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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○藤田委員
それでは、時間を効率的に使うために一問一答方式でお願いいたします。
まず１つ目は、ちょうど時を同じくして、新しい行財政改革大綱が新年度からスタートいたします。もうほぼ完成型に近いわけですけれども、御存じだと思いますが、新しく加わった視点、方向性をかいつまんで申し上げると、交通基盤部に係ることで言えば、ファシリティマネジメントの考え方、理念を実践に移していこうと、これが１つだろうと思います。
いま少し申し上げますが、それよりも私は着眼すべきだなと思ったのは、例え話で申し上げたほうがわかりやすいと思いますので、例え話で申し上げますけれども、これまでのように県道の整備あるいは改良をしているだけではだめなんだと。言うなれば市道、町道も含めた県全体、地域全体の効率的、効果的な社会資本の整備を目指すべきだという、県政という枠にとどまらずに県全体、県域全体を県は市町と境界線を設けることなく、行政の改革に当たるべきだというのが今回の新行革大綱に新たに加わった方向性だと承知をしています。
したがいまして、お聞きをしたいことは、総合計画後期アクションプラン(仮称)の中にさまざま各般の施策が盛り込まれているわけですけれども、新行財政改革大綱が紹介した新たな県域全体、県全体の効果的、効率的な社会資本の整備という視点をどのように投影し、具体的に後期アクションプランの中に盛り込まれたのかをまず伺いたいと思います。
○内山政策監
今回の総合計画後期アクションプラン(仮称)の中には、４−３の地域主権を拓く「行政経営」の (4)時代を切り拓く戦略的な行政経営の推進のうち、経営的視点による県有施設等管理の推進のところにインフラ資産の最適な管理ということで黒ポツの３ポツ目と社会資本の長寿命化の推進の４ポツ目を記述したところでございます。
○藤田委員
記述の有無についてお伺いしているのではなくて、総合計画後期アクションプラン(仮称)全体の中に行革大綱の新たな視点をしっかりと意識をして円滑な推進に努めていただきたいと要望をしておきます。
それから２点目、これまた御承知だと思いますが、現在の静岡県総合計画は２本立てになっております。基本構想と現在の基本計画です。この基本計画を今回改訂して、４年間のプランを通じて、基本構想全体の実現を図るというのが、この原案のほうにも書かれており、そういう組み立て、構成になっているわけです。
ところが、基本構想にも数値目標があります。今回のみならず、基本計画は毎年度白書で明確にされているように、数値目標の上方修正、下方修正等々の見直しが不断に行われてきました。今回、向こう４年間を展望した総合計画後期アクションプラン(仮称)で削除したもの、新たに挿入したもの、数値目標がさまざまあります。
ところが、私がけげんに思わざるを得ないのは、基本構想はそのままで総合計画後期アクションプラン(仮称)の数値目標と差異、あるいはそごと申し上げてもいいと思うんですが、こういったことが出てきている。この事態についてはやはり整合性を確保するべきだと思います。一例だけ申し上げますが、中心都市等への30分行動圏人口カバー率、基本構想の平成22年度からおおむね10年後の姿が基本構想のロードマップですので、平成31年度を展望して、カバー率が93％と設定されています。今回の計画では、平成29年度に93.9％ですので、おおむねということですから、目標年次の違いは良としたとしても、数値目標が合致しないということについては、少々違和感を覚えるわけですが、整合性を図るために、どのようなお考えをお持ちか伺います。
○内山政策監
今回総合計画後期アクションプラン(仮称)の287ページ以降に数値目標一覧を掲げてございますが、その数値目標一覧の表示の仕方は前段がふじのくにづくりの戦略体系、後段が戦略ごとの具体的な取り組み、委員御指摘の基本構想に関するものについては、前段のふじのくにづくりの戦略体系がそれに当たるものと思います。
今回基本構想の数値目標93％は、この時点の数字でございまして、４の自立の実現のところで93.9％に目標を修正しているという考え方でございます。
○藤田委員
確認ですが、基本構想の93％は総合計画後期アクションプラン(仮称)の策定が完了した時点で、93.9％に基本構想の数値目標も見直すという理解でよろしいでしょうか。
○内山政策監
この総合計画後期アクションプラン(仮称)の平成29年度末の目標が93.9％ということで、基本構想は策定時からおおむね10年後ということでございます。
この基本構想をその数値に変えるかどうかにつきましては、企画広報部と調整しながら考えていきたいと思います。
○藤田委員
