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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/06/2015 会派名： |
○木苗教育長
初めに、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案につきまして、説明させていただきます。
お手元の説明資料の１ページをお開きください。
１平成27年９月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
議案では７ページ、議案説明書では16ページになります。
９月補正予算は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の早期実現のため、後期アクションプランや美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案に基づく、静岡型地方創生の取り組みを前倒しして推進するための経費について、補正するものであります。
(1)予算額についてでありますが、補正予算の総額は1300万円で、財源については記載のとおりであります。この結果、本年度の累計額は2674億8563万3000円となります。
(2)の事業概要についてであります。高校生海外インターンシップ推進事業費1000万円は、高校生の海外就労体験等を実施する経費であります。 いわて・しずおか交流事業費300万円は、大槌町、山田町の高校生を招き、本県高校生との実学、部活動などを通じた交流を行う経費であります。
なお、事業の詳細につきましては、お手元に別途配付いたしました主要事業参考資料を御参照ください。
２ページをお開きください。
２静岡県行財政改革推進委員会意見書、補助教材関係への対応についてであります。
補助教材の作成、選定につきましては、公平性、公正性、透明性がより高まるよう取り組む必要があると考えております。意見書を踏まえ、補助教材の選定に関し、県立学校における校長、教員と教材会社等との関わり方について整理し、この９月に学校に通知しました。
具体的には、校長や教職員が作成する側と選定する側の双方に関係することがないよう、教材会社等の教材作成への従事、役員就任、事業協力について教材の選定にかかわる教職員や現職教職員で構成する団体の関与を禁止しています。
また、各市町教育委員会に対しましては、県立学校の基準に準じて所管学校を指導するよう通知したところです。
今後は、各市町教育委員会、小中学校に対し、本年中を目途に現行の補助教材取扱いガイドラインの見直しを進め、営利企業等従事許可運用基準、教材会社等との接触のあり方、退職職員の働きかけの禁止なども盛り込んだ改訂版を作成し、示してまいりたいと考えております。
４ページをお開きください。
３平成27年度全国学力・学習状況調査の結果についてであります。今年度の調査におきましても、昨年度に引き続き大きな成果が見られました。
４の教科に関する調査結果にありますように、例年行われている小学校の国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂの４科目全てで全国の平均正答率を上回りました。これは調査が開始された平成19年度以来、初めてのことであります。
３年に一度実施される理科につきましては、３年前の状況と比べ２ポイント以上全国との差が縮みましたが、平均正答率は全国を若干下回っている状況であります。
また、５ページ上段の表になりますが、平成24年度調査では、小学校では４教科全てで全国平均正答率を下回ったのですが、当時の６年生が今回中学３年生になり、非常によい成績をおさめております。本県の中学３年生については、全国的に見ても高い平均正答率となっています。
これは、ここ数年のオール静岡による早期対応策や各市町教育委員会、各学校による地道な学力向上の取り組みが着実に成果に結びついたと考えております。本県が大切にしてきた、子供たちの学びの実感を大切にする授業づくりが義務教育９カ年において着実に積み上げられてきたことが形としてあらわれた成果であると考えます。
今後も本県の課題を整理して改善策を示し、確かな学力が身につく授業が実践されるよう、市町教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。
７ページをお開きください。
４高等学校等就学支援金等の認定状況についてであります。
平成26年４月の新入生からこれまでの高校授業料無償制を廃止し、新たに所得制限を設け、所得制限額未満の生徒に就学支援金を支給するもので、今年度第２回目となる今年７月から来年６月分までの認定を行いました。
その状況を取りまとめた結果、公立高校における就学支援金認定者数は３万7526人であり、生徒数に対する認定者の割合は81.3％となりました。
また、８ページの２奨学給付金は、低所得世帯に対し授業料以外の教育費負担軽減を図るため、返済不要の奨学給付金を支給するもので、公立高校の認定者数は3,698人、生徒数に対する割合は8.1％となっております。
９ページをごらんください。
５平成28年度静岡県公立学校教員採用選考試験結果についてであります。
７月11日、12日に第１次試験、８月17日から19日にかけて第２次試験を実施いたしました。２次試験ではストレス耐性やコミュニケーション能力をはかる適性検査を実施し、また面接試験では民間企業の人事担当者、臨床心理士、スクールカウンセラー等の方々にも面接委員に加わっていただき、教員としての資質、能力、適性を有するすぐれた人物を採用できるよう努めております。
12ページにありますように、10月１日に発表した最終合格者数は、小学校245名、中学校157名、高校166名、特別支援学校127名、養護教員20名の計715名であり、前年度と比べて16名の増となっております。
13ページをごらんください。
６平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査についてであります。
この調査は、文部科学省が毎年行っているもので、９月16日にいじめに関する調査を除いた調査結果が公表されました。
