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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
おはようございます。よろしくお願いします。
総合計画については、夏からずっとやりとりをさせていただきまして、我が会派から申し入れをさせていただいた事項については、かなり入れ込みも修正もしていただき、御丁寧な回答もいただきましてありがとうございました。
ただ、最終版として２月議会最終審査で上がってきたものの中に、これまでにはなかった事項も幾つかあるわけで、これについては少しコメントあるいは質問をしなければいけないところが見受けられます。
結構ありますが、一括質問方式で質問します。
まず総論ですが１つ目、工程表については前の議会でも申し上げましたけれども、余りにも大ざっぱ過ぎるという話をさせていただいてきました。４年間の計画期間の中に１本の線で、４年間で何とかを浸透させますとか、何とかをＰＲしますみたいな計画は計画じゃないでしょう。そもそもここに目標が書かれているんであって、それを年次計画で何をやるかを書いたほうがいいじゃないですかという申し入れをたびたびさせていただいてきましたけれども、ほとんど改定されていません。
なので、これについてはこれまでの申し入れも含めてどんな検討をなさって、結果としてこうなったのか、改めてお答えいただきたいと思います。
２つ目、17ページのドリームズ カム トルゥー イン ジャパンの拠点は代表質問でも伺いますが、オリンピックがあります。日本は世界から人が集まって夢をかなえます。ですのでドリームズ カム トルゥー イン ジャパンということがこれから行われます。静岡県は世界的クラスの人材や製品やらが出てきたもんだから、その拠点に静岡県はなり得ますと理念に書いてあるんです。これは理念なのかという話で、オリンピックだけを捉えているとしたら、余りにも短期間過ぎる目標ではないか。これは10年間の総合計画の基本理念になっていますので、オリンピック云々ではなくて、我々の県が今の大きな課題を捉えてどういうまちをつくらなければいけないか、我々の会派からも基本理念をつくるときに盛り込んでくれという話をかなりして、Ａ３版のペーパー上には盛り込まれました。課題が盛り込まれたんですが、ビジョンの基本方針のところになると、ドリームズ カム トルゥー イン ジャパンのところに盛り込まれていない。ドリームズ カム トルゥー イン ジャパンは、そういう短期的視点で掲げられていることを見ると、この理念は本当に10年間のスパンなのか、これからの静岡県にふさわしい理念なのかと思うわけです。改めて御説明いただきたいと思います。
それから、個別事項に入り159ページですけれども、外国人県民が誰もが活躍できる場の提供ということで書いてありますが、各種審議会に外国人を入れることの検討経過あるいはデメリット、懸念等はないのか伺います。
それから、176ページと209ページの物流機能の件などについて、知事直轄組織が具体的事業にどこまで踏み込むかの議論はやっぱりなされるべきだと思います。具体的な個別事業は各専門部がやっているんであって、知事直轄組織がどこまで手を入れるかはやっぱり一度立ちどまって考えるべきじゃないか。これから組織改編が行われますけれども、この件でかなりわさわさしている気配も感じるわけです。ということで考えていくと内陸フロンティア事業、ＩｏＴの活用、物流等をいつまで知事直轄組織で担い続けるのかについて、今の時点では総合計画課に置かれていますけれども、見通しについて伺います。
それから、254ページの目標値ですが、地域外交の通商で輸出成約件数、海外展開事業所数の目標値が低過ぎないかという気がしますけれども、恐らく経済産業ビジョンの数字と合わせていると思いますからすぐにはかえられないと思いますが、今後効果が出てもうちょっと引き上げるのは、どのタイミングでできるのか教えてください。
それから、地域外交ですが、通商と交流に分けて今回の総合計画に盛り込まれていますけれども、これまで申し上げてきたように交流効果についてはほとんど書かれてないです。何をやります、発信しますとか、何とか記念でこういうことやりますと書いてあるんですが、それは前にも申し上げたように成果ではなくて事業の結果あるいは事業をやるということです。これで何が生まれるのか、これでどんな効果が県民に行くのか、きちんと狙いを書かなければいけないんじゃないですかと申し上げてきました。
地域外交の分野だけが、地域外交基本方針の見直しがまだなされてなくて、総合計画策定に間に合っていないというタイミングの問題もあったと思いますけれども、地域外交基本方針に目標値を入れ込む、狙いを入れ込むことはできないのかどうかを改めて伺いたいと思います。
最後に、通商に年次計画やら目標が書かれていますが、これは皆さんが今、通商のタスクフォースを進めていると思います。副知事がトップになってやっているプロジェクトチームで掲げられている効果を何で総合計画にきちんと落とさないのかという議論をしたいんです。
つまり、地域外交の交流にはこれだけの国が置かれているにもかかわらず、通商の欄になると国別の１個１個の狙いが外されて、全体としてこんなことを通商につなげたらいいですねという書き方にトーンダウンしているんです。
