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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
一問一答質問方式で伺います。
委員会説明資料の順序でいきたいと思っています。
まず、広報で、委員会説明資料２ページに静岡県の多彩な魅力をＰＲするキャンペーンの実施ということです。
大体趣旨はわかったのですけども、これはウエブサイトで行って、それぞれ投票をしていただく。どれぐらいの投票の見込みを考えているのか。あわせてもう既に始まっていますから、現在までの反応はどんなぐあいなのか、お知らせください。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
まず、目標です。２点の目標を立てておりまして、１つは、ホームページ、あるいはフェイスブックの総アクセス数100万ページビューを目標としております。これは県の観光協会のホームページの年間アクセス数の180万ページビューを参考に実質４カ月間のキャンペーン期間ですけれども、100万ページビューを目標としています。もう１つは、フェイスブックページの定期購読者である「いいね」を２万2300人ぐらい、２万人を超えていこうということで、これは都道府県レベルでいいますと、熊本県が２万人台、福島県がつい最近、「ふくしまからはじめよう」というフェイスブックが３万人にのりました。ですから、その上位２つに届くようにということで、４カ月でベスト３に入りたいということで、極めて短期間ですけれども、そういう目標で頑張りたいと思っております。
現在のところ、総アクセス数は30万ページビューを若干下回る27万6000ページビューで、目標の28％程度、「いいね」が3,354人まできまして、目標の15％ぐらいの反応になっております。
○中澤（通）委員
その数字というのは、大体順調というのか、出足がいいのか、反応的にどうなのか。目標値そのものが、それでいいのかどうかというのも、今、初めてこういうところで明らかにしたのですが、世間的にはどうするのですか。結果は２月23日までいって、24日に結果発表ということですが、その間は、どういう形をとっていくのか。
質問のジャンルを変えるけども、この前のゆるキャラグランプリで最初、出世大名家康くんが断トツでいったのが、マスコミを騒がせた結果が、逆に言うと安心しちゃって、逆転ということで、近々出家大名になるという話も出ていますけども、それはそれとして、これはどういう形で宣伝をしていくのですか。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
きょうで２週間弱ぐらいになりますけれども、私の感触としては、大変いいなと思っております。例えば、ホームページで「いいね！静岡 国民投票」を検索しますと、ヤフーですと、10ページぐらい、いいね静岡何とか、長澤さんとかというのが出てきまして、順調に投票もされているのでいいと思います。
次に、これはスタートダッシュがいいということだったので、もう１回、盛り上げたいということで、希望としては今、長澤まさみさんの事務所と代理店を通じて協議しております。１月に入れば、長澤まさみさんに県庁に来ていただいて、例えば知事と会っていただいたりして、それをマスコミに取り上げてもらうとか、例えば、１月上旬ですけれども、予定では、読売新聞に五段広告を出して、もう一度盛り上げたい。あるいは、今、「いいね」が3,354人ですので、富士山の標高と同じ3,376人になったりとか、ページ数が100万ページにいったときを捉えて、できるだけ多く広報してもらいたいので、新聞記事として載せてもらうようにＰＲしたいとか、あるいは長澤まさみさんのフェイスブックというのは、俳優、女優の中で断トツで、今18万6000人ぐらいの「いいね」定期購読者がありますので、週に一遍ぐらい、このポスターを出していただいたりとか、途中で長澤まさみさんのコメントを出していただいたりして、できるだけ多くの方に、情報が届くように、何とか、あれもこれもということで頑張ってＰＲしていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
長澤まさみさんのお父さんというのは、清水のサッカーの選手で、ジュビロ磐田へいったりしていてそういうことで興味もあったのですが、これからもきちっとやってください。
あわせて、静岡県が誇るいろんなものがあります。きのうでしたか、新聞にも農業統計のやり方が変わって、具体的なアピールができなくなった部分がある。それは国のほうの制度が変わったということで、いたし方ない部分はありますけども、ただ既存の部分で、農産品を含めて、いろいろと誇るものがある。それは時折、知事もいろんな場面でアピールしていますし、そういうことを、また伝えて聞いて、私どもも言う場合もありますが、現実にそのことを県民にどれぐらい周知されているのか。そのことは考えたことあるのですか。それとも皆さん方はもう既に統計上、こういうふうですよと実際に把握していますか。それを教えてもらいたい。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
