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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
それでは一問一答方式でお願いします。よろしくお願いします。
今、６番委員からお話があった知事の海外出張の件について、引き続き伺いたいと思います。
32回の海外出張72泊のうち約８割の54泊で規定額を上回ったと先ほど御説明がありましたけれども、改めてこの理由について伺っておきます。
○長谷川地域外交課長
宿泊につきまして、現に要した額を利用額として支給できることとされていますが、選定に当たっては４つの点――先ほど来、出ております危機管理上の安全確保、交通の利便性、通信設備、それから執務のできる広さを勘案して選んでおります。
超えてしまった理由でございますが、いろいろございますが、主催者等からここで会議をやるのでと指定された場合、それから推薦を受けた場合、それからイベント等が開催されていてその都市のホテル代が非常に高騰していた場合もございます。それからあと、本県の場合は中国、モンゴルなど上限金額が非常に低い地域に出張しているケースが多くて、これらの国は経済発展が進んでおりますので、規定ができた当時に比べると物価が非常に上昇していることでホテル代が高騰していることも挙げられるかと思います。
それから、先ほど申し上げましたが、一方で上限金額以内ということよりも、特別な事情ということで知事が泊まるホテルとして４つの条件を意識し過ぎたことで、それを超えることに関して少し甘いところがあったのではなかったかということも理由に挙げられると思います。
○河原崎委員
確かに基準等を見ると、金額的には実勢を反映していないと感じるところがございます。ただ条例で出ていることですので、それを上回らざるを得ない場合の対応についてはどのようになさっているのでしょうか。
○長谷川地域外交課長
今後ですけれども、ホテルの選定に当たって４つの条件を満たすことに関しては、やはり最低限のこととしてやっていかなければいけないと思います。しかし例えば、部屋で知事が執務をする場合や打ち合わせですとか要人との面接は今まで部屋でやる場合がありましたが、これは極力ホテル内のほかの場所でやるとか、代替を考えることで条件を下げるなどして、極力といいますか徹底して上限金額を守れる形で選定を行っていきたいと考えております。
○河原崎委員
伺ったことにちょっと答えていただいていない。超えた場合に何かしら対応を今までとられてきたかどうかを伺いたい。
○長谷川地域外交課長
支給に関しては、上限額を超えても特別な事情がある場合は支給ができるということでございますので、特に対応についてはしていないところでございます。
○河原崎委員
それから、昨年８月のモンゴル出張は４泊で21万2400円で規定額の約３倍でした。それ以外にも２倍を上回るものが14泊あったということでございますが、特に３倍以上になった理由はどういったことでしょうか。
○長谷川地域外交課長
平成27年８月のモンゴル訪問についてですけども、これが約３倍でございます。こちらにつきましては航空運賃、宿泊、現地の交通手段の３つの内容で、旅行会社から見積り合わせを実施して業者を選定しました。その際に前回平成25年に宿泊したホテルと同じホテルで手配してくださいと委託契約を結んで、２部屋お願いしました。当時は１泊３万2000円で２倍弱の金額だったんですが、当該ホテルで国際会議が開催される予定が入っておりまして、とれなかった事情がございます。そのため契約業者に同等レベルのホテルを探していただいたんですが、同等レベルのホテルの中であいていたのが３倍近くになってしまったトゥーシンホテルでした。１泊５万2000円のところしかあいていなくて、グレードを下げようとしてほかの部屋も探したのですが、あいにくそのグレードの部屋しかあいていないということでそちらを選定したという経緯に至っております。
○河原崎委員
新聞記事で、福井地裁では３倍を超える宿泊料については裁量権逸脱という判決が出されたということです。その時点で返しちゃったことで、最高裁までの判決は出ていないために確定していると判断はできないかもしれませんが、そういった判決も出ている中で、何か県の考え方があればお願いします。
○山梨知事公室長
そもそも条例で規定額を明示して、それの３倍を超えたら県民の皆さんがどう思うかと。５番委員がおっしゃるとおり判例云々ということももちろんありますが、やはり県民の意向がどうだろうか推しはかったときに、知事は県民の良識という言い方をするんですが、リオデジャネイロの場合はまさに５倍を超えておりましたのでやめたわけです。やはりそういった県民の感覚も十分に意識してホテルを決めていかなければならないと思います。