要は整合性で、通商のところに国ごとの目標値が定められなければ交流しかやらないところで、通商に結びつくところが交流からつながっていかないつくりになっているように感じますけれども、交流を掲げている国については、交流を通じてどう通商につながるのかも含めて、通商はもうちょっと厚みのある計画にした方がいいんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○京極総合計画課長
まず、第１点目の工程表の見直しの件であります。
12月議会で御意見をいただきまして、ありがとうございました。その後見直しを図りました。もともとの工程表記載の考え方ですけれども、本文といいますか文章で取り組み内容を記載しているわけでございますけれども、ぱっと見たときに具体的にどういうことに取り組むのかがなかなかイメージできにくい部分もあるので、具体的なイメージを見てわかりやすいようにすることと、それから５番委員の御指摘もありましたけれども、４年間のうちにどうやって具体的に進めていくのかを表すために工程表を記載しております。
そういった意味合いで御意見をいただきまして、全庁各部局と話をしまして精査に取り組んだところでございます。冒頭で説明しましたけれども、まず可能な限り年度ごとの取り組みに分解する、本文で書いてあることを重複して書く煩雑な書き方はやめる、そういった意味合いで書く必要のない工程表は削除する方針で各部局で検討していただき、私どももいろんな御意見もしまして精査したところでございます。
そういった中で、重複して必要ないと思われたものは15件ほど削除しております。それから工程表の項目数も整理しまして、従前は800ちょっとの本数がありましたけれど、600ちょっとに整理いたしました。
それから、年度ごとの変化について、なるべく年度ごとに段階を記載したいということで検討したんですけれども、どうしても４年間同じ取り組みを継続してやっていかなきゃいけない事業というか施策もかなりありまして、年度変化があるものを前回の77本から93本までふやし、できるだけ努力したつもりでございます。そういった意味合いで現在精査したものをごらんいただいています。
それから、２点目のドリームズ カム トルゥー イン ジャパンの理念でございますけれども、決してオリンピック・パラリンピックがあるからドリームズ カム トルゥーだということではございません。もともと今回の基本理念は富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり、ドリームズ カム トルゥー イン ジャパンの拠点にということで、１つの理念となっております。もともと本県が進めております富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりという部分、富国有徳という富士山の名を呈した地域づくりを進めることは全く変わっておりません。
そこに、ある意味で時代認識をつけ加えてございます。それはもともと現在の後期アクションプランではポスト東京としましたけれども、東京を中心とした中央集権体制といいますか東京時代というのがもしあったとすれば、その時代から脱却して次の時代に進まなきゃいけないんだと、これまで表題に掲げてきたわけでありまして、次の時代はどんな時代なんだろうと考えたときに、21世紀の日本ということで17ページに書いてありますけれども、21世紀の日本はどういう国になるべきかを考えたときに、世界の人々から、平和であったり健康寿命が世界一であったり、技術力があったり人材があったりといった意味合いで憧れられる国になるべきだという思いをここに記載してございます。
それを受けまして、日本のロールモデルといいますか模範になる地域を、静岡県につくっていくんだということを記載してございます。タイミングとしてはオリンピック・パラリンピックが今回の計画の１つのメーンでありますけれども、必ずしもオリンピック・パラリンピックがあるからではなくて、これまでの時代認識を踏まえた理念だと御理解いただければと思います。
○山本多文化共生課長
各種審議会への外国人県民の参加につきましてメリット、デメリットを検討しているのかという御質問でしたけれども、現在多文化共生に関する審議会には外国人県民の方も御参加していただいてはおります。
今、働きかけておりますのは、ほかにも審議会がありますので、外国人県民の方も市町レベルのものについての御参加を促進しているところでございますが、はっきり言いまして、まだデメリットは検討しておりません。今のところは各審議会の趣旨に応じまして、例えば専門性を尊重するとか、県民の多様な意見を集めるとかといった趣旨に沿ったときに、県民の方が参加する多様な意見を求める場合には、外国人県民の方も生活者として地域でお暮らしいただいているものですから、今まで外国人県民の方が参加されていないとしたら、その意見を聞くためにも意識して外国人県民の方を構成員として受け入れていただきたいと考えておりますので、今のところはまだ数として少ないものですから、促進する立場で進めていきたいと思っております。
○土村地域外交課長
地域外交のうち、総合計画の目標値についてでございますが、経済産業部が所管する数値と関連する部分も多いことから、通商ＰＴ等で横の連携を図っております。今後経済産業部と調整しながら、目標が達成しつつある状況ならいつのタイミングで見直すか検討してまいりたいと考えております。
それから、地域外交基本方針ですけれども、４月の公表に向けて、今委員会で方針をお示しして御意見等をいただきたいと考えております。
