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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
おはようございます。よろしくお願いします。
今年度最後の委員会ということで、課題を言っていきたいと思います。よろしくお願いします。項目も幾つかたくさんありますので、端的に答弁をお願いします。
一問一答方式になるかもしれませんけど、分割質問方式を前提として伺います。
東部地区、伊豆地区ですか、伊豆観光局長を東部総合庁舎に置かれるという組織改正の提案がなされました。具体的にスタッフが何人くらいいて、現在ある東部地域政策局等とどのように組織をつくっていくのか。そして県の本庁との連携のあり方、また予算等の配分というか、予算権は特に東部総合庁舎にはないかもしれないんですが、どのように本庁と連携をとっていくのかお聞かせください。
○望月総務企画課長
それでは、最初に私から伊豆観光局長の位置づけ等につきまして御説明申し上げます。
観光交流局付の３名の職員を東部総合庁舎に駐在させまして、現地において駐在職員を総括、業務の総括をする職に伊豆観光局長という名称を付したものであります。
具体的な事業につきましては、これまでどおり観光交流局長の指揮のもと進めていくものでありまして、賀茂振興局や東部地域政策局とも連携しながら伊豆半島地域における実行部隊として、機動力の向上を目指すものでございます。
○佐野委員
聞き逃しちゃったんですけど、伊豆観光局長お一人で行くということですね。体制の人数を教えてください。
○望月総務企画課長
伊豆観光局長の下に２名の職員を置いて、計３名ということでございます。
○佐野委員
では、伊豆半島地域に限っての観光振興をやる人が３名ということですね。そして東部地域政策局とか皆さんと連携を図っていくということですので、伊豆半島地域に特化したいろいろな観光政策を今までもやってまいりましたが、やはり地元にいる人が力を発揮して、ぜひ体制の力がうまく出せるような来年度の活躍を期待しています。
あと、文化観光委員会説明資料の５ページに私立学校経常費助成が平成27年度の２月補正で３億5000万円余の経費が計上されています。そして平成28年度当初予算の私立学校経常費助成を見ますと、全体で207億円余というように昨年度の当初予算より上がっていますが、結局最終的には昨年度の私立学校経常費助成は208億円余かかっています。昨年度の当初予算は207億円余で、補正でとっていて、なおかつ来年度は207億円余で計上する仕組みを説明してください。
○伏見私学振興課長
私立学校経常費助成の算出の方法について説明いたします。
私立学校経常費助成につきましては、当初予算においては児童１人当たりの生徒数に児童１人当たりの単価を掛けまして算出しているところでございます。
この単価につきましては、国庫補助単価と地方交付税単価、あと県単独単価の３つの合計として算出しているところでございます。
来年度予算につきましては、国から単価が示されまして、例えば全日制の高等学校につきましては国庫補助単価が今年度よりも488円プラスになりまして、地方交付税単価が3,200円プラスになっております。県単独の単価につきましても、国の単価の伸びとか特色ある教育を推進するということで200円プラスしているところでございます。
この結果、高等学校の単価につきましては、36万3127円ということで、昨年度よりも3,888円プラスになっております。この単価によって経常費を作成しておりまして、他の校種――小学校、中学校、幼稚園につきましても、この手法で算出しているということで単価がアップしております。
一方、今回２月補正で上げているものにつきましては、基本的に当初予算ですと生徒数につきましては推計でやっております。その推計は学校基本調査とか、あと過去の実績等において推計しているんですけれども、今回の２月補正では児童生徒数が確定したことで補正をしております。
もう１点、高等学校の授業料の減免の見込み分がございます。授業料減免につきましては、当初予算で高等学校の経常費の4.5％を財源にいたしまして、学校が減免した授業料に対して助成を行っています。今回生徒数が確定したことで、不足分について補正しているところでございます。
○佐野委員
御説明ありがとうございました。
予算決定の仕組みは、いろいろ難しい計算があることは多少理解しましたけれども、要するに補正につきましては、減免の対象者の確定でこれだけ減免の補正が必要になったということですね。
なので、平成28年度当初予算も減免の様子によっては、また補正の増額が必要になる可能性も多いと理解してよろしいでしょうか。
ということと、先ほどの説明にあったと思うんですが、ことし私学１人当たりの単価がアップしましたよね。先ほど前段で言ってくれた説明で幼稚園、小中学校、高校の１人当たりの助成単価がアップしたと思うんですが、金額アップの根拠をもう一度説明していただけますか。
○伏見私学振興課長