世論調査では、特段そういう調査はしていません。調査をするとすればインターネットでの世論調査は３週間ぐらい時間があれば、結果が出ますのでできると思いますけども、今ここで、具体的な数字は持っておりません。済みません。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
いわゆる県産品等、特に県内の農林水産物をどうやって、全国に発信するとともに、県内の方々にも知ってもらって、地元で召し上がっていただく。あるいは、県外の方がこちらに来ていただいて、召し上がっていただくことが、ひいては農業生産のほうにも結びつくと考えております。広報関係は、今年度広報誌「ふじのくに」、それから県民だより等も含めまして、特に食をどんどんページの中に入れた形で、編集をするように広報課とも話をした中で、今までと変えております。そうした意味で、できるだけオピニオンリーダーの方にも、そういったものを見ていただいて、そこから、口コミ、あるいは商売の方と、そういう情報を提供して、あるいは話題提供のネタにもしていただくような取り組みを強化をしていきたいと思っておりますし、経済産業部、あるいは文化・観光部とも連携をいたしまして、そういった材料を、むしろ県庁職員もまだ知らないということで、この439品目も記者発表までしましたので、まず県職員の中で、そういうことを周知する努力もしますし、県庁職員全員が広報マンだと自覚を持って家族、あるいは友達の方々、全国に友達があれば、そういう方々、海外の方々までそういう情報を提供できるような材料を我々としても用意したいと考えております。
○中澤（通）委員
県庁職員もそうなのですが、要は県民が食のことは具体的な数字がなくても、日本一だという言葉だけは知っているような感じがします。また公共建築物の耐震率とか、いろいろと誇るものがあります。日本一というレベルをみんなに機会あるごとに知ってもらう。もう当然わかっているだろうなじゃなくて、メディアを使うなり、県の広報誌をうまく使うとか、そういうことによって、静岡県人がよその人と話をした、何かの折に、ぽっとそのことが出てきて、他県の人が静岡ってそういういいところなのという評価をいただく、地味な積み重ねがこれからの時代は、それぞれの競争の１つの材料にもなってくるのかなと思いますので、ぜひ、それはとまることなくやっていただきたいと思っています。これは要望も含めて言わせていただきます。
次に、地域外交です。それぞれ長くやってきています。交流の長い浙江省は30周年が昨年終わったところですが、30年たつと中国の場合は政治情勢がかなり、変わってきましたよね。社会主義国家には違いないけども、資本主義のレベルのものを使って、社会主義国家を建設しようという、要は、改革解放運動ですよね。それはこの30年の間にありました。そのことによって経済が変わってきました。いろいろ問題点はあるけども、外向けにはかなりの経済力を沿岸部中心に持っていることも事実。それから日本から海外、中国への進出も、具体的にあります。そしてまたここのところへきて、外交的に難しい問題もできてきたことも事実。そうすると、つき合い方を同じにしていていいですかということの疑問点を感じるのです。
30年間は、多少の波風があっても、何とかここまできましたけども、これまでと同じように隔年ごとにそれぞれ、こういうことをやるのだよとかいうのじゃなくて、１回見直しをするというか、小休止とは言いませんけども、難しい国とつき合いをしている現状だと私は思うのですが、１つの区切りとして何かアクションが起こりそうですか。それとも何もしないで、このままやりますか。どうなのでしょう。
○後藤地域外交局長
昨年、浙江省との交流30周年ということで、年間を通じて2,000人の往来がありました。その中で、１つの成果としまして、民間の分野も含めまして５分野、21件の覚書協定を締結することが成果としてありました。今後も、これらの５分野、21件を中心に交流の裾野が広がるということで、そういった交流の広がりを県としても、特に民間の部分で駐在員事務所とともに支援をしていきたいと考えております。
浙江省との交流も当初は、行政が引っ張るような形で進んできましたけれども、浙江省も非常に経済を中心に民間の力が、もう日本をしのぐような形になってきておりまして、静岡県と中国との関係でいいますと、中国は輸入で第１位、輸出は米国に次いで第２位ということで、静岡県になくてはならない国になっておりますので、そういった行政が引っ張ってきた交流を今後は、民間主体の交流にシフトをしていく。民間の皆さんが交流をしやすいような環境を整えて、県としても支援をしていくということで、今後とも交流を続け新たな交流のステージに発展してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