また、国ごとの目標値でございますが、今回、国ごとにあるべき姿という方針は定めますが、個々の国の数値目標はそれぞれの国により事情が違うこともございまして、１年ごとにそれぞれ経過や成果をまとめる段階でどの国がどれだけ伸びたか整理したものを公表していく形で考えています。
また、通商と交流の関係でございますけれども、交流につきましても数値等であらわせて成果が示せる部分についてはさまざまな機会を通じて公表していきたいと考えております。
○京極総合計画課長
物流、ＩｏＴ、内陸フロンティアの所管でございます。
現在、物流ビジョンの策定等を総合計画課で担当しております。具体的事業にどこまでというお話はありましたけれども、物流に関しまして例えば富をつくる産業の展開の中の記載が非常に多く、物流を捉えたときに物流産業の活性化により本県経済を活性させる面が非常に強くあります。ただそれ以外にも災害時にどれだけ県民が物資に困らない物流システムをつくっていくか、これから人口減少が進んでいきますので例えば中山間地域にきちんと物が届く体制をつくる側面もあります。
そういった意味合いで、今回の物流ビジョンにつきましては産業面だけではなくて、危機管理や地域づくりの面とかを非常に多く含んでございますので、現在のところ全庁的な連携で統一を図る観点から、知事直轄組織が担当していると考えております。
それから、内陸フロンティアにつきましては、現在経営管理部が地域づくりという観点から所管していると理解しております。
今後の考え方につきまして、申し上げましたとおり全庁的な連携を図っていかないといけないところがどうしてもありますので、そこをどこかがまとめて全庁的な推進を図っていく。進捗管理とか足りないところを補っていく部分で、知事直轄組織とか全庁にかかわるところが所管していくことはあるのかなと考えております。
○遠藤委員長
あと、地域外交の交流と通商の整合性についてはどうですか。
○土村地域外交課長
交流と通商の整合性についてでありますけれども、交流の中で通商の数値化ができる部分については、もちろん数値化して成果を示していく。交流の部分につきましても、数値化できるものとできないものがございますが、できる部分については公表していく形で考えております。
○長谷川地域外交局長
目標値の話で、今土村地域外交課長がお答えしましたけれども、もう１つ整合性を図っていくという意味で、例えば先ほど６番委員からお話がありましたようにモンゴルですとか韓国との地域間交流、要は地域外交としてやっている地域間交流をどう結びつけていくかに関しましては、現在例えばモンゴルですと農業技術交流分野で技術支援をしており、将来的には静岡県の技術支援によって栽培のできたものをこちらがメリットのあるように輸入するとか、向こうに輸出入の貿易実務ができる商社機能を持つ企業を育てていくことをしまして、今度は逆に静岡県企業が輸出ができるルートをつくっていくことに結びつけていきたいとモンゴルとの地域間交流については考えているところです。
○相坂委員
ありがとうございました。
これは、会派の意見じゃなくて委員会の意見ですから、要望だけ申し上げておきます。
これから総合計画を総合計画審議会で途中経過についてＰＤＣＡを回して評価し、白書をつくるんですよね。極めて評価しにくいだろうなというのが印象です。なぜならばさっきも申し上げたように年次計画が示されていなくて、それぞれの年次計画に照らして何がどこまで進んだのか評価しようとしたら、それぞれの審議会の委員が個別計画の数字をもう１回確認して、そこからＰＤＣＡを回す作業になるので、極めてＰＤＣＡサイクルを回しにくい総合計画だなという印象をぬぐえないんですよ。
ですので、要望としてはこれからＰＤＣＡを回していくことも念頭に置いて、年次計画については改めて可能な限り書き込むべきだと思いますし、それができないんであれば総合計画審議会で中間評価、進捗評価をなさるときにはきちんと資料提供してＰＤＣＡ効果が総合計画の進捗に反映できる進捗管理をしっかりとしていただきたいと思います。それが１点目です。
それから、基本理念は何度説明されても納得できないと思ってしまうんです。これを読んでも、オリンピック後の日本やビジョンをどうしたいのかやっぱりわからないんです。オリンピック後の日本やビジョンをしっかり見据えて再考を促したいと思います。
それから、地域外交ですが、通商タスクフォースプロジェクトチームがあるでしょう。地域外交基本方針にきちんと載せられて、個別の国ごとの目標値を定めて、今、長谷川地域外交局長が個別にモンゴルとはこうなりたいんだとおっしゃったことを書いたらどうですかと言っているだけのことですから、地域外交基本方針と整合性を図ったらいかがかなというのが３点目です。
それから、物流の話がありましたけれども、これから審議されますが新しい部長もできるようですけれども、知事直轄組織という名のもとにある皆さんはもう政策企画部ではありませんので、なるべく具体的事業を抱えない方がいいだろうと思っています。これから財政課も一緒にしようかという議論になるわけですね。
今は、多分いろんなことがもう全庁的ですよ。エネルギー１つとっても、環境問題だけじゃなくて産業ともかかわるし、地域の治安ともかかわるところがあるわけですから、全庁的問題が極めて多い中でなるべく知事直轄組織は具体事業を進めずに個別の担当部局にどんどんおろして事業を進めていただきたいです。以上です。
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