１点目の質問についてですけども、経常費に限らずほかの私学関係の予算もそうなんですけれども、基本的に今生徒数が確定しないものですから、例年確定したこととか調整していただいて、２月補正に諮っているところでございます。
それと、もう１つの単価につきましては、先ほどお話ししましたけれども、国の交付税単価と国庫補助金の単価がアップしたということで、それと県単も上乗せをして助成しているところでございます。
○佐野委員
私学にも就学支援助成金とか、奨学給付金助成もありますよね。もともと国も全額無償にすれば一番いいわけですが、所得の上限を決めたりしたため、そのような減免が生じてしまったり、補正の減額が決まってしまったり、あと給付金の人たちも収入によって一部を給付したりすることになったりして、大変複雑な計算が必要になると思うんです。
要するに言いたいことは、私学に通っている人たちに対しても、お金持ちだから私学に行っているわけではないので、ぜひともしっかりと安心して学ばせるような環境を整えてほしいということを言いたいです。親の仕事の都合によって途中で退学をせざるを得なかったり、アルバイトに精を出したりするようなことも伺われますので、県単でも、また国の助成もしっかりつけて、そして国に対してはなるべく所得の制限を撤廃するような働きかけもしてまいりたいと思っています。またよろしくお願いします。
次に、議案第20号の組織改革について伺います。
教育委員会からスポーツ振興の部分が文化・観光部のスポーツ局に来るということなんですが、体育協会とか、サッカー協会とか、野球連盟とかいろいろありますよね。そういうのも全部スポーツ局でやると理解していいでしょうか。
そして中体連とか、高体連とか、高野連とかは、教育委員会に残ると理解していいでしょうか。
○望月総務企画課長
今度できるスポーツ局の具体的な事務についてでございますけれども、今まで教育委員会のスポーツ振興課が所管していたもののうち、学校における体育に関するものを除いたもの、具体的に言いますと静岡県スポーツ推進計画の策定及び推進、スポーツ推進審議会の運営、あらゆる世代にわたった生涯スポーツの振興、競技力の向上、体育関係団体への指導及び支援、スポーツ施設の管理に関することなどでございます。
○佐野委員
今おっしゃっられたことをこちらでやるということですね。そうすると教育委員会の学校体育とか大変切り離しが難しいなという印象を受けるんですが、まだ来年度やってみてのことになるかもしれませんが、連携が必要だと思います。線引きが難しいかなという気がいたしました。
そして、アスリートの養成にしても、学校体育と部活動を切り離すことはできませんし、連携をとってやっていただきたいと思います。そして今、地域型スポーツクラブとか教育委員会で磐田市をモデルにして、学校の部活に地域のクラブチームが入るような事業がありますが、そちらの事業はいかがでしょうか。
○細沢総務企画課企画調整室長
ただいまの地域型スポーツクラブは、原則としては生涯スポーツということで、文化・観光部に来ることになります。
今お尋ねの来年度の磐田市のスポークラブの件につきましては、もともと学校の部活動の補完という意味が強いものですから、それに関しましては教育委員会で主導してやるすみ分けになっております。
○佐野委員
クラブチームのこと、そして各企業が持っていらっしゃるスポーツチームとか、いろいろなパターンがありますけれども、ぜひともうまく連携をしていっていただきたいと思います。
子供の体力テストで、静岡県の子供たちは、ボール投げの成績が低いことを知事も懸念されていましたけれども、スポーツ振興局をつくることで子供たちの体力アップにもつなげていきたいというコメントも伺いましたので、子供から大人までしっかりとスポーツ振興が図れるような体制をとっていただきたいと思います。
そして、文化・観光部に所管が来るのは、アスリートというか、体協とかの部分でありまして、障害者スポーツだとか、福祉関係は来ないですよね。あとはすこやか長寿祭とか、ねんりんピックとかもスポーツ振興というべきだと思うんですが、そういうのが来ない理由は何でしょうか。
○望月総務企画課長
障害者スポーツですとか、高齢期のスポーツ推進につきましては、それぞれ障害者福祉施策や高齢者福祉施策の一環として展開されておりまして、また福祉団体等との関係性も大変強いことから、スポーツ局に一元化するよりも従来どおり健康福祉部で所管することが望ましいと判断したところでございます。
ただし、新体制では、スポーツ局が本県のスポーツ推進基本計画を担当することになりますことから、知事の指揮のもと、これまで以上に健康福祉部との連携を強化し、障害者スポーツの競技力の向上などスポーツ振興と一体となった取り組みを進めていきたいと考えております。
○佐野委員
一遍に全部は大変だと思うんですけれども、もともと文化・観光部にスポーツ振興が来たというのは、スポーツを通じて観光に役立てたり、県全体の振興に役立てる意味で、単なる選手強化だけではなくて、こちらには観光部門もありますし、そういったスポーツを通じた産業育成とか、経済振興とかが注目されているので、文化・観光部に来たのかなと私は理解していました。
