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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田口委員
私も一問一答でやらせていただきたいと思います。
まず最初に、６番委員に引き続きまして、雇用創造アクションプランについて若干御質問させていただきます。いよいよこの計画の最終年度で、先ほどお話もありましたけれども、さらに、最近景気が回復基調にあるものですから、結果としての雇用拡大というのも期待できるわけです。やっぱり県で取り組む以上は、まずは雇用拡大につながる政策をしっかり打ち出していただきたいというのをまずお願いをしておきたいと思います。
質問に入りますけれども、１点目は、雇用創造県民会議のあり方についてお伺いをしたいと思います。私も先般、本部会議の傍聴をさせていただきました。雇用問題というのは、政労使に比較的ウエートがかかるんですけれども、今回は、教育、それから福祉ということで非常に連携がとれた、これは珍しいという表現がいいかどうかわかりませんが、非常にいい会議であったと私は思っております。
そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、この雇用創造アクションプランは、３年間で最終年度になるんですけれども、こうした本部会議、あるいは地域会議をこれから開催をしないかどうかということ、県のほうで、この会議をどう評価して、この会議を通して県が得たものについて、まずお伺いをしたいと思います。
○増田企画課長
委員御指摘のとおり、雇用の関係について、統計的には大分改善をしてきたものの、まだまだきめ細やかな対策をしていく必要があると考えているところでございます。雇用創造県民会議を今回開催しまして、あらゆる各界の代表の皆様が一堂に会しまして、各界の実情を踏まえた率直な、大変貴重な意見交換することができまして、今後の政策にも生かせるものであったということで大変評価しているところでございます。
今後どうしていくかということでございますが、今、リーマンショック後の景気悪化に対してアクションプランを一丸となって進めているところでございまして、今後の雇用情勢をしっかりと見定めた上で判断していただきたいと考えているわけでございます。今の目下の状況を見ますと、雇用というのはまだまだ非常にきめ細やかな対策というのが必要なことであるということで考えますので、今後は各代表の皆さんと相談しながら決めていくべきことではありますけれども、引き続き県としても推進していく必要があると考えているところでございます。
それから、この会議の評価ということでございまして、やはり特に新成長分野の産業の育成強化に努めていく必要性があること、また、福祉介護分野における雇用ミスマッチの解消、あとは対象を絞ったきめ細やかな就職支援というものに努める必要があるということを確認したところでございまして、今後とも官民双方共通認識を持って、連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございます。この会議自体を今後どうするかについては、雇用情勢を見て、これから考えていくということでありましたけれども、私の評価は、県庁組織というのはどうしても縦割りなものですから、非常に申し上げにくいんですけれども、横連携をとるというのは、私は苦手だと思っております。その中で、今回の県民会議は、その横連携のヒントを幾つか与えてくれたのかなと、こんなことを思っております。それを所管するのがこの企画部門であろうと思っておりますので、そういう観点で若干ちょっと質問を加えたいと思います。
先ほどお話がありましたが、福祉分野、これは極めて課題が顕在化した分野だったと思っています。例えば福祉関係の委員の方がいらっしゃいましたが、県の福祉政策、とりわけ介護人材の確保などに関する政策については非常に高い評価をしていらっしゃいました。その事業は、介護職員のキャリアパスですとか賃金を改善していくとか、そういったことだったんですけれども、これはもう既に人事管理とか経営指導という、そういう分野に踏み込んでまいりますので、正直申し上げまして健康福祉部で今やっている社会福祉法人の適法性の管理ですとか、こういうところではやっぱり限界があるんじゃないかなと思っています。
そこで、社会福祉法人ですから営利企業ではないというものの、例えば経済産業部で今やっている中小企業の経営サポートのノウハウを生かした介護施設等の支援、考えられるんじゃないかなと思ったんですけれども、調整をする企画部門としてのお考えがあればお聞かせいただければなと思います。
○増田企画課長
このたび雇用創造県民会議の本部会議を開催するに当たりまして、事前に県社会福祉法人経営協議会の山本会長にも個別に面談いたしまして、いろいろお話を伺いました。各法人とも介護報酬の中で、経営がなかなか大変厳しい中、経営改善の御努力というのを十分いろいろやられているというお話でございました。また健康福祉部のほうでは、こうした取り組みを支援するために公認会計士でありますとか税理士、あるいは弁護士といった経営の専門家を経営指導員として派遣するなど、経営の資質向上を主にして取り組んでいるというところでございます。
