金確保の手法などについては、静岡市の総合拠点が一括して情報発信をしていくことになります。
運営体制に関しましては、従来３つのふじのくにＮＰＯ活動センターが一律に業務を進めておったんですけれども、情報発信ですとか集合研修みたいにスケールメリットが生かせるものは、静岡市の総合拠点に集約しました。
一方、東部のふじのくにＮＰＯ活動センターに関しましては、市町の市民活動センターが伊豆地域はほとんど設置されていないものですから、これまでどおり個々のＮＰＯ支援もやっていきます。西部につきましては、現在ほとんどの市町に市民活動センターが設置されている状況でございますので、平成30年度をめどに１年間の限定で今やっている業務の調整をすることにしております。
あわせまして、現状の相談窓口の利用状況を見て、土曜日とか祝日は利用の実態が少ないものですから休館として、夜間の開館時間も一部短縮をすることで費用対効果を踏まえた見直しを図ったところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
この役割を見直していったとのことですので、それはわかりました。
ちょっと気になるのが、ともするとＮＰＯに対する支援が今までよりも弱まるんじゃないかとの思いがしてしまうんですけれども、その点はないのでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
基本的な考え方としまして、設立相談とか事業報告書の書き方、書類の書き方など個々のＮＰＯに対することはできるだけ身近の市町の市民活動センターでできるようにしたいのですが、それができるところとできないところのばらつきがあります。ふじのくにＮＰＯ活動センター職員が出かけていって、一緒に個別のＮＰＯの相談を受けるケースもございますし、講座とか研修会も企画の段階からかかわりまして、その地域へ出かけていくことになりますので、そういう意味で個々のＮＰＯに対する支援が薄くなることはないと考えております。
市町の市民活動センターでは政令市は認証事務がありますし、権限移譲を受けている５つの市は設立相談もやっています。またセンターを設置しているだけで場所の提供しかやっていないところもありますし、伊豆地域みたいに全くないところもあります。このようにＮＰＯに関する施策が市町によってばらつきがございますので、できるだけ全体を引き上げることが県に求められている役割かなと思っているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
ＮＰＯに対する支援が弱くなることはないとのことだったので安心しました。
それと、ふじのくに西部ＮＰＯ活動センターがなくなるとのことですけれども、それに対して地域のＮＰＯ法人から反対意見とかはありませんか。または合意形成がしっかりできていて進められているのか、そこら辺をお聞かせください。
○山ｱ県民生活課長
12月にホームページで見直し案を公表いたしまして、県民の皆様から御意見をいただきました。
その中には、やはりふじのくに西部ＮＰＯ活動センターがなくなることに関して心配される声もございましたが、来年度１年かけまして、ふじのくに西部ＮＰＯ活動センターと管内の市町の市民活動センターでノウハウのやりとりをします。また現在御前崎市は市民活動センターの設置に向けて検討を始めているものですから、そういう業務を継続することによって、円滑に集約できるように来年１年かけて調整をします。
決してふじのくに西部ＮＰＯ活動センターがなくなって、西部地域をやらないわけではなく、中部のふじのくにＮＰＯ活動センターがスケールメリットを生かせる部分については全県を網羅してやっていくことで、一緒になってやっていきますので、心配される方がありましたけれども、御説明をしまして、おおむね御理解をいただいていると認識しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
合意形成がしっかりできているとのことでしたので、しっかりと進めていってください。
それで、ふじのくに西部ＮＰＯ活動センターはなくなるけれども反対に東部は残る。先ほどの答弁の中で、東部には市民活動センターができていない市町が多いとのことでしたけれども、今後はどんどん市町に促してつくってくれるように頼むのかどうか。見てみましたら富士市にはあるんですよね。でも沼津市にはなかったと。違っていたらまた言ってください。今後はない地域の市町にそういう拠点をどんどんつくっていただいて、東部のふじのくにＮＰＯ活動センターもなくしていく方向に進めていくのかどうかお聞かせください。
○山ｱ県民生活課長
東部管内で市町の市民活動センターがないところは伊豆市とか伊豆の国市、それから南のエリアの11市町でございます。伊豆地域のＮＰＯ法人数が基本的に少なく、市町の担当者もＮＰＯ業務だけではなくて、いろんな業務を兼務している実態がございます。ですので基本的には東部ふじのくにＮＰＯ活動センターが補完をしていきたいと考えております。