ですので、ぜひ障害者スポーツとか、お年寄りのスポーツとかもこちらで広げるべきではないかと思います。グラウンドゴルフとかレクリエーションとか、お年寄りたちのパワーもすごいですよね。そういう人たちが観光とか、いろいろと県内、県外を動き回って振興につながることが大きいと思います。
また、障害者の方も線引きができないようなすばらしい技術を持っていらっしゃいますし、スポーツ振興という意味では、広く考えていく方向を持つべきだと思います。単なるアスリート育成でオリンピックに勝てばいいという考えで持ってきたとは受けとめたくないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○望月総務企画課長
繰り返しになる部分がございますけれども、障害者の大会ですとか、高齢者の大会というのは、福祉部門の施策と一体となったところがございますので、ノウハウのあるところで展開していくと考えております。単に大会の運営をすればいいということではなくて、そういった根本的な部分がございますので、そこら辺の所管が担うべきと考えております。
○佐野委員
話が通じないようだったらいいです。でも私は、県の全体のためにはスポーツ振興という意味で広く考えていくほうがいいかなと思いました。
また、生涯を通した健康増進のためにも運動は切り離せませんし、そのようなスポーツ局かなと思われた方も多いのではないかと思いますので、一応意見を申し上げました。
次は、オリンピック文化プログラムに行きます。
2020年に向けていろいろ県の取り組みを先駆けてやっているのはわかるんですが、もともとオリンピックというのは、カルチュラル・オリンピアードも受けるわけですよね。国の動向や他県の動向はどうなっているんでしょうか。
○小泉文化政策課長
正式名称はカルチュラル・オリンピアード――日本国においては文化プログラムということでやっておりますけれども、もともと東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のもとで競技が行われるとともに、その方針にのっとって文化催事が行われるということでございます。
本来ですと、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の中に、文化プログラムの担当部署ができて方針が決まって、それに基づいて実は文化庁――国もそうですし、開催都市である東京都、また関係の都道府県や自治体や民間団体も動いていくということでございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の文化プログラム推進の事務局体制が今後できると伺っておりまして、そういう意味では本家本元はまだ本格的に動いてない状況です。
そういった中で、９番委員から国はどうかということでございますが、文化庁におきましてはいろいろな展開を推進する関係もございますので、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の方針が出た段階で、また修正するとは言いつつ、一応昨年７月に基本構想を決めまして、４年間で20万件の文化イベントを全国的に展開していきたいと。徐々にではございますけど、展開していきたいという方針を出しております。
具体的には、ことしと言いますか、平成28年度秋――10月ごろを想定しているようでございますけども、国が主催いたしまして、経済界や地方公共団体の協力を得て、スポーツ・文化フォーラムの開催を予定しておりまして、これを文化プログラムのキックオフの機会とすると、この基本構想で表明しているところでございます。
あわせて、国におきましては、文化プログラムの推進に当たりまして、特に都道府県などで先進的な取り組みをしていく自治体に対しては、補助金を交付するなどの支援をしていきたいという形で、国においても平成28年度予算が審議中でございますが、準備されていると伺っています。
あと、他県の状況でございますが、他県におきましては、東京都は開催都市ということでございますので、立候補した段階から推進していくという形になっております。そういった中で、昨年の12月に東京都は東京オリンピック・パラリンピック大会の取り組みの全体方針を決めております。その中に文化プログラムの関係につきましても第４章の中に出てまいりまして、推進をしていく形を打ち出しているところでございまして、大会は文化の祭典としても成功させ、世界一の文化都市東京を実現しますという形で、魅力的な文化プログラムを展開するということです。具体的にはリーディングプロジェクトという名称の事業を大会の本番前まで推進しまして、その後はオリンピックにあわせた展開をやる形で方針が出ています。