とにもかくにも申し上げておきたいのは、繰り返しになりますが総合計画は２部構成になっている。今回で言えば総合計画後期アクションプラン(仮称)と、それから相変わらず継承される基本構想、この２本立てになっています。
総合計画後期アクションプラン(仮称)は、基本構想で目指す姿を実現するための計画です。おわかりだと思いますが、両者の整合性を図るのは論をまたないと思いますので、よろしくお願いします。
それから３点目、通学路の整備率が新たに今回数値目標化されたわけですけれども、文部科学省の要請によって、全国の通学路の安全点検、危険箇所等の調査が平成24年度に行われて、平成25年度に明らかになったわけです。この中で判明した静岡県分は緊急に通学路、整備をするべしと判定された箇所が1,307カ所、このうち道路管理者として静岡県が直接関与すべきものが166カ所という報告をいただいております。今回のこの通学路の歩道整備率について、歩道の整備とこの緊急合同点検に基づいて判明した対策箇所との関係は、どのように考えたらよろしいのでしょうか。
○梨本道路保全課長
県警本部、それから県教育委員会、道路管理者、それぞれが連携して平成25年度に明らかにしたのが今の数字でございますけど、その中で県道路管理者がやろうとすべきところが何カ所かございます。今の数値目標である歩道の整備率につきましては、数字も載っておりますけど、全体で215カ所が目標になっております。それらを含めた整備を入れて、延長を入れて、先ほど言いました75％まで引き上げるという意味でございます。
○藤田委員
これは検討を願いたいと思うわけですが、全延長で850キロ、そのうちの600キロ程度が歩道、通学路の整備が済んでいるというお話をいただきました。率にして71％、向こう４年間で30キロメートル整備すると計画に出ているわけですけれども、県民、とりわけ児童の保護者にとって考えてみますと、静岡県に県が管理する道路で通学路となっているもののうち危険箇所が166カ所ある。そのうち107カ所はもう整備済みであるが、残りは59カ所あるというわけです。この59カ所をゼロにするということが、私は保護者、県民にとっては最もわかりやすい指標だと思います。総延長で表記をするよりも、緊急合同点検で緊急に整備を要すると判定された通学路の箇所数のほうが、県民にとってはよりアウトカムではないかと私は思いますので、これは時間の関係上、検討をいただきたいというふうに思います。
それから最後に、空港のことについてお聞きをします。
まず、端的に申し上げますけども、空港利用者数という表現と搭乗者数という表現が２通り出てまいりますけれども、これはどういうふうに相違があるんでしょうか。
○渡邉空港経営課長
空港利用者数という言葉でございますけれども、空港にお越しいただきまして、あるいは到着して、まさに航空機を利用される方。それから、旅客ターミナルビル、展望デッキの見学者、それぞれの施設に搭乗されないものの、空港にお越しになっていらっしゃるお客様、それらの方々もいらっしゃいますので、その２つのお客様を総称して空港利用者というふうな言い方をさせていただいております。以上でございます。
○藤田委員
そうすると、総合計画後期アクションプラン(仮称)297ページの富士山静岡空港の利用者数は繰り返しますが、搭乗者プラスターミナルビル訪問者数と言ってもいいんでしょうか。その平成29年度の目標が85万人。搭乗者の絶対数ではなくて、搭乗者プラスターミナルビル訪問者の合計の目標値が85万人ということですか。
○渡邉空港経営課長
今、委員御指摘の富士山静岡空港の利用者数という言葉の定義の中で85万人と掲げております数は、先ほど申しましたものとそごがございます。これは航空機利用者の搭乗者の数でございました。失礼いたしました。
私が先ほど申しましたのは、309ページのほうで、私どものほうで空港、旅客ターミナルビル入館者数というふうな定義の中で使っております言葉の意味合いとして、私はお話をさせていただきました。失礼いたしました。
○藤田委員
理解が行き届きました。したがって、総合計画後期アクションプラン(仮称)309ページの括弧書きの搭乗者を含むという数字と297ページの利用者数、この２通りの言葉は整理するのが適切だと思います。
次に、富士山静岡空港の利用者数85万人は大変冒険的な、挑戦的な数値目標だと私は感じます。そこで、現計画の場合は、定期便、チャーター便、小型機、こういう種別の内訳を数値目標に掲げた上で、達成はままなりませんでしたけども、70万人という目標を掲げました。平成29年度の85万人という数値目標の裏づけ数値として、定期便、チャーター便、小型機について、どのような内訳で見積もっているんでしょうか。また、85万人目標数値の中の国際線と国内線の内訳をお教えいただきたいと思います。
○渡邉空港経営課長