今後はそういったことに鋭意努めて、とにかく規定の中におさまるように努力を続けると、この一言に尽きると思います。どうしても超えてしまった場合――モンゴルの場合はまさにそうだったわけですけれども、やむを得ない事情でこういうことがありましたと、その理由を今後はきちっと公表していく。現に旅費については全て知事から随行者に至るまで公表しておりますので、それに追記していく手法を考えていくべきだと考えております。
○河原崎委員
先ほどもホテルの選定基準等のお話がありましたけれども、窓口の旅行会社と通訳等の選定基準も教えていただきたいと思います。
○長谷川地域外交課長
知事の海外出張における航空運賃、宿泊先、現地での交通手段ですが、航空運賃については公務の日程に必要な発着時間の便や席のグレード、宿泊先については先ほど申し上げた４点、現地での交通手段につきましては知事と随行職員が乗れる車両を指定しまして、複数の旅行業者による見積り合せを行っております。原則金額の安い業者を選定するのは当然でございます。
通訳につきましては、本県の場合随行員の中にネーティブの職員もおりますことから、知事が外遊する場合は基本的には中の人間でやることが多くございます。もし雇わなければいけない場合には、逐次通訳のレベルで行政に詳しい方とかその訪問の目的に関して知識を持っている方を選んでいただくということで通訳会社に直接お願いする場合もございますし、旅行会社を経由してお願いする場合もございます。
○河原崎委員
それで確認しますけれど、旅行会社に対して発注するときには規定額は示されていたんでしょうか。
○長谷川地域外交課長
これまで確認する範囲では特に示したことはなかったと聞いております。先ほどもお答えしましたが、今後は上限額を提示しつつ、それをできる限り守っていくことで、その中で探すことで徹底をしていきたいと考えております。
○河原崎委員
制度の見直しについてですが、知事は６月29日の緊急会見で条例の規定が実態に合っていない。モンゴル、中国、台湾、アメリカの旅費の見直しを本県独自で検討すると述べておられますが、条例の規定を見直すためには国やほかの都道府県とのバランスも考慮しなければならないと思いますけれども、どのように見直しをされていくのか伺います。
○山田秘書課長
見直しについてでございますけれども、現行の旅費条例の定額が規定されました昭和59年の当時と比べますと、世界各国の物価水準や外国為替レートなどは大きく変化しているところでございます。旅費条例を所管する経営管理部によりますと、今後全国知事会等の場を通じまして、本県が準拠している旅費法の宿泊料の算定根拠と基礎データの公表につきまして求めていきますとともに、海外の宿泊施設の実勢宿泊料金と条例上の定額の乖離がどの程度あるのかにつきまして把握する調査を行う予定でございます。
この調査の結果、実勢の宿泊料金と条例上の定額の間に著しい乖離があった場合には実態に合わせた改正が行われるものと考えておりますけれども、その際には、国や他の地方自治体の旅費の支給実態につきましても改めて確認がなされるものと伺っております。
○河原崎委員
それでは、今後具体的に条例の見直しに取り組むということでよろしいんでしょうか。
○山梨知事公室長
具体の所管につきましては経営管理部が中心に主体となってやっていくことになります。庁内の話ですので私どもとしてもそちらに十分協力をしながら、作業を進めていく、あるいは進めていってもらうことになろうかと思います。
先ほど申しましたとおり、昭和59年から何らこの規定は改正されていない。もう30年以上たっている。世界各国の情勢も随分変化している中で為替レートも日々変わっている。そこで何らかの見直しをしていくことは必要であろうと。
財務省は、定期的に世界各国のホテル事情について調査をして公表しています。ということは彼らは情報を持っているわけです。
もう１つ、実は一般職員についてでありますけれども、国家公務員等の旅費に関する法律があります。もう１つは地方公務員法がございまして、その中で職員の勤務時間とか職員の給与以外の勤務条件を定めるのに当たっては、国及び他の公共団体との職員の間に均衡を失しないように――要するにバランスをとれと言っております。そうしますとそのバランスをとるためのベースデータはどこにあるのか。国にあるんだと。でありますから、やはり国にもそういった情報の公開を求めていくといいますか、教えていただく。私どもだけで単独で調査をするのは膨大な時間がかかってまいりますので、それでは改正等も検討もおくれてしまいます。でき得れば国でもとになっている法律を変えていただくのが１つの方法ですが、それが無理であるならば、少なくとも情報の公開をしていただくことも重要な要素であろうと思っております。そうすれば見直しが順調に進むことになるからであります。
○田口委員長
