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委員会会議録
質問文書
平成23年12月富士山静岡空港活性化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中野 弘道 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/19/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中野委員
利用促進に関しまして、富士山静岡空港利用促進協議会の皆さんには本当にお世話になりましてありがとうございます。また、きょうの新聞でも出てましたが、企業サポーターということでいろいろな形で御努力していただいて本当にありがたく思っています。
そんな中でまず最初に数点ちょっとお伺いしたいです。
まず、組織体制のことについて、君塚さんにまずお伺いしたいんですけども、委員会等でいろいろな審議が常任委員会でもあるとは思いますけど、改めて重なっているとは思いますけど、少しお聞きしたいんですけども、こちらの空港利用促進協議会というのがあって、貨物利用促進協議会がありますよね。それで空港の全体の基本の考え方の部分が決まってくる形になってきて提言も含めてまた新しく貨物の協議会もつくっていただいていると思いますけども、それと県の体制が、空港ができたから２つに、ソフトとハードに分かれたということですが、実際に一体となってやっていくことが、特に行政の後押し、信頼とＰＲも含めて行政がしっかり後支えしていかないと前に進んでいかない交渉が非常に多いというふうに考えています。その中で県の体制がソフトとハードとばらばら、そしてまた貨物のことも考えなくちゃいけないということで、貨物利用促進協議会がまたもう１つできたという形。ここで改めて全体でやっていこうという体制をね、やはり現場のほうから上げていく必要があるんじゃないかなと私は思っています。だから、その辺の考え方ですよね、貨物にしても、観光にしても、ビジネスにしても今、一番問題はダイヤなんで、仁川に行くのが、向こうへ午後８時に行って通関を例えば午後６時にするとかいろいろ提言の中であると思うんですよ。ビジネス客の韓国のダイヤもそうだし、やっぱり中部国際空港等使ったほうが利用しやすいと。観光に関してもそうですよね。インバウンドにしてもアウトバウンドにしても非常にそういうこと、まず、根本がそこなので、その辺の体制をどうするかしっかり利用される観光業者、利用される海外の観光業者、また貨物に関しても、利用しやすいからやってというのはやっぱりダイヤが大きく関係しているのは皆さん御承知のとおりでございますけど、そのバックアップをする体制がね、ばらばらになっていると、水産業、農林業にしてもそうですけども、その辺の体制やっぱりもう一回考え直すときがね、きているような感じがしますんで、その辺の考え方もちょっとお聞きしたいというふうに体制整備をしっかりしていきたいという思いも含めてお考えを伺いたいということが１つ。
それと、たまたまきょう新聞に出ていたんでそちらの話題から御質問させてもらいますけども、県はやっぱり個別に企業利用促進を呼びかけたけどもビジネス利用に関して思うような成果が上がっていなかった、というコメントが載っています。それで、たまたま君塚さんのコメントも確かに載っていましたのでコンスタントにやっぱりビジネスをやっぱりやっていきたいということで、思いは私も同じなので、ビジネスの体制の今、分析がどうなっているかということ。それと、対策、今度2,500円を補助するということで上限は５万円でやっていくんですけど、この中で、166社空港を利用するところがあって、今、78社しかやっていないと、この分析がどうなっているか。またどうしても中部地方が中心になっているかもしれないんで、それの分析のことが今、どうなっているかお聞きしたいのと、思うように成果が得られてないということで……。
○伊藤委員長
６番委員、ここらで切りますか。
○中野委員
はい、わかりました。１問１答ですか。
まず最初に全体の体制についてお伺いします。
○君塚文化・観光部部長代理
組織体制のあり方ということでございますけれども、これ御案内のとおり、平成21年に空港部が廃止という形になりまして、10月から、いわゆるハード、整備管理側面と、それからソフト、利活用、これを分けたという形になって、今現在の体制でいいますと、文化・観光部が、空港の利用促進を全体として業務として担っていると。いわゆる整備、管理部門につきましては、交通基盤部の空港局が、これが推進しているという形でございます。これは、あわせて文化・観光部という形で観光と統合いたしまして空港利用、観光、つまりアウトバウンド、インバウンドと一体として実施をする体制ができたということでございます。この組織体制につきましては、やはり空港も完成した中で今後利活用を一体として進めていく組織体制をつくるという意味で今の文化・観光部があると思っております。