委員御指摘のございました経済産業部で持っております中小企業サポートのノウハウを生かせる部分があるかという点につきましては、委員御指摘の趣旨を両部にもお伝えしまして、より積極的な経営改善に資するものがあれば反映できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○田口委員
個別にはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、県の持っている総力を生かして、やはり引き続き、この雇用を改善につなげてもらいたいなと、このことをお願いしておきます。
また今、介護の話をしましたが、保育士も同様の状況が生まれているというふうにも聞いておりますので、ぜひ幅広に考えていただければと思います。
次の質問に移りますけれども、ミスマッチの解消、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、今回、私が非常に印象的だったのは教育界との連携だったと思います。とりわけ、人材を供給する側の教育界、それから受け入れ側の産業界、このあたりでのミスマッチが非常に大きくあったなというふうに思いました。先ほど介護ですとか幾つかの事例を挙げて御紹介をいただきましたけれども、私はやっぱり学校教育も含めて非常に重要になってきたんじゃないかなと受けとめております。所管部門としてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○増田企画課長
学校教育の関係でございます。やはり今回の会議におきましても、就職して役立つ技術を学ばせること、あるいは海外にどんどん出ていける子どもを育てるべきだという意見、あるいは介護等の実学を教えること、そんな意見も多数いただいたところでございまして、やはり若いころから勤労観を醸成していくということは大変重要なことであると考えます。教育委員会では、高校への就職支援コーディネーターを配置しておりますほか、農業、工業、外国語など専門知識を有するオーバードクターを配置いたしましたり、職業教育、キャリア教育、実学の奨励などに努めることとしているところでございます。
また、高校生の福祉職場での体験事業でありますとか、介護現場で働くＯＢが母校の中学、高校を訪れて、授業の講師を務めるキャリア学習ですとか、あるいは国際交流の推進であるとか、さまざまな取り組みを今進めているところでございますので、今後とも教育委員会初め関係部局と連携いたしまして、未来を担う人材の育成、能力開発の支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○田口委員
教育委員会所管の部門になるものですから、若干踏み込んだ答弁はいただけないものとは承知をしておりますが、ちょっと意見といいますか、少し、御要望も含めてなんですけれども、この後、実は総合計画の質問をさせてもらおうと思うんですけれども、今ある総合計画には、有徳の人づくりという項目があります。その中に、今お話があったような、例えばグローバリゼーションですとか、介護福祉など本当に私たちが生きていく上で必要な、人間としての人づくりの観点が書かれていないんですね。そういうのを踏まえた総合計画にすべきだというふうに思うんですけれども、その点について、まずお伺いしたいと思います。
○増田企画課長
いろいろ有徳の人づくりを進めていく上で、今までのような学校の教育という狭い視点ばかりではなく、そこは実学を奨励するということ、あるいは社会に求められるような子供を育てていくということで、多角的な視点を持っていくことは重要でございます。これから各部局のほうとも次の計画づくりという作業は進めていくところでございますので、そういった視点も持って計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○田口委員
済みません、ちょっとずれましたので失礼いたしました。
それでは、質問の２番目、総合計画の次期基本計画について御質問をさせていただきます。
説明資料18ページのところにありましたので、こちらを拝見したのですが、今年度にかけて、次期基本計画をつくるというお話を伺いました。実は私は個別に政務調査の中で、２年前に第三者機関に依頼をいたしまして、静岡県のマネジメントの仕組みをチェックさせてもらったことがございます。その評価に関連して御質問させてもらいますけれども、静岡県の行政経営の仕組みというのは非常にＰＤＣＡサイクルがうまく回っているという客観的な高い評価をもらったんですね。その点は、私もよかったなというふうに思うんですけれども、同時に幾つかの提言をもらっておりまして、その１つが、この総合計画の策定プロセスの改善というのがあったんです。