具体的に、それを進めてくれますか。言葉ではわかるんです。それは最初から言われていることで、一段落すれば民間交流ですよと。現実に民間がどんどんやっているところもあるでしょうし、やはりお手伝いしないとできないこともあるでしょう。はっきりと外向きにも、行政側のリードの時代が終わりました。民間がそれぞれのところで進めるべきことを進めてください。県はお手伝いをしましょうということで言わないと、ずるずるといって果たしていいのかなと。確かに時代の変化によって、功罪はいろいろありました。おおむねよしとしても、昨今のいろんな話題がマスコミを通じて出てくると、これはどうなのということが、現実論としてあります。もう１つは、基本的にはやっぱり体制の違う国です。そういうことを踏まえてくると、その中での難しい綱渡りということになって、行政側はこういう時間的な経過もあるから、はっきりと表には出ない形になりますよということを言わないと。ここまでは民間のやるべきことですねって、あとは行政ですよと、それは外の人にわかるようにしたほうが、私はつき合い方とすればいいのではないかと思っていますので、先ほどの言われた説明については、なるべく早くアナウンスができるようにしていただきたいと思います。お願いいたします。
次に移ります。内陸フロンティアです。
この委員会説明資料７ページに、いろいろとそれぞれの市町の取り組みが出ています。いつも不思議なのは、政令市のものは何もないのですか。
内陸フロンティアを拓く政策というのは、全県的ですよね。新東名は政令市にもかかっています。何ゆえなのかな。以前にも当委員会で私は言った記憶があるのだけども、政令市は、いろんな統計からは外れる部分が往々にしてあるのです。だけど、この政策は全県的にやるのだよといっている。静岡市、浜松市が何もないのですよということならいいのですが、そのことについて、１つコメントをください。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
政令市の取り組みの状況でございます。
中澤委員の御質問にありました政令市は何もしていないということではございませんで、ここには記載が漏れてしまいましたが、静岡市におきましては、防災・減災対策としましては、広域避難地ですとか、一時避難地となるような公園整備を計画的に進めてくださっている。あるいは、三保のふれあい公園を初めとした公園津波避難タワーを整備してくれる形の防災・減災対策の取り組みをしてくださっております。
それから、東名の大谷地区におきましては、スマートインターチェンジの設置が予定されておりますので、そういった地区ですとか、新東名以北の土地利用。こういったものについても、市の中でいろいろ検討を今してくださっていると状況がございます。それから、物流関係につきましては、清水港を周辺に海貨業者との意見交換等もさせていただいているという状況がございます。
それから、浜松市につきましては、お互いに特区の指定を受けている関係もございますので、今年度になりまして、県と市の連携会議を設置いたしました。その中で、それぞれの特区の進捗状況の情報共有をしていきましょうということで設置したわけですけども、この中で、お互い連携して事業推進していこうということで進めているところでございます。県の総合特区の中で物流拠点の整備については、全県が指定地域として対象になっておりますので、利子補給金制度の適用等につきまして、浜松市内への立地等につきまして、金融機関からも、今、問い合わせをいただいている状況で、浜松市の中におきましても、県の特区の事業が進んでいると認識しております。
○中澤（通）委員
せっかく１つの政策として特区をとって、お互いにやっていますということを――政令市がちょっと扱いにくいのかもしれないけども――載せるべきは載せていく。それが資料でありますし、統計もそうですが、とかく政令市が抜けてくるんですよ。だけど統計は県が一応管轄といってはおかしいけど、県が掌握できるところは政令市を除くということがあるかもしれないけども、数字は出しておいても私は間違いじゃないと思うのです、比較材料ですから、見る人の判断で、それは説明を求められたときには、皆様方のほうで説明すれば理解されますので、できるだけこういうことについてもお考えを直していただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次にエネルギーのことです。
県有施設等における太陽光発電導入事業です。今回募集をされて、もう締め切りが終わったということです。これから事業者選定ということで、１つ聞かせていただきたいのは募集のときに県内事業者、県内に関係する人のみの制限をされたのか。どうなのでしょう。
それから、委員会説明資料12ページの駿河総合高校は、応募者がなかったということなのでしょうが、これは何か特別な理由があって誰も応募がなかったのか。その点についてどうなのでしょう。