また、整備・管理につきましても引き続きまた特化してやっていくという体制になっておるわけですけれども、このハード、ソフト両面は、実は表裏一体の関係にございまして、組織論としては今、申し上げたとおりなんですが、その組織が分かれた後もですね、連絡調整の体制はしっかり組んでやっているという状況でございます。
それから、また経済産業部を初め、例えば貨物のことでいいますと物流のいわゆる企業との調整ということについては経済産業部が担う等々ですね、あるいは交流ということに関してはすべての部が管理をしているということでございますので、そういう意味ではいわゆるハード、ソフト、文化・観光部と交通基盤部の連携のみならず、経済産業部あるいは地域外交という側面からの交流ということもございますので企画部との連絡体制、つまりあらゆる県を挙げての組織の連携が必要だというぐあいに思っておりまして、そういう観点から私ども今までも連絡調整をしているんですが、より連絡体制を強化していきたいということで、今、体制を検討しているところでございます。
先ほど、御指摘を受けた具体的なところでいいますと、やはりダイヤの問題ですね、これは例えば貨物の利用者、それから観光業者あるいはビジネスの利用といろんな側面でやはりダイヤということの使いやすい設定というのが必要だというような観点ございます。そういう意味でもですね、あらゆる部局がそういった企業の意見を集約して、それをどういう形が望ましいダイヤかということを踏まえた上で各業者、いわゆるエアラインに対応していくという体制も必要でございますので、そういう意味で県庁内の体制をしっかり組んでいきたいというぐあいに思っております。
そういう中で促進協、貨物協というのがございますので、これは先ほど御説明させていただきましたように、これは県を挙げてのあらゆる関係者を集めた連携ということで、これは県の中でまず連携体制をしっかり組んでいくこと、また促進協、貨物協ということにそれを反映していくという体制を今後とも組んでいきたいというふうに思っております。
○中野委員
連携はわかるんですよ、連携、連携というのはそれは当たり前で、そうじゃなくて目に見える体制をつくっていかないと連携といってもなかなかできていない。だから協議会をつくったからこういうふうになるので、県のほうも今の部のが合併するのは難しいんだったら、新しい部をつくるというのは無理だったら、こういう組織をつくってやってますよってやらないと全く見えないんでね。いつも答えは多分連携、連携とわかるんですよ。それを体制ができてるのをちゃんと体制ができているということで公表していただかないと、それでこうだよというのがあればまたそれを教えていただきたいと。
○君塚文化・観光部部長代理
目に見える形でということで委員御指摘のとおりでございます。今、これはいずれまた対外的にも明らかにしていきたいと思いますけれども、今、申し上げたとおりあらゆる県庁のあらゆる部局が空港にかかわっているということで、まず交流という側面ではすべての部局がかかわっていると。また、貨物の利用、物流のあり方についてもですね、経済産業部ともかかわっている等ございますので、そういったあらゆる部局を統合して連絡調整をする、いわゆる連絡会議というような形でですね、私ども考えてございまして、これはまたどういう形で進めていくかということは今の委員の御指摘を踏まえて形をつくって連携体制を強化していきたいというぐあいに思います。
○中野委員
ありがとうございます。
それで、この協議会も結局２つに分かれているわけで、貨物利用の部分はちゃんと全体でこの協議会の中の１つの部分じゃないですか。そういう組織体制もちゃんとみんなでやっていく体制を貨物は貨物で、平成21年にいろいろ提言があってできたのはわかりますが、それから全体でやっていこうということをまた再構築をしてきたい、これが要望でございます。
それで次ですね、ビジネスの利用です。ビジネス、観光それと貨物と大きくはこの３つぐらいと私は考えているんですけども、きょうは報道にあったように今まで思うように成果が得られていないというコメントがあって、非常にコンスタントに需要を維持するにはビジネスの利用の拡大が重要ということで、部長代理からのコメントが載っていますが、まず１個要望は、皆さんにＰＲしてほしいということではなくて、県が現場にもいくと、そういう体制をやっぱりつくっていただきたい。商工会議所さんにお願いしてＰＲということじゃなくて、ちゃんと県もしっかりやっていくよというのにどうなっているかということをちょっと確認したいのが１つ。