それはどういうことかと申しますと、静岡県がつくっている、これは基本構想の話になるものですから、個別の基本計画とは若干ずれるかもしれませんけれども、多くの県民の方が参加をしているんですけれども、実際には県が主導で基本的な文書をつくって、それを確認するという作業になっていましたと、こういうことを言っております。その中で、とりわけ、市や町の関与がちょっとないんじゃないかなというようなことも伺っております。それで私も市議会議員を経験しているわけなんですけれども、やっぱり県というのは広域行政、広域自治体でありますので、市町との連携というのは、先ほどの内陸フロンティアもそうなんですけれども、不可欠だろうと思っています。そこで考えますと、これから次期基本計画を策定する中で、もちろん県民に含まれるとおっしゃるのかもしれませんけれども、市や町との連携といいましょうか、その範囲をどういうふうに進めていかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
市町との連携ということでございますけども、今、地域政策会議という名目でございますけれども、県内の35の全市町につきまして情報交換ですとか連絡調整、こういったものを行う会議を設けてございます。今年度につきましても秋口に担当課長を集めて会議を開催しようと予定していますが、その前提といたしまして、今年度基本計画の見直しを行いますので、その見直しに当たりまして、まず各市町の取り組みの状況、各市町の総合計画と連携をした取り組みの状況のヒアリングを現在担当者が４つの地域政策局と一緒になりまして全市町回っております。そこで状況等を聞く中で、要望等もお聞きしながら、それを基本計画に反映していくという形をとりたいと思っています。あわせまして、ある程度基本計画の形ができましたところで、秋口になろうと思いますけれども、企画の担当課長会議を開催しまして、改めて意見調整をしていくと、そんな形で市町と連携をとって進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○田口委員
この非常にシンプルなスケジュール案だったものですから、そのようには書かれておりませんが、実際には地域政策局の中でしっかりやっていただけるということで理解をいたしました。冒頭申しましたけれども、やはり行政の広域経営の鍵だというふうに思っていますので、次期の基本計画の策定に当たっては、ぜひしっかりと意見の反映をさせていただきたいと思っています。
それで、同じ18ページの、欄外のところについてちょっと触れたいんですけれども、県議会への説明、審査等の日程については今後調整ということで記載がございます。確かに、先ほど申しましたＰＤＣＡを回すということについては、議会も非常に重要な役割を担っていると思っています。それで、ちょっと１つ御質問なんですけれども、やっぱり我々のＰＤＣＡサイクルのチェックの一番の機会というのは決算審査でありまして、今年から議会改革の一環として、決算審査の仕組みも変えるということにしております。この総合計画の評価を今ちょうどやっていらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、それを決算審査で使えるようにしていただきたいと思うんですけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○増田企画課長
総合計画の評価を決算審査のほうで使えるようにということでございまして、評価の中身は、施策の実績と成果を明らかにして今後の方向性に反映していくということについての資料でございます。これは決算審査の審議を深める資料にも当然必須のものでもあると考えますし、あるいは今後の施策展開の方向性について、審議するのにも同じく必要なものでございまして、非常に理にかなった御指摘であると考えているところでございます。具体的にどのように進めていくかにつきましては、これは議会運営にもかかわってくることでございますので、今後県議会のほうとも調整を図らせていただいた上で決めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○田口委員
それでは、３番目の質問に移ります。ＩＣＴ戦略についてお伺いをしたいと思います。
今回の資料の中では余りなかったんですけれども、事業概要のほうに少し記載がありましたものですから、そちらのほうから質問をさせてもらいます。54ページのところに高度情報化推進事業について、今県が持っていらっしゃるＩＣＴ戦略の現計画が今年度最終年度になるというふうに伺っておりまして、今回の本会議の質問の中でも、これを今年度中に新たなものをつくっていくというお話がありました。
そこで、まず、現在の検討状況をお伺いしたいんですけれども、特に私が申し上げたいのは、過去３年に比べますと、今回は社会保障・税番号制度の導入が法律で決められまして、これがもう平成28年からスタートする、平成27年度からもう実質的にスタートするということになりました。期間中にそのタイミングを迎えることになるわけですね。そういった状況の中で、非常に速やかに考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、現在の検討の状況をお伺いしたいと思います。
