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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年６月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/05/2012 会派名： |
○下山文化・観光部長
文化・観光部長の下山でございます。よろしくお願いいたします。
文化・観光部関係で、この６月定例会に提出しております議案及び所管事項につきまして、お手元に配付してございます議案、議案説明書及び企画文化観光委員会説明資料により、御説明いたします。
初めに議案関係でありますが、今回お諮りしております案件は議案４件と、報告事項１件の合わせて５件であります。
恐れ入りますが、議案の９ページ、議案説明書の３ページ、企画文化観光委員会説明資料の１ページをお開きください。
第98号議案「コンベンションぬまづの設置及び管理に関する条例」についてであります。
これは、企画文化観光委員会説明資料の１、提案の理由に記載のとおり、沼津駅北口にコンベンションの開催の場となるコンベンションぬまづの設置及び管理について、条例を制定するものであります。
設置目的につきましては、議案の９ページ、コンベンションぬまづの設置及び管理に関する条例第２条に記載のとおり、多様で先進的な人、物及び情報が交流するすぐれたコンベンションの開催の場を提供することにより、人々の来訪や交流の促進を図り、もって本県の経済の活性化及び文化の向上を図ることを目的として、コンベンションぬまづを設置いたします。
条例の概要につきましては、委員会説明資料の２の条例の概要に記載のとおり、(1)といたしましてコンベンションぬまづの設置の目的、施設及び事業や、(3)施設についての使用の承認、不承認及び承認の取り消し並びに利用料金の納付、減免及び不還付のほか、(4)及び(5)は当該施設の管理を指定管理者に行わせることとその業務の範囲及び指定の手続などとなっております。
なお、表の右側の関連条文は、議案の条文に対応するものであります。
また、議案の別表では、利用料金の上限額につきまして、ホールや会議室など、それぞれについて記載しておりますが、これを規模や機能別に集約したものが、委員会資料１ページの下段の参考利用料金の上限の表に記載の内容となります。
次に、第105号議案「県有財産の交換について（コンベンションぬまづ・東部地域都市拠点県有地）」及び第106号議案「県有財産の取得（コンベンションぬまづ）」についてであります。
ここで、それぞれの議案の説明の前に、財産の交換及び取得の概要について御説明をいたします。
委員会説明資料の２ページをお開きください。
県の会議場施設は、民間のホテルと一体の建物として、県有地の上に整備するものであります。建物全体を民間事業者が建設し、県はそのうち会議場施設と駐車場の一部を取得することとなります。
資料２ページ下半分のイメージ図の左側をごらんください。
建物が完成した段階では、ホテル、会議場施設、駐車場のすべてを民間事業者が所有し、土地はすべて県が所有しております。
県は、イメージ図右側の上段の斜線の部分、会議場施設と駐車場の共有持ち分、73億5522万円余の財産を取得することとなりますが、一方で民間事業者に対して、事業者が所有すべき事業用地の共有持ち分、イメージ図では下段の斜線の部分、６億223万円相当を引き渡し、その差額の67億5300万円を支払うものであります。
この契約のため、105号議案で県有財産６億223万円相当の交換を、また106号議案により、67億5300万円の売買による取得について、お諮りすることとしております。
なお、取得経費の予算につきましては、本年２月定例会において、前金払い分として14億7220万円を本年度当初予算で、また残りの52億8080万円を平成25年度債務負担行為として議決をいただいたところであります。
それでは、各議案について御説明をいたします。
恐れ入りますが、議案は37ページ、議案説明書は11ページ、委員会説明資料は３ページをごらんください。
初めに、第105号議案「県有財産の交換について（コンベンションぬまづ・東部地域都市拠点県有地）」についてであります。
委員会説明資料では、３ページの上段の(2)内容のア交換により取得する財産に記載された民間事業者の整備する会議場の建物の一部、1203.09平方メートル６億222万6842円と、イ交換により処分する財産に記載された現在県が所有している土地６億222万6842円とを等価交換するものであります。
なお、イ交換により処分する財産に記載された共有持ち分の割合100分の33につきましては、建物の延べ床面積のうち、民間事業者が区分所有する床面積の比率であります。
交換の相手方につきましては、委員会説明資料中段のウに記載のとおりであります。
次に、第106号議案「県有財産の取得について（コンベンションぬまづ）」についてであります。