それと、｢思うような成果が得られなかった｣というのは、どういうことが原因なのかと、今、考えているのか、それをお聞きをしたいということが１つ。
166社ある中で、今、何社という、78ということがありますけど、その内訳ですよね。東中西も含めて、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○君塚文化・観光部部長代理
委員御指摘のとおり、このビジネス利用を拡大していくということに当たって、先般、新聞にも載せていただきましたけれども、私どもビジネスサポーターズクラブという形で今まですべての路線においてやはり観光が中心の需要になってございます。これは静岡の特性でもあるわけですけれども、やはり特に観光地としてのＰＲという中で、インバウンドについては観光と、アウトバウンドについても今、まだビジネス利用ということについてはどの路線もですね、利用率が低いと。あえて言えば福岡がですね、全体の３割ないしは４割ぐらいということでございますが、これもやはり観光のほうがまだ多いという状況でございまして、そういう意味では、ビジネス需要というのはやはり震災とか、いろんな外部的な影響を受けづらいと、観光ですと、やはりそういったことがあると途端に激減してしまうということで路線の維持にとってはやはり非常に、もちろん観光需要をふやすことは大事なんですが、それだけではやはり路線を支えていく、あるいは拡大していく上では不十分だという中で、また一方でビジネスの潜在的な需要というのは非常にあると思っておりますので、これをより意識的に、今までも企業に働きかけなどもしてきたんですが、よりビジネスサポーターズという形で企業の意識を高めていただくと、利用の意識を高めていただくとともに、実際にインセンティブを与えることで利用促進していくと。
また、静岡空港は早い、安い、便利というところはですね、ほかの空港にこういった2,500円の割引を除いても利便性が高いということもありますので、そういったところもＰＲして、それを企業の皆さんが知らないと思いますので、それを知っていただくために先般、新聞に載ったのは、後藤会長のところに私どもお伺いして、ほかの商工会議所にも順次回って行きます、また各企業にも個別に訪問していきますが、やはり商工会議所という１つの単位の中でぜひ傘下の方にＰＲしてくださいということをまず訴えていきたいということで今、やっております。
それから各企業にも個別に今までもやっていたんですが、それとあわせて私どもが足を運ばせていただくということで、先ほど委員の御指摘があった実際に就航先へのビジネス需要が、実際に就航先への訪問がありながら、静岡空港を利用してないという方が我々の調査では半分ぐらいしかいないということでございますので、ちょっとこの内訳は今確認いたしますけれども、いずれにしてもそういった方々を静岡空港を利用していただくというのは単に言うだけではだめでですね、やはりそれだけのメリットを、企業にとってのコストメリットあるいは時間的なメリット、それから我々のインセンティブ、そういったことを総合して企業に使っていただくということですので、今回の企業サポーターズクラブというのは、そういった１つのツールとして企業にうったえていきたいということで、私ども活動を強化しているところでございます。
○石川空港利用政策課長
ビジネスの利用につきまして、地域別ということでございます。
先ほど、以前おっしゃられました78社というところでございますが、済みません、今、手元に78社中の中部が何社かというのちょっとございませんで、ただこれがそもそも県のほうで、その調査を平成22年度の企業利用調査というものをやってございまして、これにつきましては対象企業4,000社やってございます。県内企業で申しますとそのうちの2,000社対象にしておりまして、その対象は東部が約500社、中部が約800社、西部が約700社程度、そういったところを対象にいたしましてここから得られた調査をもとにやっているものでございます。アンケートの回収率でいうと中部が大体４割程度でございますけども、その中でやはり中部の利用は多いというのが基本的な傾向にはなってございます。この中でビジネス利用につきましては中部だけでなくやはり製造業等を中心に非常にビジネス利用が多い、あるいは中部国際空港を使っていると思われている実態を個別に把握しておりますので、そういった意味で西部等を重点地域と位置づけまして、利用促進、先ほどありました仁川空港等のトランジットを利用した国際的利用をふやしていきたいというふうに考えているとこでございます。
以上です。
○伊藤委員長