東京都以外におきましては――検討がこれからのところでございますけれども、静岡県におきましては、既に昨年の秋に準備委員会ができまして、今、方針等の検討をしております。ことしの５月には準備委員会が推進委員会にかわりまして、そこで方針が決まります。そういたしますと、開催都市の東京都は別といたしまして、全国的に推進の方針を提示するのは５月ということで静岡県が東京都に次いで２番目という形です。
今、他県において、栃木県でありますとか、埼玉県であるとか、千葉県でありますとか、宮崎県におきましては平成28年度中に方針を決めたいという形で表明をしていると承知しております。
○佐野委員
私も県内のすばらしい文化の催しの掘り起こしというのは、基本的には大賛成なんですが、いまいち全体像がわからないというか、東京オリンピックまで、まだ四、五年あるうちから静岡県がスタートして、どのようなプログラムで、どのような全体組織の中で動いているのかという位置づけが余り理解できないんですよね。県内の掘り起こしから始まる。そしてイングランド――イギリスにも視察に行って、すばらしいものだったというくらいの情報しかわからなくて、これが一体国にとって何なのか、国はどのような方向で行くのか。予算づけはやっているものだったら、ことしは県単だと思うんですけれども、来年度に5200万円出してやるというのがいまいち納得できないところがありました。その辺は、特に静岡県がやる意味があるから始めたんでしょうか。
○小泉文化政策課長
文化プログラムにつきましては、１つは９番委員からイギリスの例がございましたけれども、文化プログラムそのものの後に観光客の増大等の効果があったということで、単に文化の祭典でないということでございますけれども、静岡県の場合は文化振興基本計画を昨年度から進めております。そういった中、文化力を生かした地域づくりということで、文化の力を地域のいろんな産業振興や中山間地域の活性化や福祉の関係とかの課題解決に取り組むということが県の文化施策の新たな方針、柱に加わっておりますので、そういった意味では他県に先駆けて今取り組んでいる中で、もちろん文化の祭典として静岡県の魅力を文化の点でアピールすることが１つございます。
もう１つは、地域において文化の力を生かした課題解決の取り組みを、文化プログラムの機会を通じてぜひ文化施策の推進に生かしたいということが１つございます。
なお、国もこれから予算措置を講じていくということでございまして、本県といたしましては全国に先駆けて取り組んでおりますので、国に対して補助金の制度ができた場合には、制度の第１号という形で、ぜひ補助をいただく方向で働きかけもさせていただいているところでございます。
○佐野委員
静岡県の文化振興の手段として使っていることではいいかなと思います。
そして、具体的にわからないんですが、オリンピックに来た人を、外国人を対象に見に来てもらうものなのでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックでは静岡県で自転車競技をやりますが、東京に来た外国人がどの程度静岡県まで見に来るのか、回って来るのかイメージが湧かないんですが、オリンピックに来た人はあくまでもオリンピックを見に来るのであって、運動好きな人が来るのであって、静岡県まで何人くらい来るというか、イメージを後藤文化・観光部長代理は見てきたようですので少し教えてください。
○後藤文化・観光部長代理
対象者は誰かということですけれども、海外から来られる方はもちろんですけれども、県内、それから県外の方々も対象にしているという考え方でございます。東京オリンピック・パラリンピックのころは、世界中から日本にいろんな方が来られるもんですから、羽田空港だとか成田空港は手いっぱいになってしまうことが想定されます。そういう意味で富士山静岡空港を利用される方が本当にふえてくるんじゃないかと。宿泊者も東京都の宿泊施設は手いっぱいになることも予想されるもんですから、国内外からの観光客の方々が大勢静岡県に来る。そのときに、オリンピックを見る前に文化プログラムを見てもらう。オリンピックを観戦した後に静岡県に来てもらって、文化プログラムを見てもらうと。そういう効果を狙っているということでございます。
○佐野委員
わかりました。
ことしは、リオデジャネイロオリンピックがありますけれども、リオデジャネイロオリンピックは文化プログラム等はやるんでしょうか。
○小泉文化政策課長
文化プログラム――カルチュラル・オリンピアードにつきましては、オリンピックの内容としてスポーツだけではなくて、文化の祭典もやるということでございますので、それぞれの大会において開催されております。文化の祭典はオリンピック村の開催期間中ということでございまして、何年前からやるかは、それぞれのところでもって。
あと、内容につきましても、いわゆる美術館とか博物館を中心にやった例もございますし、最近ではイギリスのように地域版で、むしろ地域展開型にしたところがございます。
ただ、それぞれの特色がございます。北京の場合――中国の場合ですと全く違う形になりまして、リオデジャネイロの場合もいわゆるイギリスでやられたような文化プログラムとはまたちょっと違いまして、やはり南米の文化の魅力をアピールする形のものが中心になると伺っております。文化プログラムの文化の催事は当然行われているわけでございますけれども、それぞれの特色によってまた違ってくると承知しております。
