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委員会会議録
質問文書
平成21年11月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
２点伺います。
先ほど、７番委員からも出てましたけれども、輸入ワクチンのことで、疾病対策室長がお話されたものですから、理解をしました。私も、この委員会でまずは、ワクチンが今、国産だということで、再度、確認で伺おうと思ったんですけれども。
新聞では、カナダ産が云々というか、いろいろ出てきてます。そういうのを聞きますと、接種される方は、これは国産ですよと聞いていないんですよね。それで不安がっている方がいらっしゃるんですよ。ですから、やはりそういった部分に対する対応も、県としてもしないと、ちょっとまずいんではないかなと。お金も払ってやるけども、心配だなと、お母さん方からはそういう声が出てます。そういったところに、すぐ対応できるようにするということが、私は危機管理だと思ってますので、そういった対応をしっかりやっていただきたいというのが１つ、まずこれはお願いをしておきます。
それで、足りないから、足らざる分は補うということで輸入をする。それで、これは多分、国のほうで発表すると思いますので、きょうからの分はこれは外国産ですよと、そういった形で、ちゃんと言ってきて、県に落とされるのかどうか。そういったとこも、ちょっと気にかかるわけですよ。そうすると、その選択をされるというようになると、やはり接種される側の方の、国産じゃなければやめとこうかなと。そういう判断にもなってくるんですね、そのまざってくる段階になると。そういったことも含めますと、ぜひとも、そういった部分での混乱も、逆にないように、国が認めて安全だと言ったのが本当に安全かどうかも、いろんなことが今まで、過去にもありますので、そういったことを含めて、ぜひとも、さらなる混乱を招かないように対応していただきたいと思います。
それで、このワクチンが、この新聞で見ますと、今回、大人に換算すると11万回分が、24日の日付でいくと、供給されていると。それで、先ほど、60何万という数字が出てましたけれども、たまたま新聞の記事では約65万人ぐらいいらっしゃるということで、それで、第４回のワクチンが出荷されたということで、これは12月７日か９日の日に、各医療機関に届きますよということですね。これも同じく11万回分ぐらいなのか、その辺の回数でいけば、年内にその65万が接種できるのかなという気もするんですけども、そういった量が急激にふえて、今、出荷されてきているのかどうか、その辺もちょっと伺っておきます。それが１つです。
もう１点は、こんな話してもあれですけれども、実は、ちょうど海外の事情調査に、先週、スペインとフランスへ行ってきたわけですけれども、その中で、たまたまこの特別委員会、私が入っていることで、そういう意識が非常にあったからよかったんですけれども、ヨーロッパの人はマスクしている人いないんですね。それで、たまたま通訳の人を通して話聞きましたら、日本人が４人来て、４人マスクしてたと。その町がパニくっちゃったと言うんですね。それは、向こうから見ると、感染者、いわゆる菌の保菌者が来ていると。それで、えらいことになったという、笑い話みたいな話がありましてね。これだけお国柄が違うのかなと。そういう意味では、日本は徹底して、もううるさいぐらい、対することを取り組んでいるなと改めて認識したんですね。ですから、マスクも私、やらなかったです。勘違いされちゃあいかんから。電車の中で、うちの人やってましたけどね。周りがやっぱり、別の目で見ているんだなということを意識しました。それだけ、余分な話ですけれども。
それで、そのとき思ったのが、たまたま私も携帯電話、ＳＰメールってありますね、警察で今、配信されているやつで。それで、これスペインで受信をしたんですね。防犯ですから、そういったことは今、静岡県内でもあるんだなということでわかったんですけれども。私、今回、先ほど学校のほうのメール、一斉メール云々ということも言っておられました。それで、こういったいろんな部分でいくと、やっぱり危機管理というのは、いろんなチャンネルを使って配信していくというか。ですから、警察は用途が違うんだと思うんですけれども、そういった１つの機関で見たときに、情報を伝達する部分から見ると、私は警察のＳＰのメールもいいんだなと思ってます。いろんな防犯の部分について配信してます。警察、いろいろやってますので。そうすると、ＰＴＡの方たちもああいうものを見てますので、何かそういったところにも、何らかの形で可能ならば、県としても、そういったことを含めて取り組みするのもどうかなと思いましたものですから、これはひとつ提案として、それに対する御返事もいただければと思いますけれども。
その２つをよろしくお願いします。
○竹内疾病対策室長