もちろんそういった地域に市民活動センターが設置されたり、ＮＰＯ施策の充実が図られてくれば、ふじのくに東部ＮＰＯ活動センターについても総合拠点に集約することはあり得ると思っております。
平成29年度に伊豆地域を中心としたＮＰＯ支援のあり方について検討することにしておりまして、関係者や事業者の意見を伺いながら、今後の方向性を検討していきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やはり、地域によっていろいろ違う事情があるんだなということがわかりました。ぜひこの見直しによって、ＮＰＯとか企業、行政の協働を進める上でのメリットを発揮できるようにお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料34ページの住宅マスタープランの改定についてお伺いします。
今回、県が住宅マスタープランを改定する目的は、住宅施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の住生活の安定の確保、向上の促進を図るものです。これは人々の住み方、住宅のあり方など、ハード・ソフト両方を含めた非常に大きな目的だと思います。
そこで伺います。住生活において何が課題と認識しているのか。また本県特有の課題があれば、それをお聞かせください。
○大石住まいづくり課長
住宅マスタープランについてですけれども、メーンとなっております住生活基本計画の内容につきまして、今回改定作業を進めていたわけですけれども、その中でさまざまなデータをもとに静岡県における住宅とか住生活の特性や特徴的なものを取りまとめております。
全国的な人口減少、少子高齢化については、当然本県においても同様の傾向があるわけですけれども、細かい分析の中から出てきた課題を幾つか御紹介をさせていただきます。
平成25年現在で住宅ストック数は約166万戸。これに対しまして世帯数は約139万戸となっております。量的には充足しているわけですけれども、一方では空き家が年々増加しています。
それから、国が実施しております住生活総合調査によりますと高齢者の方、子育て世帯の方などさまざまな方にアンケートを実施し、どういうところに不満を持っているのかを調べているわけですけれども、住宅については段差などの高齢者への配慮について不満率が高くなっております。それから住環境につきましては、子供の遊び場であるとか公園などについて不満を持っている方が多くなっている結果が出ております。
あとはバブル期に建設されましたマンションが非常に多くなってきておりますので、首都圏や他県と比べれば本県の進行は少しおくれておりますけれども、30年経過して今後老朽化の発生が控えています。
それから、もう１点ですけれども公営住宅につきまして、昭和60年以前に大量に建設されています。これについても一斉に更新時期を迎えることから、既存ストックを有効に活用した効率的な再生整備が必要であるという特徴を分析し、今回の計画に反映しているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
そういう本県特有の課題があるということで、その改定に当たり、特に新たな視点があればお聞かせください。
○大石住まいづくり課長
見直しに当たりましては、現計画の進捗状況、評価等も行っております。それから昨年３月に公開されております全国計画についても参考にしながら見ているわけですけれども、全体的には国の全国計画等と大きく違わない形を目指しています。
当然人口減少、少子高齢化の急速な進展があります。それから空き家の増加もあります。それらを含めた住宅ストック活用型市場への転換を図っていかなければいけない。これらについて当然見直しを図っているわけですけれども、静岡県特有のものとしては、生活と自然が調和する豊かな暮らし空間について、県独特の施策と捉えております。
国が、全国計画の見直しの中で空き家対策等についても追加をしておりますので、本県においても空き家施策の追加とあわせて、豊かな暮らし空間についても明確に位置づけをしたところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
空き家対策と豊かな暮らし空間が本県独特、特有のところだということですね。
確かに今、日本では全国的に見たときに空き家対策は大切です。本県独特なものではないかもしれないですね。
また、豊かな暮らし空間もどこのところもそうですよね。ですからそれが全てではないと私は思うんです。私たち県民にとって住まいの問題は非常に大きな問題で、それらは家族構成ですとかまたは生活環境がさまざま変わりますので、ぜひとも10年後、20年後を見据えた絵を描いていただいて、県民の住環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
では次にニホンジカ対策、委員会説明資料43ページでお願いします。
伊豆地域、富士地域の平成33年度末の生息頭数目標を約5,000頭としていますけれども、現時点では何頭が生息しているとみているのかお聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
