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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で、地域外交から内陸フロンティアとＣＣＲＣ構想、あとほかに４件か５件をお願いします。
まず地域外交です。
本会議で、これまでの人的交流等から通商により重点を置くこととし、難波副知事をリーダーとする通商推進プロジェクトチームを設置したと答弁がございましたけれども、このチームはどういう課題に対して具体的に取り組み、またその目指す成果をどこに置いているのか伺います。
○長谷川地域外交課長
今６つの国・地域を重点国・地域としているんですが、通商推進プロジェクトチームでは、この重点国・地域ごとに課題を挙げまして、プロジェクトチームの中へ取り入れることとしております。
具体的には、県産品の販路拡大、企業の海外ビジネス展開支援、海外からの対日投資促進、新産業の創出、研究機関等の技術交流支援、それから最後に観光交流の拡大の６分野を重点としまして、それぞれのテーマに対してプロジェクトチームの中にタスクフォースという形で小さな検討グループをつくりまして、それぞれの課題に取り組むことにしております。
○曳田委員
まさに機が熟したといいますかね。この前のふじのくに交流会に私は行かなかったのですが、そのときに東芝の元欧州代表を務めた矢野弘典さんが講演しているんです。
その中で、政治的関係が良好なら経済活動は高まる、それから政治的関係が悪化すれば経済活動は停滞すると、官民連携が地域外交では大事だと、静岡県とモンゴルのドルノゴビ県との友好提携が覚書を締結するまで発展した、モンゴル国全体に展開する新たなステージに入った、静岡モデルが全国の参考になる、と評価してくれているわけですよ。
私は、この前もこの企画くらし環境委員会で数値目標を掲げるべきだとお話をさせていただきました。いよいよあしたプーチンさんが来るんですけれども、首相官邸はメガバンクを呼んで、ロシアに投資しろぐらいのかなり強引な物言いをするわけですね。モンゴル国は人口約350万人です。経済規模から言ったら静岡県と大して遜色がない。そこで片や大臣とかいろんな方々が来て話をする。ところが我々は県議会の話をする。外交ですから貿易枠をつくって、達成するようにお願いするのが本来の外交の基本だと思うんです。
矢野先生は、静岡県が全国のモデルになるぐらいの評価をしているわけです。今通商の段階に入ったんですけれども、今後通商をするのであれば、ある程度の目標値を設定したらどうかというのがあります。
12月にもらった海外トピックスですけれども、その中に、11月５日シンガポールジャパンナイト、11月９日マレーシアでジャパントラベルフェア、11月22日シンガポールで交流イベント、11月25日タイで旅行博ＦＩＴフェア、11月２日ソウルにおいてフードウイークと書いてあるんです。これを見ますと出展企業の具体的な名前が書いてあります。池島フーズ、新丸正、鈴勝、トライカンパニーコリア。具体的にこういうイベントがあることを県内の興味のある会社に発信をしていたかどうか確認したい。
○長谷川地域外交課長
それぞれの募集に関しては、海外でのビジネスの展示会ですと経済産業部が所管し、観光ですと文化・観光部が所管してやっておりますが、海外駐在員事務所と協力して事業をやるときには、県内企業に対して、県の海外駐在員事務所がこういうところに出展します一緒に出ませんかという呼びかけは、基本的にはしております。
○曳田委員
ですから、今言ったタスクフォースとなるとそういうことを一元化しないと。片や文化・観光部、片や経済産業部ということではないと思うんだけれども、そこはどうですか。
○藤原地域外交局長
今回のプロジェクトチームの大きな目的は、通商をやろうとすると一部ではなかなか全部やることができないので、関係のある部署を幾つか集めて、全体として情報を共有し、うちの課だったらこういうことができる、こういう情報もあると。その中で例えばこの３月までにはどこまでと具体的な目標を立ててやっております。ある意味通商というイメージに横串を刺して、みんなで情報共有して頑張ろうと、その結果こういう目標まで到達しましょうという具体的な話でやっておりますので、８番委員のお考えと大体同じかなと思っております。
○曳田委員
わかりました。
県内においても、海外に展開したい企業がいろいろあると思うんですけれども、このプロジェクトチームではそういう企業に対して、今度こうしましたよどうですかというアピールをすることはあるんですか。
○藤原地域外交局長
それぞれのチームに応じてターゲットになる企業とか業界がありますので、タスク長みたいな責任者を局長レベルでつくっておりますので、その中心となるタスクフォースが、ここはこういうフェアがありますよ等々、それぞれやっていると思います。
○曳田委員