○高畑エネルギー政策課長
県有施設における太陽光発電の導入の事業者の募集につきましては、県内に事業所があることを募集要項の中で定めてございました。
それから、駿河総合高校の募集につきましては、現地説明会におきましては、複数の事業者の方の参加があったのですけども、応募はございませんでした。応募のなかった理由につきましては、現地説明会に参加していただいて、応募しなかった事業者にお聞きしましたところ、屋根の形状が、駿河総合高校は陸屋根といいまして、平らな屋根でございます。それで募集がございました２つの高校につきましては、折板屋根でして――こういう折れている屋根でございまして、太陽光発電の設置については簡易であるということと。それから、駿河総合高校の場合は大がかりな防水対策が必要になりコスト的にも高くなることで応募を見合わせたというお話をいただいております。
○中澤（通）委員
あわせて聞きますけども、形状がコストアップのおそれがあるからということですから、それはそれでいいと思いますけども、今後、県有施設、今のような陸屋根じゃないところを除けば、一般の方々に提供できるところというのはどれぐらいあるのですか。それはもう掌握できているのですか。
○高畑エネルギー政策課長
昨年度から、知事部局の施設も含めて、可能性のあるところを調査してまいりました。結果としましては、ある程度の設置できる面積がないと、なかなか事業として成り立たないということがございまして、学校の屋根に絞られてきているところが現状でございます。その上で、漏水とかの問題もございましたり、あるいは構造上の耐荷重という面もございますので、比較的新しい施設で、今回につきましては、建築から経過年数が10年以内の学校の中からモデル的に導入するということで絞らせていただいているところでございます。
○中澤（通）委員
具体的な数をまた教えていただければと思います。
静岡県町村会会長から次年度も住宅用太陽光発電設備導入支援補助金を継続してくださいという要望が出ています。これについては、県からお答えがあると思いますけども、今のところどんなぐあいなのか、前向きに進めるということで考えられているのかということを、まずお聞かせください。
それと、大きな企業がそれぞれ土地を借りてやったりしますよね。それから個人でもやりますけども、遊休農地を使ってやるというところも出ています。遊休農地で太陽光発電するというのは、現状ではかなり多いと判断したほうがいいのですか。ごくごくわずかなのか、ほとんどは住宅地か、あとは自分たちがどこかで求めたものがあってということで考えたらいいのか。
それとあわせもう１つ聞かせていただきたいのは、近々何か、掛川市のほうで、県の企業局が土地造成を依頼されて、そこで太陽光発電をやるということであります。これは今までですと企業局は工業用の土地造成、それから住宅団地開発もありした。それに絞っていますけども、今回は新たに太陽光発電をするということで、土地造成をされる計画だと聞いていますけども、そこまでやらないと太陽光発電は進まないのか、それともそこまでやっても十分ペイしていく値段体系なのですか。どういうふうに当局側は考えますか。進むのだからいいのだろうということで考えているのですか。そのあたりをお聞かせください。
○高畑エネルギー政策課長
住宅用の太陽光発電の導入支援につきましては、今、調整中ではございますけども、私どもとしては、太陽光発電については、積極的にやっていきたいということで来年度も引き続き支援できるように調整をしてまいりたいと思っております。
それから、遊休農地の太陽光発電の利用でございます。農地への再生可能エネルギーへの導入につきましては、農地の転用許可が必要になります。平成24年度の実績で、この再生可能エネルギーの導入に関するものですと、昨年の暦年ですと14件許可実績がございました。それから平成25年につきましては、９月までの実績で51件の農地転用許可の実績が出ている状況がございます。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
掛川市沿岸部における企業局が整備する太陽光発電整備の関係でございます。
これについては、企業局が民間企業からの造成の要請を受けまして、企業局が造成をするということでございまして、実際の太陽光発電については、民間企業者が実施するということで承知をしております。これについては、内陸フロンティアの沿岸部のリノベーションの一環の事業ということでかかわっていくということで、承知をしております。
○池谷県理事（政策企画担当）
若干補足させていただきます。農用地の関係でございます。
農用地で太陽光発電の施設を設置するといって、農地転用は簡単にはできません。基本的には非常に厳しいです。そうした中で件数が幾つかあったということで、今注目されているのは、農業生産を続けながら、その一部を使って、太陽光発電を導入するという方法が農林水産省の通達もございまして、そうした形では拡大する可能性もありますけど、基本的には優良農地を使って、太陽光発電をするために農地転用というのは非常に難しくてできないというのが状況です。