○佐野委員
リオデジャネイロとか北京とかさまざまな地域性があると思うんですけれども、日本は今、本県でやっているような方向で決まったということで理解していいと思います。県内の文化、静岡県に来ていただいて、県内の皆さんも静岡県の持つ文化のよさに気づいて、高まることを期待しております。
気持ち的にはイギリスに偏っていて、リオデジャネイロのほうが間近なのに、リオデジャネイロオリンピックの文化プログラムについては余り聞かないな。それを参考に見に行くとかは聞かないなという疑問がありましたので質問をいたしました。
次に、県民オペラについて伺います。
今年度は県民オペラで、来年度はおもしろ講座の年で、また次はとなると思うんですが、ことし見に行かせていただきまして、大変すばらしいできばえに感激いたしました。どれくらいの予算をかけたのでしょうか。
○小泉文化政策課長
本年度の県民オペラ関係の予算でございますけれども、トータルの実行委員会の予算といたしましては3400万円になっておりまして、そのうち県費の充当部分が2800万円、あと浜松市が200万円、入場料収入が400万円ということで、トータルで3400万円の予算です。
○佐野委員
あそこまでのオペラをつくり上げるには、参加する県民の皆様を募集したり練習したり、そしてさまざまな大道具、小道具等大変な御努力があったと思います。そして予算もかかったと思います。三千数百万円かけたステージが１回限りで終わってしまうのがもったいないなと思いました。普通のオペラ興行とか、ミュージカルの興行だったら何公演もやって何回も使うわけですよね。それに比べて１回限りで終わってしまうことがもったいないなと思ったんですが、あれを何公演かやることは不可能なんでしょうか。
○小泉文化政策課長
確かに見た方からはそういった御意見が、実はほかからもいただいたところでございますけれども、この県民オペラにつきましては、県民参加の形で、県民の皆様に大変お力添えをいただいておりまして、練習につきましても、今９番委員からございましたように、県東部の方もバスをチャーターしまして浜松市まで何回も練習に来ていただいたり、地元の浜松フィルハーモニー管弦楽団のプロパーの方もそうですが、本当に力を入れていただいて、メンバーも――浜松フィルハーモニー管弦楽団は実はプロでやっている方の集団ですので――日程を相当苦労して、この日に合わせていただきまして、またソリストにつきましても、イリスはオペラコンクールの最高賞の方ですが、それ以外のソリストの方の出身ですけど、６人中４人は浜松市の方、島田市の方が１人、富士宮市の方が１人ということで、要は何を言いたいかといいますと、皆様この日に合わせて相当な調整をしていただいて、準備もやっていただいておりまして、そういう中で何とか実現しているのが実情でございます。
なかなか国立劇場のように専属の劇団が６公演やりますと、例えば国立劇場だと６公演の予算が大体１億4000万円から5000万円とか言っていますけれど、そういう専属の劇団で６公演やるんだという形で予算をかけてやるということであればあれでございますけれども、そういう中で3000万円余の予算の中で皆様の御協力でやるということで、今のところ１日やるのが正直言って手いっぱいと言いますか、今の状態でございます。
○佐野委員
わかります。
アマチュアの方ですので、その日に時間を合わせたり、日を合わせたりするのは大変だと思います。少しもったいないなという気がしましたので、できれば浜松市だったら浜松市で２ステージやるとか、そして多くの方に来ていただくとか、そのようなやり方もいかがかなと思いましたので、一応意見として言わせていただきました。
次に、ふじのくに地球環境史ミュージアムの開館がいよいよ迫ってきまして、本会議でもさまざまな課題が取り上げられました。きのうの答弁では、入館者予測が周囲の人口だとか、他県の様子を見てという予測だったんですが、駅前にあるとか、国道沿いにあるとかでしたらわかるんですが、あの場所で同じように試算というのはいかがなものかと思ったんですが、どうでしょうか。
○小泉文化政策課長
９番委員の御指摘の点も１つございまして、今回の推計につきましては、周辺の人口規模と現地の面積という２つの変数で、他県の状況を１つの統計学の手法で整理した形で推計するということでございまして、例えば立地条件が駅前であるとか、場合によると近くに大きな観光施設があって、宿泊客がたくさん来るところとは違いますので、実は個別の例と比べると今回のふじのくに地球環境史ミュージアムのモデルになるところがなかなかないもんですから、統計学の手法でやったのは事実でございますが、駅からの利便性だとか、周辺の観光施設など入客の可能性とかいろんな変数も考えますと、またちょっと違う点もあるかもしれませんが、９番委員御指摘のとおりでございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