暴力行為につきましては、中学校、高校は前年度より減少したものの、小学校は増加傾向にあります。生徒間暴力の発生件数がどの校種でも多く、コミュケーション能力の低下が増加の原因として考えられます。不登校につきましては、高校は前年度より減少、小中学校については増加傾向にあります。不登校の要因は年々多様化、複雑化しており、一旦長期化すると改善が難しいため、適切な初期対応が課題となっております。
今後は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、相談体制の一層の充実に努めてまいります。
なお、いじめの調査結果については10月下旬に公表の予定となっております。
20ページをお開きください。
７平成27年度中学校体育大会・高等学校総合体育大会の結果等についてであります。
８月に行われました全国中学校体育大会では、惜しくも優勝はありませんでしたが、入賞数は昨年度より１種目ふえ、30種目となりました。また21ページにありますように、７月、８月の全国高等学校総合体育大会では、２種目で優勝、41種目で入賞しましたが、昨年度の成績を下回りました。
23ページになりますが、９月に開催されました国民体育大会の会期前実施競技では、水泳、体操、セーリングの３競技に出場し、１種目で優勝、26種目での入賞となっております。
本日閉会となる国民体育大会の結果につきましては、追加でお配りしました資料のとおり、本県勢が活躍したところであります。
次に、パンフレット等配付資料についてでありますが、平成27年度教育委員会事務の管理・執行に関する点検評価平成26年度対象報告書をごらんください。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条の規定により、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を毎年、議会に提出するものとされております。
このため、静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画の成果指標の達成状況を示すとともに、教育委員会が所管する平成26年度の主要な取り組みの評価等を学識経験者の知見を活用し作成いたしましたので、今委員会に提出させていただきます。
そのほか、人権に関する授業や校内研修で活用するため、政令市を除く公立学校の全教員や幼稚園、私立学校等にも配布している「静岡県人権教育の手引き子どもたちの笑顔のために」公立高等学校入学者選抜の実施に当たり、公立中学校３年生などに配布する「公立高校をめざすあなたへU」、11月の上旬を中心に行うしずおか文化財ウイークのイベントとして企画した伊豆の長八講演会のチラシを配付させていただきましたので、ごらんになっていただければと思います。
最後の説明になりましたが、人口減少を克服する地方創生の取り組みについて説明いたします。
事前に配付させていただきました、黄色と緑のファイルをごらんください。
さきの６月県議会定例会において、総合戦略等の素案について御審議いただき、７月13日には県議会各会派の皆様から115項目に及ぶ大変貴重な御提言をいただきました。また８月３日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントを通じて、幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところであります。
皆様の御意見をしっかりと反映し、熟度を高めた原案について、お手元の資料のとおり取りまとめましたので、改めて今議会の各常任委員会で御審議いただき、実効性を一層高め、10月中に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン案及び総合戦略案について、御説明いたします。
初めに、長期人口ビジョン案についてであります。黄色のファイルをお開きください。Ａ３判の長期人口ビジョン案概要をごらんください。
６月県議会定例会で御審議いただいた素案からの修正事項としましては、左側の中段に記載しております人口減少対策の基本的視点の１つ目に人口減少社会に対応した新たな社会システムを創造する発想と実践を掲げておりますが、素案でお示しした人口減少社会を切り開く静岡を創造する発想と実践との標記は意味がわかりにくいとの御指摘を踏まえ、記載のとおり修正いたしました。そのほか統計数値を最新データに置きかえたことなどが主な修正であり、基本的には素案からの大きな変更はございません。
資料の左側に記載のとおり、基本姿勢や戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、資料の右上、人口の将来展望としてオール静岡でさまざまな効果的な対策を講じ、2020年に合計特殊出生率を2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成することにより長期的には2090年以降、290万人程度の安定した人口水準が維持されるとの展望を示しております。
次に、総合戦略案について説明いたします。
なお、総合戦略案の所管部局につきましては、お手元にお配りしました緑のファイルの冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照ください。
Ａ３判資料６枚の後に総合戦略案があります。
初めに、全体を通じた素案からの主な修正事項について説明いたします。
６ページをお開きください。
V推進体制等のうち、２ＰＤＣＡサイクルの確立についてであります。
戦略の実効性を高めるため、市町と連携して地域の特色を生かした施策の推進に努めるとともに、さまざまな県民ニーズの的確な把握に努め、施策の改善に反映していく旨を明示し、毎年度の外部評価を徹底してＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ってまいります。
14ページをお開きください。
戦略の１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くに掲げる成果指標の達成に向け、重要なポイントとなる主な重要業績評価指標――ＫＰＩ、主な施策との関連性等の見える化を図るため、戦略の概要を一覧にして明示したところであります。