質問の途中ですけれども、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は13時30分でお願いいたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開したいと思います。
質疑等を継続します。
それでは、発言をお願いいたします。
○河原崎委員
それでは、引き続きよろしくお願いします。
今後の出張とかブラジルの関係ですが、８月のモンゴル、台湾は多少基準をオーバーしても行くつもりだというお話だったかと思います。午前中の質疑の中では、ブラジルをやめたのは県民感情云々というお話だったと思うんですが、何が違うのかということですよね。オーバーしていることは同じだったとすれば、その辺の考え方はどうでしょうか。
○長谷川地域外交課長
午前中も申し上げましたが、地域外交を進めていく上で海外の国、地方自治体と友好交流を進めていく中で、トップ同士の信頼づくりのためにはやはり知事が行くのが一番いいということです。今回も当初の予定では知事にブラジル、モンゴル、台湾に行っていただくことで、事務局としましては計画していたところでございます。今回ブラジルをやめたことは知事の御判断もあるんですが、この後予定していますモンゴルと台湾については、先ほど申し上げた規定額を超えることのないようにといいますか、できる限り超えないように今現在ホテルの選定を行っているところでございます。今得ている情報では何とか規定内で行けるホテルを手配できそうだということでございます。ですから知事の御判断の中で、規定額の中で行けることを事務局から御報告しておりますので、それで行くということです。この判断の違いが出たのだと思います。
○河原崎委員
新聞報道等によれば、条例の基準と若干の誤差があるかもしれないという御発言があったということですが、現在誤差はないということで、規定に抵触しないという知事の会見の内容とは変わっているということですか。
○長谷川地域外交課長
知事の会見でおっしゃった誤差というのは金額ということで判断しますと、今事務局で準備している中では何とか規定の中で行けるところを選定しようと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
それでは、ブラジルの関係ですけれども、個人的には地域外交は非常に大事だろうと思っています。昔からシンガポールと比較されることがあったんですけれども、静岡県ぐらいになれば独立国ぐらいの気持ちを持って取り組むことが必要じゃないかなと個人的に思っています。国内ではいろんなものが静岡県を通り過ぎちゃっている。それから若者もどんどん外に逃げていく状況では、空港等も使って世界の人々の流れをつかむことによっていろんな産業、ものづくりもそうだと思いますけれども、サービス産業、とりわけ観光等の産業を興して若者の勤め先をつくっていく視点、それから産業構造の転換を図ることは非常に重要かなと思っています。
それと、国内から見て交通の利便なところであったがゆえに、静岡県民はどうも待ちの姿勢が強いと従来から言われてきています。それが全然機能しなくなっている時代ですから、静岡県民も海外に攻めの姿勢で向かう視点から地域外交は重要かなと思っています。そういった意味では、ことし地域外交監のポジションができたことは結構なことではないかなと思っています。
そういった中で、ブラジルの出張に関しても担当部局で何かしらの成果を上げようと思って準備をされてきたと思うんです。それで出張旅費につきましては規定から多くて10万円前後オーバーするということかなと思います。オーバーしないにこしたことはないですけれども、条例でも必要に応じて判断しろとなっているわけですね。それを考えますと、十何万円を節約せんがために、今後金額的にはわかりませんけれども何億円とかになるかもしれないものを逃すとしたら本末転倒だろうと思いますし、ある意味手続的なミスでそうした損失をつくるとすれば、これは大きな失政と言ってもいいんじゃないかなと思っています。
そうした中で、そもそもブラジルの出張に関してトップセールスとしてどのようなことを成果として上げようとしていたのか、その辺を伺いたいと思います。
○藤原地域外交局長
大きく２つ目的がございまして、１つは東京オリンピックでは伊豆市で自転車競技を行いますので、リオデジャネイロオリンピックの視察を通して自転車関係の大会関係者と会う、あるいは事前合宿についての情報収集やＰＲをしてくること。
もう１つは、ブラジル航空技術大学――ＩＴＡを訪問して静岡産業大学との協定を締結し、あわせてエンブラエル社を訪問して情報収集、意見交換を行うという大きく２つでございます。
○河原崎委員
そういった成果を上げようとされていて、今回知事が行かないことによって影響はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○長谷川地域外交課長