６番委員、まことに申しわけないんですが、せっかく安本さん見えておりますので、徹底的にここにまず集中していただいて、それで足りなかったらこっち側の説明員がというふうにお考えいただけますか。ほかの委員もよろしくお願いいたします。
○中野委員
ビジネスは全国的に42％ぐらいの利用があって、 富士山静岡空港は20％ほどなんでぜひビジネス利用の安定した供給の御配慮をお願いしたいと思います。
それでは、この予算の中で２点お伺いしたいです。
まず、１つ富士山静岡空港の利用促進事業費の１億4200万円余がございます。この内訳を少し、一番大きなとこなんで、また次の予算も大きなものがあるので11ページですね、この収支決算書の中のやつですね、この部分。それと教育旅行の推進事業費250万円ありますが、こちら側の教育旅行はなかなか進んでいないという、また少し今年度、落ち込んでいるというのも聞いていますが、この辺のどんな形の支出の内容か、それでどこが反省点だったか、またことしも250万円の予算も含まれているみたいですけど使い方が間違えているんじゃないかというのも今検討しているとは思いますが、どのような形で今、進んでいるのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○安本浩之氏
まず、11ページの平成22年の分でよろしいですね。６番目の利用促進事業費の内訳でございますが、最終的な決算が主に旅行商品のところがですね、いわゆるパンフレットの補助、こういったところが1880万円ほどでございます。それから、チャーター便の関係が5900万円、それからパック旅行のほうが1260万円ほどです。団体バスの送迎、ちょっと入り組んで申しわけないですが198万円ですね。教育旅行の補助こちらが395万円です。それからモニターキャンペーンこちらのほうが300万円ほどでございます。
それから、教育旅行の事業費250万円でございますが、この事業費は先ほど私のほうで説明しましたいわゆる調査、教育旅行の実態の調査、それから調査団といいますか、そういったものの派遣、そういった事業費でございまして、それ以外の先ほど申し上げました教育旅行の補助事業はまた別で先ほど今、申し上げました395万円これを使っておりますので、この６番の利用促進事業の中にも教育旅行の補助入っておりますので、単純にこの250万円だけではございません。
それと、もう１つですね、教育旅行のほうの実態でございますけれども、平成22年度の44校の3,300人でございます。このときはですね、いわゆる鳥インフルエンザや坪延島の砲撃問題、こういったものがございまして、約500人ほどの生徒がキャンセルといいますか、実際にそういう影響がございました。単純に教育旅行の場合ですと当然生徒さんですので、学校の校長先生やそれから保護者の方もそういった影響というのはかなり特に大きく影響出ますので、そういった問題がございます。平成23年のほうの現在の把握している段階では、38校の3,300人、同じぐらいの数字でございます。ただ、今年度はやはり震災に影響を一番大きく受けております。それから、震災の影響と一緒でございますけども、原発の関係もございますので、やはりこの辺の影響が一番大きく受けております。来年度は、やはり教育旅行については、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中野委員
利用促進の事業の中から395万円、約400万円を補助ということでやっていると今、お聞きをしましたけど、どんな補助になるのか、少し細かく教えてください。
○安本浩之氏
済みません、お手元に細かい資料ございませんで、申しわけございません。
教育旅行の補助は、主に２つに分かれておりまして、先ほど少し申し上げましたがいわゆる他空港を利用した際との差額の補助ですね。こちらが１つ、それともう１つは静岡空港を使うために学校側にこちらから働きかけまして、例えばコースを２つに分けてもらうとか、３つ以上に分けてもらうとか、そういった形でいわゆる分便で行っていただいた場合の補助。こういった組み立てでやっております。
以上でございます。
○中野委員
教育旅行でまだ使ってない学校がかなりいらっしゃるのでぜひ強力に押し進めていただきたいということを要望するとともに、しっかり行政のほうは後支えがかなり必要な時期なので、先ほどの体制も含めてですね、そういう観点で先ほど最初に御質問させていただいたんですけども、ぜひしっかりとサポートする体制をつくっていかないとせっかくこの協議会がオール静岡でやってくださっているので、その体制づくりもしっかりお願いしたいというふうに考えています。
以上です。お願いします。
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