恐れ入りますが、委員会説明資料はそのまま３ページ下段を、議案は39ページ、議案説明書は12ページをお開きください。
本議案につきましては、先ほどの第105号議案において交換により取得した部分を除いた会議場と、駐車場の共有持ち分を67億5300万円で買い入れるものであります。
表中の駐車場の共有持ち分159分の129につきましては、駐車台数が全体で159台ある中で、県に割り当てられる129台に応じた比率であります。
次に、議案の43ページ、議案説明書では14ページ、委員会説明資料の４ページをお開きください。
第108号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」であります。
本件は、交通事故による損害賠償事件でありますが、事故は平成18年５月12日、県立美術館の職員が公用車で県庁に向かう途中、信号機のある交差点を右折する際に、対向車線を直進してきた原動機付自転車と衝突し、運転者に甚大な障害及び物的損害を与えたものであります。職員が十分な安全確認を怠ったことが原因であり、裁判所においても過失割合は県が85％を負うものと認定しており、賠償金額は4787万8193円となっております。
裁判所での３回の口頭弁論を経た後、本年３月に裁判所から和解案が提示され、双方で協議した結果、資料にお示しした内容で被害者側の内諾を得ております。議会での審議及び議決をいただきました後に、速やかに裁判官立ち会いのもとに被害者側と和解したいと考えております。
なお、損害賠償額は、県公用車の任意保険の契約先である損害保険会社から全額支払われることとなります。職員がこのような事故を起こしたことに対しまして、深くおわび申し上げますとともに、職員の交通安全に対する意識の徹底を一層図り、交通事故の防止に努めてまいります。
議案の51ページ、議案説明書の19ページ、委員会説明資料では５ページをごらんください。
報告第15号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
委員会説明資料の２平成23年度の繰越明許費及び24年度繰越額に記載のとおり、平成24年２月定例会におきまして、繰越明許費として計上いたしました２事業、第５款文化・観光費、第３項観光費１億5600万円及び第４項交流費１億2700万円の総額２億8300万円につきまして、平成24年度への繰越額が、観光費１億1977万6000円、交流費１億1737万1000円、総額２億3714万7000円に確定いたしましたので、御報告するものであります。
繰越額の内容でありますが、観光費の観光施設整備事業で執行いたしました南アルプスの千枚小屋建築工事及び富士山２合目の水ヶ塚駐車場舗装工事につきましては、関係機関との調整や設計に関する諸条件の調整に日時を要したものであります。
また、交流費の空港利用政策費につきましては、空港ティーガーデンシティ構想推進事業で実施しております石雲院展望デッキの建築工事などにおきまして、関係機関との調整や設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
なお、完了予定時期につきましては、委員会説明資料に記載のとおりでございます。
次に、所管事項について御説明いたします。
委員会説明資料の６ページをお開きください。
平成24年度文化・観光部組織体制についてであります。
文化・観光部は発足後３年目を迎えましたが、国内外からの人々を引きつけ、あこがれを呼ぶふじのくにの実現に向け、全庁が一体となった交流人口拡大に向けた取り組みを推進するため、新たに交流企画局を設置いたしました。
また、富士山静岡空港の利用者の一層の増大に向けて、従来から取り組んできました空港利用促進と観光関連業務の一体化を図るため、観光局を観光・空港振興局に改編し、空港利用政策課を同局に移管しました。
また、東部地域の文化や観光資源を活用したコンベンション誘致を見据え、ふじのくに千本松フォーラムに係る業務を交通基盤部から当部に移管し、交流企画局に新たに、ふじのくに千本松フォーラム整備課を設置し、業務を推進しております。
この結果、平成24年度の文化・観光部の組織は、３局11課１出先機関となり、組織改編による体制強化の効果を十分に生かして、各施策を引き続き着実に推進してまいります。
説明資料７ページをごらんください。
平成24年度当初予算文化・観光部関係についてであります。
平成24年度の文化・観光部の当初予算は、第５款文化・観光費95億5547万円と、第11款教育費335億6403万3000円の合計431億1950万3000円であります。なお、本年度の予算額を前年度と比較いたしますと金額で21億92万5000円、率にいたしますと約5.1％の増となっております。
説明資料の８ページをお開きください。
富士山の日運動の推進についてであります。
県民がそれぞれの立場で、富士山について思い、考え、学び、そして行動する多様な機会を年間を通じて提供することで富士山の日運動を推進いたします。具体的には、富士山の日のイベントや富士山万葉集、富士山歳時記の募集、編さんや、秀景ふるさと富士写真コンテストの開催、富士山の日巡回展などを行うほか、富士山を末永く継承するため、富士山憲章について、道の駅や山頂での啓発キャンペーンを実施いたします。