ですので、十分にあの中身のいいものを県民の皆様に見ていただく工夫が必要だと思います。小泉文化政策課長はよく御存じのように、ＳＰＡＣとかグランシップは自前のお金でバスを出して、県内の中高生を無料で招待しているわけですよね。そしてよさを見ていただく。
ですので、ふじのくに地球環境史ミュージアムもそのくらいのことをして、県内の小学校６年生になったら全員来るとか、中学生は全員来るとかの仕掛けが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉文化政策課長
今、学校との連携が重要だということで、ふじのくに地球環境史ミュージアムの場合は交通条件をどう考えているかということでございます。
委員会説明資料でお配りいたしましたが、ふじのくに地球環境史ミュージアム開館告知のチラシがございます。このチラシとポスターを県内の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、私立も含めまして、先月全校に配布させていただきまして、ぜひ学校行事としての利用の呼びかけをさせていただいているところでございます。そういった中で、まずこれからどの程度学校との連携ができるかでございますけれども、９番委員御指摘のとおり、ことし開館した後の状況を見る中で、バスの支援等が必要かどうかについても、利用者の声も伺いながら検討してまいりたいと。
ちなみに、今年度につきましては、先ほどＳＰＡＣについては、ＳＰＡＣの予算の中で中高生のバス送迎をやっているわけでございますが、グランシップにつきましては県の事業ということで、オーケストラそのものはグランシップの負担でやるんですが、実はバスは県でやっております。グランシップを見ていただいて、都合がいいところはぜひ県立美術館もという形で今までやってきたわけでございますが、今年度につきましては開館の年ということもございますので、グランシップを見る前後にふじのくに地球環境史ミュージアムへバスを回す形で募集をかけさせていただいているところでございます。
○佐野委員
ありがとうございます。
このチラシを分けただけでは全くそのままになってしまいますので、各教育委員会――県教委を初め市町の教育委員会や校長会、そして理科主任者会とかに、具体的に働きかける必要があると思います。分けただけではだめ。
そうやって機会のあるごとに引き込むような対策。ほかのお金も県からも集めて県の事業でできることも積極的にやるべきだと思います。みずからもＳＰＡＣを見習って、本当に見ていただきたい、文化力を高めたいと思うんでしたら、さまざまな努力が必要だと思います。
あと、もう１件。所員の方はすばらしい方がいらっしゃいますが、説明してくださっているボランティア等の育成はどうでしょうか。
○小泉文化政策課長
ふじのくに地球環境史ミュージアムをサポートしていただくボランティアの関係でございます。既に美術館等でも実施しているところでございますけれども、ふじのくに地球環境史ミュージアムにつきましても、ボランティアの募集をいたしておりまして、現在、研修を経て登録いただいた方が75名おりまして、館内の案内でありますとか、展示室でのサポート、またある程度なれてきましたらガイドツアー的に回っていただくようなこともお願いしようということで、現段階では75名の方が研修を受けて登録いただいておりますが、実はきょうも研修をやっておりまして、順次ふやしていく形で取り組んでおります。
○佐野委員
地域との連携、そのような県民の人材も生かしていっていただきたいと思います。
観光振興について、きのう８番委員から出されましたが、しずおか遊びたい券について伺います。
8000万円余を１カ月半で完売ということなんですが、県内全体では全部で何枚でしたか。
○杉本観光政策課長
しずおか遊びたい券の販売状況でございますが、第１弾が１万枚、第２弾が同じく１万枚、第３弾が県内限定で8,000枚になっておりまして、第１弾、第２弾につきましては県外30都道府県で販売されていまして、そのうちの７割か８割が県内を占めておりますが、詳しい販売の状況は今まとめておりますので正確にはわかりませんが、２万8000枚のうちのほぼ７割、８割が県内ということになります。
○佐野委員
大変有効的な手段で、楽しませていただいた方が多いと思います。きのう御答弁されたプログラムに参加した人たちは、お金が動いてお客さんが大勢来て、すごくいい活性化になったと思います。
あと、使った側の立場を言いたいんですが、50％、半額で楽しめるすごくプレミアムなお得な券ですよね。それで使った人と使わない人との差というか、不公平感があるんじゃないかなという気がしました。売り切れて買えなかった人。商品券でプレミアム商品券を県内で発売したのは知っていますでしょうか。各市で１万2000円分が１万円で買えるという商品券を出しましたよね。あのときに行列に並んだけど買えなかった人が各商店、各市ですごく問題になって、藤枝市は30万円、30冊限定としたんですが、大雨の中、朝５時から並んでも買えなかったということで、もういろいろな文句が殺到して、その売り方、あり方が大きな反省材料となりました。