○海野情報政策課長
ふじのくにＩＣＴ戦略について平成25年が最終年度でございますので、今年度中に新たな戦略書を取りまとめていくということで予定しております。
現状の検討状況でございますが、まず、国におきましても同じようにＩＴ戦略、情報通信技術関係の戦略が示されます。実は６月14日に国の新たな戦略であります世界最先端ＩＴ国家創造宣言というものが閣議決定されております。また社会保障・税番号制度については５月末に成立、公布されているという状況でございます。なおかつ、昨今のクラウド化というお話、もしくは本会議の答弁でもございましたけれども、オープンデータなどここ２年程度、非常に情報通信技術の利用がめまぐるしく変わってきています。特に住民におけるスマートフォンとかタブレットと言われるものを――スマートデバイスというふうに総称しておるわけですが――いろんな方が使えるようになってきたという環境の変化がございます。そういったことを考慮して、今後、これから具体的な検討に入ってまいりますけれども、まず、国策であります世界最先端ＩＴ国家創造宣言ですね。それと県の総合計画、本日の資料にもございますが内陸フロンティア。こういったものの中でのＩＣＴ利用の位置づけ、整合性をとりながら、今後具体的な内容、アクションプランを全庁の中で検討してまいりたいと考えております。スケジュール的には現状具体的なものはございませんけれども、年度末程度までに素案を取りまとめて、年明け程度にはパブリックコメント、そして最終的に年度末に公表ということで、今考えております。以上であります。
○田口委員
具体的には、まだ、ちょっと検討は進んでいないというお話でしたので、少し心配をしているんですけれども、今お話がありました、６月に国の世界最先端ＩＴ国家創造戦略という、すごいものが出されております。それこそ私なんか余りＩＴに強くないものですから、ちんぷんかんぷんなことがたくさん書いてあるんですけれども、本当に現在のＩＣＴ戦略等、もう隔世の感があるような、そういうさまざまなコンテンツが入っているんですね。これをどのようにつくり込んでいくのかというのは、先ほど全庁的に議論をしながらというお話がありましたが、非常に難しい作業だと思っています。年内には骨子を固めてパブリックコメントというお話だったと思うんですけれども、この４カ月、５カ月の間で、具体的にどのように庁内体制などを組んで取り組んでいこうとされているのか、もう１度お願いしたいと思います。
○海野情報政策課長
庁内の検討体制でございますが、従前から県におきましては高度情報化推進本部という本部会議、その下に幹事会というものがございます。本部会議は副知事を本部長として、以下各部局長が構成員となっております。その下に政策監、もしくは総務課長レベルをメンバーとした幹事会がございます。こういった中で、具体的な計画策定については検討していくということでございます。それと国の国家戦略のほうがかなりいろいろ盛りだくさんというような部分もございまして、基本的には、産業分野もしくは暮らしでの利用、安心・安全、危機管理、行政の情報化、情報セキュリティーがございますけれども、こういったものが大きな骨格となってくるというように考えております。以上でございます。
○田口委員
非常に相手が大きくて、しかも新しくて難しい作業になると思います。例えばオープンデータの話なんかは、これはもう県庁が持っているデータをオープンにするという、まさにそういうことになります。静岡県には施策展開表がありますので、かなり事業についてわかることにはなっているんですけれども、そういったものをフルに活用して、これから検討を進められることになると思いますので、ぜひやってほしいと思います。もう１個だけＩＣＴ戦略そのものについての質問です。計画というのは、常にローリングをかける必要があると思っておりまして、現在のＩＣＴ戦略について、少なくとも広報されているものは、我々の目から見てローリングをどんなふうにされているかというのはわからないんですね。それについてぜひ見えるようにしてほしいと思うんですけれども、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
○海野情報政策課長
現在のＩＣＴ戦略でございますが、これにつきましても、従前から、先ほど申し上げました高度情報化推進本部会議、もしくは幹事会、この中で毎年の実績を取りまとめて報告はさせていただいております。ただ、ここ２年ほど非常に情報系の技術、普及、皆様の利用の仕方が急激に変わってきたということで、ちょっと環境が変わってまいりました。従前はある程度、３年ぐらいはその計画でいけたかなと私は感じております。とはいえ、その実績の確認、評価は内部的には従前からやってまいりました。今後は委員の御指摘のとおり、環境の変化、もしくはその実績、そういったものを見据えた中で、毎年計画の見直し等についても配慮してまいりたいと思います。以上でございます。