担当事務局は地域外交局、スポーツ交流局、あと経済産業部の商工業局になるんですが、当初ブラジル訪問に関していろいろと打ち合わせをしている中では、ぜひ知事がトップセールスをして、トップが見なければいけないということで視察を予定しておりました。ぜひ知事にと御説明しておりました。最終的には知事の判断で行かないのですが、この決定前後で知事が行かない場合の影響がどの程度出るかを関係部局でいろいろと検討しました。先方ともいろいろと話をした中で、最低限の目的を達成できる範囲で何とか事務局で行ってこられると判断いたしまして、現在やっているところでございます。
ＩＴＡも当初、サンパウロで航空産業の誘致といいますか、大学間交流をするということで今後の産業育成、産業振興という意味では非常に期待できることだったので、締結等ができるかどうか、大学間の友好の覚書が結べるかどうかとちょっと危惧したんですが、何とか締結できそうなので事務局で出かけることにいたしました。
○河原崎委員
今のお話に限っていえば大きな影響はないということで、そうなってもらえばと願っているところです。条例に規定された金額をオーバーすることは県民に対する一種の裏切りとも言えるかとも思いますが、その一方で、ちゃんと予算が通って成果が上がるよう進める方策が頓挫することになれば、それも県民に対する裏切りとなろうかと思います。どっちをとるかになろうかと思うんですが、その辺の判断を下すまでの流れ、経過といいますか、どういった検討がされて最終的にそういう判断を出したのかお伺いします。
○白井知事戦略監
今回のリオデジャネイロへの出張につきまして、知事が６月14日以来３回にわたりまして定例記者会見をし、最終回は臨時で記者会見を行いました。そこに立ち会い知事の考えをじかに聞いてまいりましたので、私なりの考えを述べさせていただきます。
東京都知事の高額な海外出張に端を発しまして、本県におきましても海外出張の旅費の状況を調べたところ、75％が超えていたということです。
それは、基準となる金額が昭和59年から変更なく据え置かれていたことによって経済的に発展したところもあるということ、さらに前回公務が支障なく非常にうまくいったことで今回も同レベルのホテル、部屋をとろうという意向が働いたことなどによりましてそういう状況になった。
それらの考えをベースにして、基準額を超える特別な事由があるとして、通知に基づいて現に要した額を支出する場合においては、今後その理由について明らかにしていきますと冒頭の記者会見で述べました。そのときこのままいきますとリオデジャネイロオリンピックは恐らく基準を超えるので、現時点では行くべきではないというのが私の判断ですという知事の発言がありました。
それ以来、さきほど説明がありました地域外交局、スポーツ交流局、それから商工業局によりまして、リオデジャネイロやサンパウロで予定をしていた行事にはどうしても知事に出席をしていただかなければいけないということで、知事が出席をするべきことの理由と効果について精査をし、再度知事とも相談をいたしました。
一方で、宿泊費を可能な限り引き下げるということで、旅行会社からの提案は当初１泊14万円を超えるものでありましたけれども、担当部局がインターネットで調べて、ことしの７月にオープンする新しいホテルでまだ予約がそれほど入っていなかったものですから、そこでとれたのが８万円でした。しかしブラジルは丙地方ということで１泊１万7400円ですので、まだ4.6倍程度で非常に高額であることがわかりました。
知事は、知事が直接ブラジルに行って、スポーツ、地域外交それから産業についても直接トップ同士で話をして進めていくことの意義、重要性を十分理解しております。そのために基準額を上回ったとしても特別な事由があるとして行くべきだという考えがあります。
しかし、幾ら特別な事由があるから、通知に基づき基準額を超えた現に必要とした宿泊料を支払うことができたとしても、それは決して青天井ではなく、経済的、合理的な宿泊施設の選択が求められる中で、約4.6倍の宿泊料を払って知事が直接行って成果を上げていくか、その中では非常に悩まれたと思います。
結果として、完全とまでは言わないですけれども、地域外交監を筆頭に所期の目的を達成するために職員がしっかりと対応してくる。そして知事としては、来年度にブラジル静岡県人会が設立60周年を迎えるということで昨年アルゼンチンの50周年を兼ねてブラジルに行ったときに、ぜひ60周年にも来てほしいとお誘いがありまして、オリンピックの時には行けなくても来年はブラジルに行く機会があること。そのときに自転車競技会場がなくなっているわけでもないし、サンパウロにも行って航空大学校の関係者に今回行けなかったことに対するおわびとその部分でのさらなる協力関係を維持していくことのフォローをすることもできるだろうという判断によりまして、今回ブラジル行きをやめたということになったと私は思います。