先ほど、５番委員が触れた知事の海外出張の話も当然関連するわけだけれども、非常に意義のあることだと思うんですよ。矢野さんが静岡のモデルが全国の参考になると言っているぐらいに、ほかから見たら静岡県の地域外交は突出しているわけ。ただ言いたいのは、実際にこういう成果があったと県民に知らせる意味では、数値目標を国同士とは言わないけれども準国同士ぐらいのことをやっていると県民に示すべきだと思います。毎回になりますけれども、ぜひ検討していただきたい。そういう経済的な数値目標をお願いしておきます。
それで、委員会説明資料３ページの浙江省友好提携35周年記念関連事業でこれだけの金額を何で債務負担行為するのか理由がわからない。その理由と具体的な内容はどういうものか教えていただきたい。
○長谷川地域外交課長
地域外交局で債務負担行為をする事業が２つございます。
１つは、浙江省の代表団受け入れで、４月の第１週になる予定でございます。そのため来年度から準備を始めますととても間に合わないということで、本年度中から準備するための経費があります。その関係上、債務負担行為の設定をお願いしております。
具体的に申し上げますと、来年１月に業務委託関係の契約手続に入りたいと考えております。
それから、もう１つは浙江省フォーラムで、これは環境をテーマに今年度と来年度に双方で開催して、今年度は浙江省側で開催したところです。来年度は４月の公式代表団が来るときにあわせて環境関係の行政機関、関係企業、関係団体の皆さんにおいでいただく予定でおります。そこでこのフォーラムを開きますので、やはり同じように本年度内から準備が必要ということで債務負担行為を設定させていただくことになっております。
○曳田委員
わかりました。
先ほどの矢野氏の話で、政治的関係が良好ならば経済活動は高まると。日本と中国はいろいろありますけれども静岡県イコール浙江省というのは、県民の皆さんにはわかったようなわからないようなところがある。浙江省友好提携35周年といっても僕らもそうだけど身近な方々に聞いてみても、ぴんとこない部分があるんだよね。
せっかく通商推進プロジェクトチームを設置したわけだから、もう少し県民に対して周知というか、35周年事業でこんなことができる、こんな希望が持てるとアピールしていくだろうと思うけれども、今までの経過を見ると、そこが残念ながら県民にはわかりにくい。県民に対してもっとアピールすべきだと思うんだけど、その方策はどうでしょうか。
○長谷川地域外交課長
35周年記念事業の広報ですけれども、４月に先方の代表団がお見えになる。それにあわせて環境を初めとする関係分野で交流をするんですが、そういう分野別にかなりの人数がお見えになりますので、直前の３月に集中的に広報をやりたいと考えております。
現在、県の広報アドバイザーのアドバイスを受けまして、まずは紙媒体として県の広報紙――県民だよりや総合情報誌「ふじのくに」。それから最近はネットが使えますので、ＳＮＳやホームページを使ってＰＲしていきたい。それからこれまでの交流を振り返るなどのテレビ番組の制作をやっていきたいと思っております。
○曳田委員
わかりました。
県民に、浙江省と交流をやって何かいいことがあるとわかるようにぜひＰＲしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、今浙江省と言っていたんですが、委員会説明資料の４ページと５ページで何点かお伺いします。今度は北京が出てくるわけです。こことはどういう交流方針を考えているのか。
○長谷川地域外交課長
北京につきましては、昨年度、空港路線の関係もございまして、北京・天津に訪問団を送ろうと。第一の目的は北京が中国の首都で、お国柄もあってここから出る情報がすごくたくさんあるため、北京で静岡県のＰＲをすると非常に効果的だというお話を伺っておりました。そこで昨年度に大須賀副知事を団長として調査団を送りました。それを受け、ことし知事が訪問しまして、現地で関係機関ですとか観光関係の企業を回りまして、ネットワーク強化を行ってきたところです。
○曳田委員
地域外交が本県にとってどういうメリットがあるのかが主眼だけれど、委員会説明資料の５ページでセレンゲ県と覚書を結んだと。それから西ジャワ州と趣意書を交わしたと。これは近い将来どういうメリットを求めているのか。やっぱり通商ベースなのか。
○長谷川地域外交課長
最初のモンゴル国のセレンゲ県でございます。
当初、ドルノゴビ県と静岡県が包括協定を結んで交流を続けている中で、モンゴル国の中での評価が非常に高まりましてモンゴル国政府から、国といろんな分野で協力していかないかとお話がありました。そして一昨年に国の工業・農牧業省と農業や産業に関する交流の覚書を結びました。農業関係の技術交流では、セレンゲ県が非常に農業の盛んな県だという情報がございまして、国との農業技術者の交流の中でセレンゲ県から来る人もございました。
そういった動きがある中で、ことし８月に知事が訪問した際に新たに首相になられた方がたまたまセレンゲ県の元知事で、静岡県とドルノゴビ県が非常にいい関係をつくってモンゴル国に貢献して互いにウイン・ウインの関係をつくっていただいている、国も現在農業交流をやっている中でセレンゲ県はモンゴル国の中で一番農業が盛んで、農業生産額の半分以上を占めて、将来的にも有望な県なので交流してもらえないかとお話がありました。それではと検討した結果、包括ではありませんが農業分野で交流をしていきましょうと覚書を結んだところでございます。将来的には農業分野でのビジネス、通商関係に発展させていこうと今考えているところでございます。