○池谷県理事（政策企画担当）
ＩＣＴは、非常に技術の進行が激しい中で、それに比べて、担当部局の動きは大分遅いかなという感じは確かにございますので、気合いを入れてやっていかなきゃいけないと思っております。まさに今の計画自体は、すごく乱暴な言い方をすれば、光ファイバー網を整備してそれで終わりみたいな感じだったんですけれども、やはり今はもう情報化という時代でなくて、もう常に全ての生活、いろんな政策含めて、全部もう情報が当たり前の中で、いかにその情報政策としてやっていくかということが大事になってくるんだろうと思います。そういう意味で言うと、情報政策課、あるいは情報統計局だけでやるということではなくて、まさに総合計画と同様に企画部門にあって全ての事業を取り込んでいって、かつやはり民間の動きとか、あるいは市町の動きも含めて、そういうものを取り込んでやっていくということですので、残された時間は非常に少ないわけですけれども、ぜひ、今御指摘いただいたように、ただ、文字だけが並んでいるのではなくて、具体的なアクションプランという形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田口委員
池谷県理事にお答えいただいたんで、何か一問一答を、これ以上やりにくいんですけど、済みません、ちょっと自治体クラウドについて質問したいと思います。先ほども自治体クラウドを進めていくというお話はあったんですが、今、県内でどんな動きになっているかと言いますと、県西部で９つの市町が共同研究をしているということなんですけれども、これ主体が浜松市なんですね。なので、県はオブザーバー参加をしているということなんですけれども、県が主体性を持っていないんです。私は、まさに先ほども申しましたとおり、広域行政の役割の一つであろうと思っておりますし、さっき言った、社会保障・税番号制度の導入が、まさにこれはクラウドを導入するビッグチャンスというか、最後のチャンスというか、それぐらいじゃないかなというふうに私は思っているんです。もう１度、この平成27年度に向けての自治体クラウドの県の関与の仕方について伺いたいと思います。
○海野情報政策課長
市町における自治体クラウドの関係でございますが、現在は、県内の35の市町について現状の取り組み状況や検討状況、もしくはどのような意識でおられるか、こういった部分の調査をアンケート方式で実施しているところでございます。それとあわせまして、市町を訪問してヒアリングをこれから進めてまいりたいと、補完調査をしていきたいというように考えております。既に富士市、富士宮市には訪問しております。この直後、三島市、伊豆の国市、伊豆市等にも行く予定でおります。
あとは他県の状況につきましても、隣の愛知県が同じような取り組みをされてますので、そちらにも先日訪問して状況を伺ってまいりました。今後は、そのアンケートなりヒアリング調査をした結果をもとに市町ごとにいろいろな意識レベル、もしくは取り組みのレベルに差があるというふうに想像されます。意識レベルを同じくするような形にまず引き上げてとか、より具体的に動いている地域、市町をモデルケースにして具体的な取り組みを推し進めていくとか、いろんな方法があると思いますので、今回の調査結果をもとに、次の具体的なアクションを起こしてまいりたいと思います。夏中には調査結果はとりまとめますので、それによって具体的な動きをこれから進めていくと。それと社会保障・税番号制度のこともございますので、その制度が動き始めますと今のシステムは直さなければなりません。手を入れなければなりませんので、どうせ手を入れるんだったら、委員が御指摘のとおりクラウド化というものをあわせて一緒にやる最大のチャンスではないかという認識を我々も持っております。
あと、なおかつ行政改革面という捉え方がクラウド化は大きいんですけれども、もう１点、危機管理といいますか、災害対策、特に東日本の大震災で、住民関係のデータが流失してしまったというようなことがございますので、特に沿岸部を中心にしました地域におけるデータセンター利用なりクラウド化についても災害対策という位置づけの中で推し進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○田口委員
愛知県の取り組みの御紹介もいただきましたが、愛知県は、もう１年以上前から、たしか市町を集めての勉強会もされているというふうに私は伺ってますので、ぜひ、社会保障・税番号制度の導入から逆算をして、今何をやっていかなきゃいけないのかというのをスケジュールをたてていただきたいと、要望しておきたいと思います。
ＩＣＴ戦略関係の最後の質問なんですけれども、ＣＩＯアドバイザーを初め人的サポートが私は不可欠だと思ってまして、事業概要の54ページを見たら、ＣＩＯアドバイザーの市町支援が年間24回となっており、年間24回ではなかなか１つの自治体に１回行くだけの回数もないわけなんですね。こういうサポートで果たしてできるかというのをよく考えていただきたいと思いますが、ＣＩＯアドバイザーの活用や、あと専門知識を持った職員の増配というんでしょうか、これについて考えがないかお伺いをしたいと思います。