ただ掛川市につきましては、農村地域工業等導入地区として指定されていたのですが、現実的にはほとんど農地としての利用がなかったという状況もありまして、掛川市としても、そこを太陽光発電として利用したいという思いを持って、今回県のほうも企業局のほうも協力したという、それは内陸フロンティアの取り組みの中でも、その沿岸部のリノベーションの一環ということもありまして、御協力をしたということでございます。
それから、あと固定価格の買い取り価格が来年は下がるだろうという予測が事業者にありますので、そういう意味ですと、やっぱり今年度がピークになる可能性はあると考えています。
○中澤（通）委員
実際に、初年度始まったのは42円ですよね。すぐに38円になって、今度は34円、30円になっていくだろうというのは、もう大体推移でわかるんです。これは経済産業省のほうでのミスなのでしょうけども、申請して許可をとった値段が、もうコンクリートされるのですよね、必ずしも着工しなくても。ちょっと頭を働かせれば部材が安くなれば、そのときやればいいのだという感じもしないでもないのですが、ただ１つ問題なのは、これが全体的じゃないのかもしれない。もしかしたら、大きな問題なのかもしれないけども、中国製がかなりシェアを占め、安いからかなり入ってきたことは事実ですよね。それが、なかなかふぐあいが多くて、トラブってという話もあります。国の事業で、県も補助金を出すものに、これは機器メーカーの指定がないんですよね。本来は、国内のお金を使って、補助金を出して基本的な政策をバックアップするエネルギー政策です。そのことによって、国内にその部材が何もないなら話がわかるけども、太陽光発電の機器については自由ですよとする政策はどうなのでしょう。もう一歩踏み込んで、国内の寡占化のメーカーじゃないのですよ、それぞれ幾つかメーカーがあって、それぞれシェアを占めているのですよね。なぜ、そこでもう一歩踏み込んで、補助金については国内メーカーの使用に限りますよ。電力会社との契約は別ですけどとできなかったのですか。
○高畑エネルギー政策課長
太陽光発電の設備の機器につきましては、メーカーとかの指定はないのですけども、性能の指定があったかと思います。
それから、国内メーカーと国外メーカーを比べたときに、国内メーカーの場合は、例えば性能保証がついているとか、数年経過後の保証がついているとかということで、利用者に優位に使われるような状況があると承知しております。
○池谷県理事（政策企画担当）
恐らくローカルコンテンツのことだと思うのですけれども、個人的には、確かにおっしゃるとおりと思うのですが、ただ極めて実務的なお話をさせていただきますと、この補助金自体が、国の補助金を受けたものに対して県が補助する制度ですので、大もとである国が、そのローカルコンテンツをやっていないものですから、そうしますと、県だけローカルコンテンツをかけ、要するに、日本製品でなければいけないという形にしたときに、がたっと、申請が落ちてしまうというような実務的な問題もあります。これは太陽光発電だけではない考え方だと思うのですけれども、現状では、私たちはちょっとそこまでの対応は、今できていないという状況でございます。
○中澤（通）委員
意見としていいますけども、地方は地方独自の考え方も頑固に出していいと思うのです。世間一般からそのことはやり過ぎだとバッシングを受けることであるならば、そこまでやることはないかもしれないけども。こういう理屈が立つねと、地産地消的なこだわり方じゃないけども、国内にそういうメーカーがあったら、それも育成だしねと考えたら、日本政府がやっていなくたって、静岡県は追随する補助金は国内メーカーに限りますよということを言ったっておかしくないと思うのです。それはちょっとした知恵の出し方で。そこで国がいってきたら、何でいけないのですかと。堂々とやればいいことであって、私は国がこうやって規制していないからという理由だけで片づけてほしくないと思っています。たまたま中国製ということがありましたけども、韓国製にしても、そういういろいろなトラブルもあります。中国製のこの問題も、あるメーカーが大々的に売り出したら、国内事情で物ができなくなってということで、訴訟問題になっていたりすることもありますし、やっぱり顔の見える国内のいわゆる一流のメーカーだったら、そんなことはないと思う。わからないけども。それでも国内で解決できることだなと思いますので、そんなこともこれからの行政の１つのやり方だと思っていますので、ぜひお考えいただきたいと思います。終わります。
○宮沢委員長
それでは、ここでしばらく休憩をいたします。
なお、再開は14時55分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
質疑等を継続します。発言願います。
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