85万人の利用者の方々について、どのような方に御利用いただくかということにつきましては、まずもって富士山静岡空港の効用を考えた場合には、定期便のお客様を確実に確保していくことが最優先と考えているところでございます。そうした中、国内線、それから国際線、それぞれに現在の利用者の方々の増、あるいは新規路線の就航ということで定期便のお客様を着実に伸ばしていって、目標の達成を目指してまいりたいということでございます。
それから国内線、国際線の内訳でございます。目標の概数がございますけれども、国内線につきましては、おおむね50万人程度を頑張って確保してまいりたいと、残余につきましては国際線ということで目標として考えているところでございます。以上でございます。
○藤田委員
確認をさせていただきたいんですが、現基本計画は平成25年度に定期便は10地域、チャーター便は20地域で200便、小型機は500機、この裏づけを数値目標に明記をした上で、平成25年度70万人を最終的な搭乗者数として目標設定をしたわけです。今回の85万人を裏打ちする定期便、チャーター便、小型機についての数値設定はされていないんですか。されているならば、それをお示しください。
○渡邉空港経営課長
就航の促進、どのような形で就航を進めていくかにつきましては、文化・観光部の所管の中で、もろもろの計画も進めていただいていると承知をしております。現在のこの85万人という目標については、現計画のような特定の地域を目標としてここに掲げているというふうには承知をしておりません。現在の就航の促進活動等々を通じた中で、この利用者数目標を達成してまいりたいというふうに考えていると承知をしております。以上でございます。
○藤田委員
４月１日以降組織改編が当然あるわけですけれども、空港経営の根幹をなすポイントだと思います。ぜひ、オール県庁で問題意識を持っていただいて、県民への説明に耐え得るクリアな内容を御用意していただけるように要望しておきます。
最後に、貨物取扱量が平成25年度に3,000トンの目標に対し、実績は平成24年度で585トンと、当然ながら評価はＤでした。この結果を受けて、今回は3,000トンからは下方修正なのですが、平成24年度実績と比較するとほぼ倍増させた1,200トンというふうに後期アクションプランでは数値目標の改訂がされました。同じく、搭乗者の数は70万人に対して44万7000人が平成24年度の実績値でした。当然ながら評価はＤでした。これに対して、下方修正どころか上方修正の85万人という数値を掲げたわけですが、両者のコントラストについて、私は強烈に感ずるものがあります。
数値目標は決意表明ではありません。数値目標というのは、白書で明確になっているように、着実に進捗が図られているか、もし図られていないとすれば下方修正、前倒しで目標が達成されれば上方修正、現基本計画ではこれを静岡県はＰＤＣＡの中でやっているわけです。向こう４年間のスタートがこの平成26年４月１日なわけですけれども、率直に申し上げて、私はこの85万人という数値目標の設定にはいささか疑問を感じざるを得ません。直接の所管ではないとは言わずに、空港経営の中心的テーマですので、この85万人の搭乗者の目標設定について、どのような御見解をお持ちなのか、改めて伺いたいと思います。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
今貨物の話が出ましたが、やはり貨物のほうは3,000トンということですけれども、まず定期便だとか、お客を運ぶ機材をふやすということで、そのベリー部に物を積めるという中で現実的に分析し、現在の倍の1,200トンということで数値を設定しました。実際の貨物のほうについては玄人筋のほうの流れが強いものですから、そういったものの中に県として、行政として入っていくのはなかなか厳しいということでトライアル輸送もやったりしているのですが、なかなか現実的には厳しいということで、平成24年度実績の倍の1,200トンとしました。
一方、利用者につきましては、とにかく定期便については、今私ども聞いている中では、文化・観光部のほうから、やはりまず国内線については、とにかくステイしていただいて、復便について県民に使いやすい朝晩の便をふやしていくとか、それから後は国際線については、台北線の既存の路線のデイリー化をしていくといったことで、70万人を達成できなくて厳しかったんですけれども、そのくらいのポテンシャルはあるということで、設定をしたと思っております。以上です。
○早川委員長
審議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分といたします。よろしくお願いいたします。
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