ブラジルのことに関しての考え方、経緯としてはそういうことでございます。
○河原崎委員
経過はわかりました。
せっかく地域外交に力を入れるということでやって、当然担当の方々もそのつもりで準備されていたのがこういう形でだめになるのは非常にもったいないと思います。地域外交を進める意味ではマイナスになるかなと思いますので、その辺、今後は十分お気をつけいただきたいと思います。これは要望ということで。
今後のことについて、制度そのものはいろいろ問題があったと思います。そういった中でやはり説明が不十分であったと思いますし、当然議会のチェックも十分ではなかったと言えるのかなとも思います。今後のことで条例の基準を上回る場合には、東京都の場合には人事委員会と協議することになっているようですが、そうした第三者チェックの形を入れていく考えはあるでしょうか。
○山田秘書課長
人事委員会の協議につきましては、東京都におきましては特別職も一般職も全てが対象であると伺っております。本県につきましては、知事に随行しない一般職員につきまして条例上の額を超えて宿泊料の支給を受けるためには人事委員会の協議が必要となっております。
一方、特別職及びその随行職員、また主催者指定等による場合につきましては、特別の事情により条例定額によりがたい場合は知事が別に定める額ということで現に要した額の支給がされるということでございます。
しかしながら、この現に要した額とは経済的かつ合理的な宿泊施設の選定が行われることが前提として取り扱われているものであります。人事委員会への協議も１つの手段でございますので、条例を所管しております経営管理部に５番委員の御意見をお伝えしてまいりたいと思います。
当面は、今後の宿泊施設選定の際にできる限り規定の金額以内におさめることといたしまして、宿泊施設及び部屋のグレードにつきまして慎重に選定していくことが第一ではないかと考えております。
○河原崎委員
若干午前中の質疑でもあったんですけれども、それから現状でできることとして例えば海外出張の行き先、目的等についてはオーバーする場合とそうでない場合も含めてホームページ上での公開をもうちょっと充実させる等の方策が考えられるのではないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○山梨知事公室長
午前中説明をいたしましたとおり、本年度から広聴広報関係が直轄組織である知事公室に入ってまいりました。したがいまして知事公室からお答えいたします。
御指摘のとおり出張の目的、意義、想定される具体の成果につきましては、事後はもちろんのこと行く前においても県民の皆様に十分説明をし、理解をいただく必要があることは言うまでもございません。
海外出張につきましては、常に事前に議会の皆様方に目的、想定される効果について説明いたしますとともに、定例記者会見で知事みずからが発表し、帰国してからも成果や現地での評価について発表をしてきているところであります。今後は事後だけではなく、事前にさらに力を入れたいと考えております。
広報媒体として現在大変有効なのは、御指摘のとおりやはり県のホームページ等のＩＴの媒体でございます。そのほか県民だより等もございます。県のホームページの「ようこそ知事室へ」では、知事自身の言葉で出張先や必要性と効果などを説くことができます。ほかには写真集であります県政フォトトピックスの中でも相手方の国情を紹介して、県が考える外交手法について触れることも可能であります。また動画の配信をしております県政ニュースも、実績だけではなくてこれから行く国の現状がわかる動画の配信をあらかじめしながら地域外交の本県としての必要性について説いていく必要があろうかと考えています。そのほかホームページのトップページでは、注目情報であるとか新着情報、各部、各課のページ、部長のページもありますので、そういったところをフル活用しまして、事前にさまざまなＰＲ活動をさせていただきたいと思います。
○河原崎委員
時間もないですから次に移ります。
説明資料31ページの旧金谷中学校跡地の件について伺います。
昨年度アイデアコンペが行われましたけれども、今後の基本計画の策定に当たってその結果をどのように反映するお考えか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
本年３月に行いましたアイデアコンペでは、審査員から癒やしと健康、食といったコンセプトに高い評価がありました。当地にふさわしい明確なキーワードを持った作品が最優秀賞や優秀賞に選ばれております。
基本計画の策定に当たっては、今年度島田市と共同で有識者会議を設置してアイデアコンペで評価が高かった癒やし、健康、食といったコンセプトを参考といたします。しかしそれだけではなくて、あわせて民間事業者の市場調査結果やその有識者会議での意見を踏まえて、ビジネスとして成り立つ活用コンセプトや事業方式を検討していく予定でございます。