あれは、直接手渡して１人30冊という上限があったんですよね。それも２割じゃないですか、商品券は。でもこれは５割の還元率で、コンビニで不特定多数の人が１人100枚買っても、200枚買ってもいいわけですよね。その辺はいかがでしょうか。
○杉本観光政策課長
今回のしずおか遊びたい券は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金ということで、目的が地域消費喚起、生活支援型、いわゆるふるさと割という交付金を使って、東京都を除く全国で実施されたものであります。９番委員御指摘の商品券のことが出ましたが、このふるさと割の割引率ですが、商品に対する割引に関しましては、４割を上限とすることになっていまして、旅行券は５割まで、半額までとするのが望ましいという違いがあります。
今回、ふるさと割は５割だということで、しずおか遊びたい券を設定させていただいたんですが、本当に消費喚起を促すのが目的でありまして、半額だから家族で体験しようとか、行ってみようということで、かなりお得感が消費を喚起いたしました。
今回、まずコンビニの端末で発券したということが、本当に大きなみそになりまして、全国で、いつでも、どこでも、誰でも買えるということで、30の都道府県で購入されたんですが、全ての券が、いつ、何時何分、どこの店舗で売れたかが全部一覧でわかるようになっています。それで非常に好評だった大井川地域の遊びたい券が11月から１月までどこで売れたかを調べてみました。そしたらまとめ買いはほとんどなくて、大体二、三枚というのが多いんですね。一番買った人でも６枚というのが３カ所ぐらいありましたけど、ほとんどが二、三枚という感じでした。
それで、事務局に使用実績を確認してみましたが、ほとんどが20代から50代の家族連れの利用が多いということで、ある一定のグループで来て利用が見込まれるのが、例えば女性グループに人気の大井川鉄道のスイーツ列車というのがあるんですが、大人２人で7,500円が必要になってくると。あと川根本町にある農家民宿で、おはぎを使って田舎料理を食べる体験も非常に女性グループに人気があると。そういうのはグループ単位で来ているというのがありました。
あと、焼津市のミニ大漁旗づくり体験は、高校生が20人でまとめて来たという利用があって、ある程度まとめて利用したのも見受けられましたが、伊豆や浜名湖地域でも確認したところ、夏休みにも半額だからということで、ふだんなかなか訪れないような、例えば大学のサークル仲間であるとか、会社のグループであるとか、子供会が地びき網を利用したということで、それぞれの団体に聞いたら半額だからということで、子供連れの家族とかグループの利用があったという状況になっております。
このしずおか遊びたい券がなくても体験したいかという問いで、きのうもお答えさせていただきましたが、非常に感動してまた来たいという効果が多くて、83.7％の人が「また来たい」と答えているということ。あと本当に消費喚起効果があるかを今測定しているわけなんですが、大井川流域の2,386人分を集計した途中経過を聞きましたら、しずおか遊びたい券での消費が737万800円に対して、しずおか遊びたい券以外の宿泊費、交通費、お土産、食事などで797万2000円ということで、合計すると1555万円ぐらい使っているということで、かなり消費効果もあるということで考えております。
○佐野委員
よくわかりました。
県内の振興に生かしていただきたいと思います。口コミで広まるには時間がかかるもんだから、１カ月半だと、もう売り切れちゃって、これで何しようかな、これに行きたいから買いに行こうと行ったら、もうなかったという方が多かったもんですから、その辺を聞かせていただきました。
総合教育会議に行きます。
今年度初めて総合教育会議を開催しましたが、その成果、またふじのくに「有徳の人」づくり大綱をつくられましたが、それをいかに浸透させていくか伺います。
○櫻井総合教育課長
総合教育会議が本年度に発足いたしまして、５回の会議を開きました。知事と教育委員会の委員の皆さんが直接顔を合わせて県の教育課題について議論することができたということで、県の大きな教育の方針づくりの場として、十分役立ったんではないかと考えております。
ふじのくに「有徳の人」づくり大綱をつくりまして、県民の皆様に本県の教育の方針をわかりやすく伝えようという策定の狙いがあったわけですけれども、それも無事策定することができました。今後この大綱については、県内の全ての学校に配布するとともに、県民だよりで特集号をつくっていただくことで調整しておりますので、そういったさまざまな形を捉えて県民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。
○佐野委員
