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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
〇田内委員
分割質問方式で、２つのテーマに分けてお願いいたします。
まず１つ目は、時間外勤務について御質問いたします。
県は人員削減等々、行革に一生懸命取り組んでいると認識をしておりますけれども、この時間外勤務については、行財政改革大綱に数値設定が今はございません。財源不足が約400億円になる現在、大綱にしっかりと数値目標、そして期限をともにうたうべきだと思いますが、所見をお伺いします。
同じテーマで時間外勤務の削減には管理職の取り組みが重要になると思います。私も仕事が遅くなってしまって、庁内を歩いているときは、コスト意識を持って働いている部署の方と、そうでない部署の方には、やはり差があるのではないかなと思っております。管理職への意識徹底はどのようにされているか、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
〇藤原人事課長
現在、確かに現行の行革大綱の中には、時間外勤務の縮減目標は書いてございません。今現在、次の大綱について作業をしてございまして、その中では、ちょっと検討してまいりたいと思います。
それから、管理職の取り組みについてということでございますけれども、事前命令ということで、当然ながら時間外勤務については、申請に対して、事前に管理職がその内容について考えて、必要なものを命令するという形を取っております。
その事前命令を徹底するとともに、今年度につきましては、管理職側の取り組みとしまして、各部にモデル課を設置しまして、個々の職員ごとに時間外縮減の努力目標について、管理職がチェックできる。その職場の状況に応じて、その努力目標に対して、どの程度、今いっているのかなということをチェックした上で、課長であればその仕事をほかの人に割り振るだとか、そうした業務の再配分といった対応ができるような取り組みを今始めております。
〇田内委員
再質問させていただきます。
まず、１点目なのですけれども、次の大綱に盛り込むかもしれないというお答えがありましたけれども、もし盛り込むとしたら、どのくらいの数値目標が適正だとお考えなのか、お答えをお願いいたします。
あとは、２つ目の時間外ですね、課長が目標設定をするということなのですけれども、その目標設定の仕方をもう少し詳しくお願いいたします。
〇藤原人事課長
１点目でございますけれども、大綱には書いてございませんでしたが、今年度から４年間で１割の時間外勤務を縮減するという目標を我々としては掲げてございます。それは、平成20年から１割削減ということでやってきたのですけれども、それが達成できなかったと。その反省を踏まえまして、もう一度それに再挑戦したいということでやってございます。
それから、先ほどの縮減目標の管理でございますけれども、管理職側の取り組みでございます。各部で１つ課を選びまして、個人ごとにどの程度の業務量なのかということを、管理職が常々見ることができるようにし、その努力目標の設定の仕方は、例えば今年いらっしゃった方、あるいは今年の業務が変わった方、そういったことも含めまして、管理職と各職員が話し合った上で決めていったものでございます。それについてどうなっているのかなということを、きめ細かに見るようにやっていこうということです。
〇田内委員
１問目でちょっとまた再質問させていただきます。
１割の努力目標みたいなものを立てているというお答えがありましたけれども、その１割の根拠をお答えください。
〇藤原人事課長
これの元となっておりますのは、川勝知事が１期目の選挙のときに、マニフェストに掲げられた１割の削減を目指すと、それでございます。
〇田内委員
２つ目のテーマに入りたいと思います。
外郭団体の整理に関してなのですけれども、行革大綱にもありますように、今現在の状況と、あと記載されている以外の外郭団体の今後の適正化の見通しを、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
〇山梨行政改革課長
外郭団体の見直しの状況でございますが、外郭団体につきましては、現在の行財政改革大綱を策定する際に、外部委員会で検証を行っていただきまして、その御意見を踏まえて、平成25年度までの取り組み内容を、見直しの方向性ということで取りまとめをしております。
各団体の経営状況ですとか見直しの方向性に対する取り組み状況につきましては、毎年度、点検評価を実施しております。それとあわせまして、行財政改革推進委員会において外部の視点をいただいて、検証を順次行っていくということで、取り組みを着実に進めていくということを図っております。
成果といたしましては、大綱に書いてありましたところの３団体の解散のほかに、他団体との連携強化ですとか、県からの派遣職員の削減ですとか、そういうふうな取り組みを進めております。大綱に書かれていない外郭団体とおっしゃっていましたけれども、外郭団体というのは、行財政改革大綱の中に、25％以上県が出資している団体という定義がございます。それが外郭団体ということで、それについては、全て大綱の中で見直しの方向性というのを定めてございます。
〇田内委員
ありがとうございます。
そうすると、ちょっと私も勉強不足で申しわけなかったのですけれども、その外郭団体の適正化の目標を掲げていると思うのですけれども、その目標をもう一度お願いできますか。
〇山梨行政改革課長
行財政改革大綱の中で、外郭団体ごとに見直しの方向性というのを定めてございます。それで、現状の分析と課題を出しておりまして、それに対して実施時期を決めた上で、どういう方向で見直しをしていくのかということについて、それぞれ個別の団体ごとに目標を定めてございます。その当時でいいますと、28外郭団体がございましたので、28の外郭団体それぞれについて目標を持っていると。そういう御理解をいただければと思います。
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