○河原崎委員
今の御答弁の中で、島田市と連携してということでございますけども、具体的にどのような連携の仕方をされていくのか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
今年度は有識者会議を島田市と共同で立ち上げておりますけれども、有識者会議には説明資料31ページにありますメンバーの方々のほか島田市長と県は吉林副知事と森政策企画部長に参加していただいて、トップでの共有化を図ることもいたします。
また、基本計画策定後も具体的な事業スキームや事業者の募集、選定に関する事項の検討など、島田市と連携を図りながら事業コンペ実施に向けた準備を進めていく予定でございます。今現在、民間事業者の事前ヒアリングもこの有識者会議と並行してやっておりますが、それにも県の職員と島田市の職員が一緒に伺って事業を進めている状況でございます。
○河原崎委員
島田市側の意向として、県は民間に任せっきりというんじゃなくて、何かしらの機能を持たせることを考えてもらいたい意向があるみたいですが、その点について何か考えていることはありますか。
○山口地域振興課長
金谷中学校跡地について、今この有識者会議で行おうとしているのは民間活力を大いに活用してやっていこうと考えております。今のところ島田市もそうですけれども、県の部分についても公的な機能を入れ込むことの両者のオーソライズはされておりません。まずは有識者会議で民間主導でどういうものが来たらいいかを中心に考えていく会議にしていきたいと考えております。
○河原崎委員
島田市側のそういった意向も念頭に置いて検討いただきたいと思います。
それから箱物批判等がある中で、県民に対してどのような説明をしていくのか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
旧金谷中学校の跡地活用は、島田市だけではなくて空港周辺ということもありますし、その全体の地域の発展に資する利用価値の高い場所であると認識しております。
交流人口の拡大やにぎわいの創出などの機能を民間活力で導入することを今回基本としておるものですから、箱物に限らずどういう機能が来るのかを大いに議論していただきたいと考えております。
有識者会議からの意見や市場調査の状況など、今後委員会でも丁寧に報告し、議会や県民の皆さんには丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○河原崎委員
議案第98号に移らせていただきますが、首都圏から本社機能を移転した場合ということですが、今回対象となる本社機能とは具体的にどのような範囲なのか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
今回の制度で対象となる本社機能でございますが、通常の総務部門とか管理部門だけではなくて、調査、企画、情報処理や国際事業部門、研究開発を行う研究所、人材育成を行う研修所も該当いたします。
○河原崎委員
最後の質問になります。
当然、首都圏の企業は全国で取り合いになる状況になろうかと思います。そういった中で今後の具体的な周知の取り組みについて、それから今まで静岡県に問い合わせ等があるかどうか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
制度の周知につきましては、まず県内の取り組みでございますが、７月下旬から賀茂、東部、中部、西部地区の県内４地区で商工会や商工会議所、金融機関と全市町の担当課を対象に説明会を開催いたします。また経済産業部が実施する製造業を対象とした工場緑化セミナーや建設業、金融機関を対象とした工業用地見学会などを通じて、関係企業や取引先への幅広い周知を促していく予定でございます。
また、一方で首都圏など県外における取り組みでは、東京事務所の企業訪問での制度紹介、今年度は企業誘致班の体制も５名から10名と倍増しましたものですから訪問社数の目標も昨年度の600社から1,200社に倍増すると伺っております。そういう中で一緒になって周知を図ってまいりたいと考えております。またやはり経済産業部でございますが、首都圏セミナーでの周知や東京都、長野県、山梨県や新東名が延伸した中京圏での開催予定の展示会などでＰＲを行って、県内への本社機能の移転の促進をしてまいりたいと考えています。
また、問い合わせですが新聞紙上とかで出ました後、県内外から十数社から問い合わせを受ける状況でございまして関心の高さがうかがえます。今後丁寧に対応して本社機能の移転に結びつけてまいりたいと考えております。
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