平成27年度末で伊豆地域で３万2000頭、富士地域で２万4000頭が生息していると把握しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしますと、その目標頭数に向けて狩猟、有害捕獲、管理捕獲を進めていると思いますけれども、平成29年度の捕獲目標数はどのように設定したのかお聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
捕獲目標数につきましては、平成29年度からの新たな５カ年計画の中で最終年度の平成33年度末に5,000頭になるように計画をしております。
具体的には繁殖等で毎年自然増加する分、個体が自然死する分といろいろな要素がございます。そのような要素を考慮して５カ年間の合計で伊豆地域では約４万頭、富士地域では約３万6000頭を捕獲することとしております。
毎年の事業計画の中で、平成29年度は委員会説明資料43ページにありますように、伊豆地域で１万2000頭、富士地域で7,000頭を捕獲する計画です。そのうち県の管理捕獲が、伊豆地域の平成29年度は5,500頭、富士地域については3,000頭で、なるべく県で努力できる範囲は頑張るということで設定をしております。
○諸田委員
ありがとうございます。
適正な頭数に減らして、そしてやはり被害が少なくなることを目標にぜひとも頑張ってください。
では次に行きます。
食品ロスの削減について、委員会説明資料44ページになります。
ふじのくに食べきりやったね！キャンペーンについて、今年度の実績、参加者の反応について伺います。また食品ロスに対する意識の植えつけという面で効果があったと考えているのかお聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
今年度のふじのくに食べきりやったね！キャンペーンの実績ですが、前期は７月から８月にかけて、後期は11月から12月にかけて２回のキャンペーン期間に分けて実施いたしました。
具体的な数値としましては、前期、後期を通じてキャンペーンの協力店として飲食店に依頼をして県内223店舗に登録いただくとともに、キャンペーンサイトに食べ切りの写真を投稿していただく仕組みをつくったんですけれど、こちらのフォトコンテストには県民から160件の投稿をいただいたところであります。
キャンペーンの参加者のアンケートの中では、このキャンペーンが食品ロスを考えるきっかけになったとか、残さずに食べることに楽しく取り組む機会となったなど、親子で楽しんでいただいた傾向がうかがえます。
食品ロスの削減につきましては、食品の関連事業者だけでなく、消費者であります県民の個々の取り組みにかかっておりますので、引き続き県民の意識啓発を行っていきたいと考えております。食品ロスの削減が、ひいては一般廃棄物全体の削減につながればと来年度もキャンペーンに取り組んでいきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
平成29年度は、家庭における食品ロスの削減に向けて、ふじのくに食べきりやったね！チャレンジを実施するということですけれども、具体的な内容を教えてください。
○増田廃棄物リサイクル課長
食品ロス全体で言いますと、約半分強を占めるのが食品産業、特に外食産業からということで、平成28年度はまず外食産業をターゲットに取り組みをしました。食品ロスの残りの半分弱は、実は家庭から出ているとの分析結果もございますので、家庭からの食品ロスをターゲットにしまして、平成29年度から新規事業を今考えているところでございます。
内容としましては、県内の全小学生約２万人を対象に食品ロスの現状を学ぶ冊子を配布するとともに、チャレンジカードを配布しまして、その冊子を使って１学期の間に学校で食品ロスについて触れていただく。そして夏休み期間中に家庭での食べきりを実践していただきまして、それでまた景品をちょっと用意させていただいて、みんなで取り組んでいただきたいと考えております。
実際は小学生２万人だけでなく、これに取り組むためには親、家庭を巻き込まないとできないので、その辺の波及効果も狙いとしているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
確かに、食べ残しを減らすためのキャンペーンは非常に大切だと思います。
ただ、それだけでは抜本的な解決にならないのではないかと私は思っています。なぜならやっぱり食品業界の製造、流通、販売の仕組みを変えていかなければ、抜本的には変わらない。例えば過剰生産の改善ですとか納期の見直しもやはり変えなければいけないと思います。これはくらし・環境部だけではできないことだと思いますけれども、循環型社会の形成を推進しているくらし・環境部ですから、ぜひとも主体的になって、ほかの関係部局、市町又は事業者と連携してこれを進めていっていただきたいと思います。これは要望になります。よろしくお願いします。以上であります。
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