○野村情報統計局長
今御指摘あった点ですけれど、先ほどの自治体クラウドとも関係しているんですけど、２月議会で、田口委員から、自治体クラウドについての取り組みが遅いという指摘がございまして、４月から、新たにＣＩＯアドバイザーについて自治体クラウドを専任してやっていただこうということで、新たなミッションとしてお願いしまして、今一生懸命やっていただいているということです。
先ほど自治体クラウドの関係では、広域的にやれという話もございましたので、地域政策局を昨年からつくりましたので、そことも連携して、各首長さんに連絡をとって、密接にやるという方向で考えてます。
ＣＩＯアドバイザーに関しては、今までは県の発注事業の価格審査ということが中心だったんですけれど、今年度に関しましては、ＩＴＳという高速道路のシステムと、根幹の自治体クラウドの推進を中心にやっていただくように取り組んでおります。以上です。
○田口委員
それでは最後の質問をさせていただきます。全く話が変わるんですが、パスポートの発給の事務についてちょっと話を伺いたいと思います。県が市町へさまざまな事務を移譲しているというのは、これは私大変高く評価をしておりますけれども、一方で、それがゆえに県民にとってサービス低下につながっているということにもなっていると。すなわちパスポートの発給は市町の窓口で受付するようになったんですけれども、逆に発給事務は相変わらずこちらでやっているものですから、発送だけでも２日間ほどかかるようになっているようであります。現在県のほうでは、基本的に発給までに８日間というふうに伺いましたけれども、他の県との比較資料なんかも見せていただいたんですが、５日から10日と幅はあるわけなんですけれども、短いところは５日間ぐらいで発給しているところもあるという資料がございました。ちなみに、このパスポート発給の事務作業のフロー、仕事の流れの図も見せてもらったんですけれども、まだまだこれは改善をすれば発給期間の短縮につながることができると思うんですけれども、その点についてちょっと担当部門のお考えを伺いたいなと思います。
○懸多文化共生課旅券室長
今御指摘のありましたように、５日間で発給のできるところは１県ありまして、佐賀県ですけども、平成24年度の旅券の発行数が２万2225、静岡県の平成24年度の旅券の発行数は11万4096と10倍ぐらいあります。人数と、審査をする人数にもよるんですけども、今見ますと、全市町へ移譲しているところが10都道府県あるんですが、10万以上の発行数を持っているのは静岡県だけで、あとは、やはり２万台から、一番多いところで８万であり、これが茨城県になっております。そういうのを考えましても、確かに市町に移譲する前は６日間でした。ですから、郵送の日にちとして発送のときとの１日と、それから受け取るときの１日の２日間を足しまして８日間になってしまったんですが、ほかと比べまして決して長いのではないのかなという気がいたします。
今、フローチャートのほうを見ていただいたということなんですけども、今まで私どものほうでもいろいろ検討してきましたが、最後のところで、市町のほうに着くのが７日目に着きます。それは市町の一応了解が必要なんですけども、７日目の夕方取りにきていただけるというような前日コースというシステムも市町のほうにお願いをしております。それ以外に仕事で早急にどうしても行かなくてはならない――これはもちろん証拠となる資料が必要ですけども――そういった場合には早期の発給。それから人道的な緊急を要する場合には、緊急発券ということで、当日１時間から２時間で発給をさせていただくと、そういったシステムも持っていますので、そういったところで現在やっているところです。ただ、委員がおっしゃったように、県民のサービスを向上させ、あるいは国際的なＩＤとしての質の向上、それから信頼性を損なうことがないような形、行革という意味ででも、どんどん改善をしていきたいというふうに考えておりますので、できるところにつきましては、これからも検討していきたいと思いますので、いろいろな御指摘、また御指導いただきたいというふうに考えております。以上です。
○田口委員
もう時間もありませんので、要望だけ述べさせていただきます。最後に行革のお話がございましたけれども、さっき件数をいろいろおっしゃってましたけれども、フローだけ見ると、やっぱり発送のところを短縮するだけで、１日、２日短縮できるはずなんですね。ですから、こういうところを見直して、ぜひ、業務改善につなげていただきたい。今、私は一事例を取り上げましたけれども、県のそのほかの業務の中にもたくさんあると思いますので、ぜひ行革日本一を目指していただきたいと思います。以上、要望です。ありがとうございます。
○宮沢委員長
ここでしばらく休憩いたします。
なお、再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
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