それから、インドネシアの西ジャワ州です。
これは、先方から非常に熱い要望がございまして、ぜひ交流したいとお話がありました。私の聞いている限りで言いますと、初めて静岡県で世界お茶まつりをやったときから知事がお見えになって、お茶の交流がしたいということがあったようです。今回はお茶の交流もあるんですが、それ以上に全面的な包括の交流がしたいと。
実は、西ジャワ州は静岡県の企業がインドネシアで一番たくさん現地展開している州でございまして、静岡県だけではなくて日系企業が非常にたくさん展開しています。工業団地がたくさんあります。首都ジャカルタの東側になりますが、ぜひ経済交流もしたいと。それから向こうにとりましては、これから裕福な人も出てくるので、観光のウイン・ウインのインバウンド、アウトバウンドの関係も結びたいので、ぜひというお話がございました。ただいきなりはなかなか難しいので、まずはお互いに何のメリットがあるか検討していきましょうと趣意書を結んだところでございます。将来的には、経済とか観光分野での通商の促進が図れればと考えているところです。
○曳田委員
わかりました。
いずれにしても、これだけのメニューがあって再三矢野さんの話をするけれども、静岡モデルという言葉が出てきているわけですから、これはプライドを持って進めるべきだし、先頭を走るのであれば、経済的な実績は絶対に残すべきだと思います。
ぜひ、そういうことを捉えて地域外交を推進していっていただきたいと思います。
もう１点だけ細かい話ですが、向こうからの受け入れの話ばかりだけれど、総合計画後期アクションプラン評価書案116ページに青年海外協力隊の話があります。資料を見ると派遣者数が目標値に向けて順調に推移しているんだけれども、３年間でやっと100人伸びて、あと１年余りで果たして140人もふやせるのか疑問に思ったものだからその点について伺います。
○土村地域外交局参事
青年海外協力隊の派遣者数についてのお尋ねでございます。
近年の派遣者数につきましては、年平均おおむね40名前後で推移しております。平成25年度が31名、平成26年度が44名、平成27年度が32名です。今年度につきましては、年４回の派遣があるわけでございますけれども、３回までの派遣者数が決定しております。派遣者数は現時点で34名となっておりまして残り１回の派遣者数を含めると、今年度も40数名と見込まれております。
そういたしますと、今年度末の累計者数につきましては、1,450名程度の派遣者数になる予定でございます。８番委員御指摘のとおり目標値は1,550名となっておりますので、残る１年間で約100名近くの派遣は大変厳しい状況と認識しております。しかしながら広報活動を通じまして、ＪＩＣＡと連携しながら、少しでも目標値に近づけるよう努力してまいりたいと考えております。
○曳田委員
わかりました。
委員会説明資料５ページに、セレンゲ県との覚書で農業分野での人材養成の相互支援とありますが、こういうことと全部絡むんだよね。だから若い人たちが行きやすい、また逆に来やすい関係をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
地域外交はこれぐらいにしておきまして、内陸フロンティアです。
委員会説明資料12ページで35市町が全て指定されて78区域。資料を見ると非常に見事なもので、この内陸フロンティアをわっとやったら、静岡県の税収も上がるだろうな、地域も活性化するだろうなと思うけれども、東部でいうと小山町が飛び抜けているんだよね。西部に行くと掛川市が飛び抜けているんだけれど。これはそれだけ意欲があるということなのか。
○山口地域振興課長
内陸のフロンティアを拓く取り組みについては、事業主体は市町になります。ですので今８番委員がおっしゃったとおり、小山町８区域とか掛川市もそうでございますけれども、その市の取り組みの姿勢があらわれているものと理解しております。
○曳田委員
絵を見る限りはすばらしいと思うけれど、当局は進捗状況についてどう評価しているのか伺います。
○山口地域振興課長
内陸のフロンティアを拓く取り組みについては、平成29年度に35市町に広げる目標を立ててやってきておりますが、先ほども森政策企画部長から説明がありましたように１年前倒しの平成28年秋の６次指定で下田市と御前崎市が加わったことによって全地域に広がりました。
内陸のフロンティアを拓く取り組みを始めた当時は、内陸だけで沿岸部はどうなんだと言われた時期もありました。けれども多様化モデル創出事業を県がやって、この資料にありますとおり沿岸部の取り組みも３割近くなりました。新しいライフスタイルの実現の場の創出についても件数的に４割近くなって多様化が図られているところです。