県民に分けられても、さっと見て、何か書いてあるなぐらいで終わってしまうと思いますので、静岡県の教育振興基本計画との整合性というか、いかに実際に計画に生かしていくかにもかかわっていると思います。そして各市や学校の教育目標に深くかかわれるようになるべきだと考えます。それは意見として。
そして、今年度、さまざまな内容でグローバル人材基金ができたり、社会総がかりの仕組みができたり、総合教育会議が県の施策に生かされたと思いますが、この文化・観光部にある総合教育課はどんな立場にあるのでしょうか。実際に教育会議を通じて立てられた施策に、どの程度関与しているんでしょうか。
○櫻井総合教育課長
総合教育会議は、議論の場、協議の場でございますので、知事のお考えをあらかじめ教育委員会の皆様に伝える、あるいは教育委員会の意向を知事に伝えるといった会議前の調整の役割を私どもの課は担ったつもりでおります。また会議結果の取りまとめも行っておりますので、例えば地域スポーツクラブを袋井市でという提案がまとまりました際には、教育委員会の担当課と私どもが現地に赴きまして、関係者の方に知事の考え、教育委員会の考えを、教育委員会と一緒に説明させていただいたと。そういった調整役を果たしてきたところでございます。
○佐野委員
会議のお膳立てだけでは余りにももったいない組織だなと思います。今年度大変注目されて、優秀な方たちが集まったすばらしい課、局だなと思います。
しかしながら、予算権とか予算執行権があるわけではないので、立てた事業は教育委員会の事業に全部行ってしまったりするわけじゃないですか。
ぜひとも、今後のあり方としては、総合教育会議の中で総合教育課はある程度立てた事業にも責任と調整をしていく必要があると私は考えます。それは意見として言っておきます。
あと、最後の総合教育会議のときに来年度の協議事項が提案されました。今回の委員会説明資料にはないんですけれども、少し私は驚いてしまいました。総合教育会議というのは、今まで教育委員会が教育委員から提案するさまざまな県の教育の課題について審議していたんですよね。今回総合教育会議は、県民の教育課題を審議する、そして子供たちの教育の向上に、課題解決に寄与するものだと理解しています。来年度を見ると、英才教育だとか、飛び級だとかが教育会議の内容として提案されているんですよね。それが今の静岡県の教育の課題とお考えなんでしょうか。
○櫻井総合教育課長
来年度の協議課題につきましては、来年度の第１回の総合教育会議で決めることになっておりまして、前回９番委員にも御出席いただきました今年度最後の第５回の会議では、来年度の第１回で決めるに際して、知事、教育委員会双方から意見を述べ合って議題を調整していこうといった趣旨で開かれたものでございます。
確かに今９番委員がおっしゃったように、飛び級だとか英才教育といった、個々の才能や個性を伸ばす多様な学習機会といったものも知事から提案があったわけでございますが、一方で教育委員会からは読書活動の推進であるとか、子供の貧困対策であるとかを取り上げたらどうかといった提案もございまして、そういった双方の意見を整理して、改めて第１回の会議で決定することになると思います。
○佐野委員
今年度の協議事項、他県の様子を調べますと、山梨県はいじめ問題、学力向上、貧困問題、長野県も貧困問題、三重県は体力向上、学力向上、いじめ問題、茨城県は茨城県の教育の課題とかを議題としていますよね。やはりそれこそ教育の課題だと思うんです。
ちょっとその中で、英才教育とか飛び級というので私もひっくり返りそうになりましたけれども、加藤委員とか、渡邉委員からもこのようなグローバルで海外旅行だとか、修学旅行どころではない、影の部分とか、弱者の視点、生きていくのに精いっぱいという子供たちもいるという意見が出されました。ですので子供の声を反映した現場目線に立った議論で進めていくべきだと考えます。そして教育委員会だけではなくて、知事部局の部長を初め全員が出席されて、すばらしい会議だと思います。会議で話されたことは、具体的な具現化に県全体の全庁共通の課題として推進されますので、ぜひとも子供たちに返るような県民の課題にマッチした議題を推進していくように、切にお願いいたします。
そして、１つコミュニティスクールなども、もともと子供を伸ばすという英才教育のためにあるのではなくて、やはり地域との連携とか、地域ぐるみ、社会総がかりの体制というための施策ですので、一つ一つの言葉の意味とか、事業の意味を確認して議題にのせていっていただきたいと思います。目的が何のためかを見間違えないような会議の進行をお願いしたいと思います。
そして、繰り返しになりますが、ぜひとも文化・観光部にある総合教育課は、もう少し事業の内容やその後の立てられたものに対して、ある程度予算権を持ったり、積極的に最後まで事業が遂行できる総合教育課であっていただきたいと思います。単なる会議のまとめ役だけではなくて、教育の内容までかかわれるような、事業の内容も自分たちでつくっていけるようなところまでいくことを望みます。以上で終わります。
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