以下、各戦略の冒頭に同様の表記をいたしました。
159ページをお開きください。
Y地域づくりの方向性につきましては、県内市町や県民の皆様と各地域圏の目指す姿や施策の方向性について意識の共有化を図るため、まず冒頭に、県下に５つの地域圏を設定する考え方、地域圏における地方創生の基本方針や取り組みの視点、推進体制を明示したところであります。
以上が、全体を通じた素案からの主な修正事項であります。
７ページをお開きください。
続いて、W戦略体系について説明いたします。
表にありますように、人口減少の克服と地域の活力の維持、伸長を図るため、５つの戦略体系がございますが、教育委員会からは３ふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについて御説明いたします。
９ページをお開きください。
ふじのくにの礎は人材の育成にあり、学校で学び、仕事や生活の現場から学び、芸術に接し、「文・武・芸」三道を尊ぶ人材の育成を目指すため、成果指標に「文・武・芸」のいずれかの分野において自己を磨く努力をしている人の割合80％を掲げ、学校や家庭、職場や地域が連携して、人生のそれぞれの段階に応じた学びの場を提供し、各分野で活躍する多種多様な人材が育つ環境づくりに取り組んでまいります。
11ページをお開きください。
次にＶ戦略ごとの具体的取り組みについて説明いたします。
枠の中に記載のとおり、５つの戦略に沿って、１−１安全・安心な地域づくりから５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進まで、具体的な取り組みとして14本の戦略の柱を立てております。
５つの戦略体系のうち、教育委員会が取り組む具体的な取り組みは、３、４の戦略を中心として、２、３、４、５の戦略に記載がございます。
初めに、２の戦略――誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するについてであります。
50ページをお開きください。
ここは体系上の位置づけとしましては、２−１産業の振興と雇用の創出のうちの(3)県内企業とのマッチング促進に含まれます。１行目にあります、イ大学生等に魅力を伝える機会の創出を図るため、目標欄にあるＫＰＩ指標にインターンシップを実施した学校数100％を掲げ、県内企業の魅力を子供たちに伝える機会を設定し、情報提供してまいります。
次に、３の戦略――ふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
92ページをお開きください。
３−３魅力ある教育環境の整備に向けた（1）教育の多様性の確保のうち、ア多様な教育環境と質の高い教育の提供についてであります。
多様な学習機会の提供を図るため、ＫＰＩ指標に社会体験活動を実施している学校の割合100％を掲げ、地域学の取り入れや職場体験学習など子供たちに特色ある多様な学びの場を設定し、魅力ある教育活動に取り組んでまいります。
94ページをお開きください。
同じく、ア多様な教育環境と質の高い教育の提供のうち、学校体育・スポーツ・文化活動の充実についてであります。
この学校体育・スポーツ・文化活動の充実については、戦略４から戦略３に位置づけを変更するとともに、ＫＰＩ指標の見直しを行いました。ＫＰＩ指標については、部活動に満足、やや満足と答えた生徒の割合を運動部65％、文化部55％に見直すとともに、新たに部活動加入率90％を掲げたところであります。外部指導者の活用により生徒や保護者のニーズに応じたしずおか型部活動を拡充してまいります。
次に、96ページをお開きください。
こちらも同じく、ア多様な教育環境と質の高い教育の提供についてのうち幼稚園、保育所、小学校等が連携した取り組みの推進についてであります。
ＫＰＩ指標として小学校との連携を実施した幼稚園、こども園の割合100％等を掲げております。教員の指導力向上、情報共有等の幼保小連携に向けた積極的な取り組みなどにより、魅力ある幼児教育環境を整備するとともに、全国に向けて取り組みを発信するなどして、幼児期の教育と小学校の教育との円滑な接続を図り、地域と一体となった連携教育を推進してまいります。
次に、４の戦略――若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
112ページをお開きください。
４−１社会総がかりでの次世代育成の促進に向けた(1)次世代育成に向けた意識改革についてであります。
ウ地域における意識改革を図るため、ＫＰＩ指標に市町の家庭教育支援チームの組織数33チーム等を掲げ、家庭教育支援チームの設置による家庭教育講座の開催等により、地域全体で家庭教育を支援する意識を醸成してまいります。
次に、124ページをお開きください。
４−４子育て支援の充実に向けた(2)多様で質の高い保育・教育環境の充実のうち、イ子どもを学ばせたくなるような教育の提供についてであります。
魅力ある学校づくりの支援を図るため、ＫＰＩ指標に学校支援地域本部を有する学校数及び同等の機能を有する学校数325校等を掲げ推進してまいります。
次に、127ページをごらんください。
４−４子育て支援の充実に向けた(3)職場や地域における子育ての支援のうち、ア子育ては尊い仕事理念の普及と乳幼児に触れる機会の創出についてであります。
子育てが社会的に評価される仕組みの構築と多様な世代が触れ合う機会の拡大を図るため、ＫＰＩ指標に高校生の保育、介護体験実習実施校数100％維持を新たに掲げ、推進してまいります。
138ページをお開きください。
最後に、５の戦略――時代に合った学校づくり、地域と地域を連携するについてであります。
５−１地域社会の活性化に向けた(1)地域における新しい絆の形成のうち、イ自分らしく暮らすことができる、穏やかで楽しいつながりづくりについてであります。ＫＰＩ指標にスポーツを通じた交流が行われていると考える県民の割合55％等を掲げ、魅力ある地域社会の構築に向け、取り組んでまいります。
私からの説明は、以上であります。
○鈴木（澄）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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