各市町の内陸のフロンティアに対する意識がだんだん変わってきていることは、ひしひしと感じているところでございます。
○曳田委員
本当にすばらしいと思うよ。
この内陸フロンティアの推進区域の取り組みが完成するとして、最短のところで大体どのくらいになりますか。最長でどのくらいの年月をかけて完成させていくのか伺います。
○山口地域振興課長
内陸のフロンティアを拓く取り組みは、先導的な取り組みとして平成29年度までに事業着手することを前提に進めております。ですので今年度に指定された取り組みでも、今年度末にもう形ができる事業も出てきております。これは１年かからずに事業の発現ができていることになりますが、平成27年度でいいますと、総合特区の取り組みも入れた60の取り組みのうち10の取り組みがおくれております。こういう取り組みについては、第１次指定をやり始めた平成26年度から、若干のおくれが生じていることになりますが、平成29年度の事業支援制度の期限がありますので、それまでに事業が発現するよう我々も一緒にいろいろ支援していきたいです。
○曳田委員
すばらしい。
向こう10年のうちにこの事業を推進していった場合に、どのくらいの企業が来て、大体どのくらいの雇用が生まれて、どのくらいの経済規模に発展するのか想定はありますか。もしあるようだったらお聞かせ願いたい。
○山口地域振興課長
今の時点で手元にはありませんが、進出してくる企業を数えれば出ます。まだ具現化されていない区域もありますので、そこの見込みは工業団地の場合だったら、区画がどうなってという想定はできるかもしれません。しかし企業ばかりではなく、住宅にかかわるものや防潮堤の整備などいろんなメニューが入っておりますので、そういうところも含めると雇用が何人とか経済波及効果までは現段階のところ持ち合わせてはおりません。
○曳田委員
私は今、地方創生特別委員会に所属しています。地方創生って何だと悩ましい部分もあるんだけれども、内陸のフロンティアも地方創生だと思うんですよ。ですから５年後10年後にこれだけの企業が来てこれだけの雇用が生まれる、これだけの経済効果が生まれるという数値を出して、県民に示して、県はすごいと思わせるぐらいの施策展開をしていかなければならない。内陸のフロンティアはいまだに県民の方々に理解されていない部分があるものですから、積極的にわかりやすく、さらに夢が持てるＰＲをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、委員会説明資料９ページの賀茂地域における広域連携の推進。賀茂地域は過疎でこれは非常に大事なことだと思うんですよ。
しかし、これがさっき７番委員からお話があった日本版ＣＣＲＣ構想の話とどうしても重なっちゃうんですよ。ここに地域包括ケアシステム云々の事業委託とか地域支援事業の効率的な実施体制を検討と細かく書いてあるんですよ。このことだけをイメージして進めるのは、非常に大事だと思うわけです。ところがそこに日本版ＣＣＲＣ構想の話が出てきちゃっている。ＣＣＲＣ構想とはスクラップ・アンド・ビルドだと。平たく言えば山の中に町をつくるから、そこへ来なさいという話と混同されちゃうイメージがあるわけ。
そのＣＣＲＣ構想とは重ならないと思うが、ＣＣＲＣ構想の言葉自体が本当にわかりにくい。県民に対してその辺の説明をどうしたらいいか、答弁があったら教えていただきたい。
○京極企画課長
生涯活躍のまち構想――日本版ＣＣＲＣ構想を現在進めております。以前にも御質問をいただきました。
全く新しいまちをつくるやり方もありますけれども、私どもが今年度検討してビジョンにまとめた方向性は、必ずしも新しいまちをつくることではなくて、既に移住・定住が進んでいる現状を踏まえて、既存の移住者も含めてまちづくりをまず変えていったほうがよいという御意見が非常に強くありましたので、既存のまちづくりと重なる部分が非常に大きいと思っております。
ＣＣＲＣ構想の発想で広域連携をやることも当然ありますし、ＣＣＲＣ構想の発想で取り組んでいるモデル事業に広域連携でやる地域包括ケアシステムの仕組みを当然入れ込んでいかないとＣＣＲＣ構想のモデル事業は恐らくできないものですから、非常に密接に関連してくると認識しております。基本的に十分連携して進めていくものと認識しております。
○曳田委員
理念は大事だと思うんですよ。だけど言葉がひとり歩きして地域のおじいちゃんやおばあちゃんが、ＣＣＲＣ構想ってわからないとなる。よく活躍というけれど、おじいさんやおばあさんはもう活躍したくないんですよ。大事なことだけれども、この地域の方々にもう少し混乱させない地域づくりを進めていくべきだと思います。新しいまちをつくるというと、どこかへ引っ越さなければならないのか、今ある病院や施設も壊して何か作るようなイメージを持っちゃうと要らぬ期待も起こる。だからその辺は地域の方々にわかりやすく進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田口委員長
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