まず、ワクチンの国産、輸入ということでございますが、輸入ワクチンについては、先ほど御説明したとおり、これから国において、安全性の審査、それから実際の接種回数などが審議をされて、正式に承認をされれば、特例承認という形で輸入が行われるということです。今般のカナダ等での報道によって、国からも調査団を派遣して、正式に今後、決定をしていくということですので、それを受けて検討して、国が認められれば、その供給の中で各都道府県に配分されるということですので、対応してまいりたいと思いますが、情報提供については、引き続き、できるだけきめ細かくやっていきたいと考えております。それから、当然、流通については、国産、輸入それぞれ何回分出荷ということで、各医療機関にも、納入の際には御連絡をしていくことになると思います。また、対象も、基本的に国のほうでは、今の時点では、高齢者の方には一部国産を使いながら輸入ワクチン中心ということですけれども、今回の結果を受けて、どのように国が判断をするかというのを見きわめてまいりたいというふうに考えております。
それから、年内で、現在の対象者の方々のワクチンが足りるかどうかという御質問ですけれども、先ほど御説明したように、妊婦の方３万、それから基礎疾患の有する方27万、それから小学校低学年までの方が32万ということで、およそ62万人、国想定ですけれども。それに医療従事者の国想定は３万人でございました。都合、国の想定では65万という人数を想定をされていたわけですけれども、実際に、年末までに、実際に打てるようなワクチンの供給量というのは、本県分はおおよそでございますが、45万回分に限られるというふうに理解をしてます。一方で、国の想定の65万以上に、実際に調査をしてみますと、対象者の方は多くなっておりましたし、医療機関、医療従事者の方も、実際、国の想定は３万ということでしたけれども、４万7000人余いるということですので、実際のところは、かなり希望される方、あるいは対象になる方というのは、若干、多目になるのかなと。そういう点で言いますと、当然、年内の中で、すべて100％希望されれば、全然足りないということになりますけれども、国の説明では、そこは任意接種で、既にかかった方で接種を受けられない方もいらっしゃることを想定してということですので、すべて、100％であれば、足りないということになりますけれども、そこは任意接種という中で、実際にはどれぐらいの不足数かというのを予測するのは、ちょっと難しいんではないかと考えております。以上です。
○岩田危機報道監
メールなどのいろんなチャンネルを使って情報提供が図られるということ、これは、インフルエンザだけではなくて、危機管理上もいろんな情報提供というのが、今、検討されております。例えば、通常の風水害等の情報につきましては、警報であるとか、注意報等の情報についてはサイポスレーダーを使ったり、土木の情報システムなんかでもやっております。それから、障害をお持ちの方々に対して、例えば携帯メールを使って、そういった危機管理情報を提供するような、民間と協力したシステムを、今、現在導入しています。そういったものを、今、既にあるものもございますので、少し幅広に関係機関とも少し、どんな情報が提供できるのか、今後ちょっと勉強していきたいと考えてます。以上でございます。
○石井災害対策課長
先ほど、ＳＰメールのお話がございましたけれども、これ、直接、その新型インフルエンザの症状をどうのこうのという問題じゃないんですけれども、10月末に浜松方面で新型インフルエンザにかかって声がおかしいというようなことの「オレオレ詐欺」が発生いたしまして、実際、300万円振り込んじゃった方がいらっしゃるんですけれども、その際にも、これは各機関情報共有するということで、我々は県のほうにお願いして、県のホームページに、そんな「オレオレ詐欺」の新たな手口が発生しましたよというようなことで、県民の方には情報提供しておるわけでございますけれども。我々、捜査当局として、この新型インフルエンザ絡みの犯罪、発生するということも非常に危惧しているわけですが。
例えば、タミフルとか、そういったものを安く手に入れられるとか、今、ワクチンが注目されておりますので、ワクチンを優先的に打ってやろうとか、そんな形の犯罪が発生する可能性もなきにしもあらずということでございますので、我々とすれば、発生が１つでもあれば、早い段階で、マスコミへも情報提供しますけれども、いろんなメディアを通じて情報を発信していきたいと、このように考えております。以上です。
○竹内疾病対策室長
済みません。先ほどの７番委員の御質問にありました季節性のインフルエンザの致死率と比較でございますが、補足をさせていただきます。
まず、今回の新型インフルエンザの死亡率については、厚生労働省の推計は14万人に１人ということで、非常に確率は低いわけですけれども、世界的に見ますと、アメリカあるいはカナダなどの統計によりますと、大体、0.5％前後という統計が、海外の流行の調査からは出ております。
それから、季節性のインフルエンザにつきましては、大体、死亡率は0.1％、もしくはそれ未満という状況で、過去の新型インフルエンザを言いますと、アジア風邪の致死率が大体、アメリカの今回の新型と同様の0.5％前後、それから、スペイン風邪では２％前後というふうに言われております。以上です。
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