また、引き続き富士山静岡ナビを設置し、登山ルートやアクセス道路の情報、ごみ問題など、富士山に関するさまざまな問い合わせに適切に対応していくこととしています。このような活動や富士山の日のイベントなどを通じて、富士山を後世に引き継ぐための県民運動の推進に努めてまいります。
説明資料の９ページをごらんください。
ふじのくに移住・定住促進戦略に基づく取り組みについてであります。
昨年３月に策定しましたふじのくに移住・定住促進戦略に基づき、移住者・定住者の拡大による地域社会の活性化に向けて、市町や地域団体等と協働して諸施策を展開しております。
昨年度は、移住・定住相談センターの設置や市町、地域団体等を構成員とする移住・定住パートナーシップ推進会議の設置など、推進体制の整備を重点的に実施してまいりました。今年度は、移住先として本県の人気が高い首都圏で開催されるふるさと回帰フェアなどへの参加を通じて、また新たな取り組みといたしまして、本年９月山梨県と合同で、移住・定住相談会を東京都内において開催するなど、さまざまな機会をとらえ、ふじのくにの魅力を積極的に発信し、戦略的に移住定住促進施策を展開してまいります。
説明資料の10ページをお開きください。
天竜浜名湖鉄道の経営分析と将来展望プロジェクトチームについてであります。
厳しい経営環境に置かれている天竜浜名湖鉄道について、県及び沿線市町は、有識者の参画をいただき、予想される大規模地震の耐震対策を含めた安全運行に必要な設備投資なども検証した経営分析を行うとともに、鉄道が持つ社会的価値を分析し、鉄道事業の継続性について検討を行う天竜浜名湖鉄道の経営分析と将来展望プロジェクトチームを設置いたしました。
第１回プロジェクトチームは、去る５月16日に開催し、今後の進め方を協議するとともに、会社の概要を説明し、委員会資料11ページに記載のとおり、各委員から売り上げをふやす方策や経営計画の進捗状況など御意見や御質問をいただきました。また第２回を７月１日に開催し、施設整備の現状を理解していただくことを中心に、施設保全が必要な箇所や国の登録有形文化財を視察した後、各委員会から、施設整備や今後の議論の進め方などについて御意見をいただきました。今後は検討項目である天竜浜名湖鉄道の経営分析、社会的価値、便益の分析及び事業の継続性についての検討を行い、本年末までに取りまとめることとしております。
また、検討結果につきましては、鉄道事業者である天竜浜名湖鉄道株式会社及び経営支援を行う沿線市町等で構成する天竜浜名湖線市町会議に報告し、鉄道の存廃も含めた経営の方向については、天竜浜名湖鉄道株式会社及び天竜浜名湖線市町会議が判断することとしております。
説明資料12ページをお開きください。
ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」整備事業についてであります。
県の会議場施設、沼津市の展示イベント施設及び民間のホテルからなる総合コンベンション施設ふじのくに千本松フォーラム、愛称「プラサ ヴェルデ」は、地域への波及効果が大きいコンベンションを誘致することにより、人々の来訪や交流を促進し、地域経済の活性化を図ることを目指し、県と沼津市が沼津駅北地区に整備を進めております。３の事業計画の概要に記載のとおり、県が取得する会議場施設のうち大ホールは、標準収容人数が約1,100人であり、用途に応じてさまざまなレイアウトが可能なホールとなっております。また収容人数400人の中ホールは、バンケットやレセプション、12室ある中小会議室は学会の分科会などでも御利用いただけます。さらに、周辺地域の観光情報などを発信するインフォメーションコーナーや県の特産品をＰＲするための飲食物販売コーナー等を設け、にぎわいの創出を図っていくこととしております。
「プラサ ヴェルデ」は、会議場施設が展示イベント施設やホテルと一体となった総合コンベンション施設であり、首都圏からも近く、またアフターコンベンションの資源に恵まれた地域に立地しているなど、コンベンション参加者にとって魅力あふれる施設となっております。施設整備のスケジュールといたしましては、４スケジュールに記載のとおり、本議会で施設の設置及び管理に関する条例と県有財産の交換及び県有財産の取得に関する議案について議決をいただいた後、７月末に会議場施設の建設工事に着手し、平成26年３月末には工事を完了する予定であります。その後、開業に向けた準備を整え、平成26年夏ごろのオープンを目標としております。より多くの皆様に「プラサ ヴェルデ」を御利用いただけるようコンベンション主催者へのセールス活動や全国に向けた広報活動を積極的に展開するとともに着実な施設整備と管理運営体制の構築に努めてまいります。
説明資料14ページをお開きください。
県立美術館の平成24年度展覧会計画についてであります。
県立美術館では、４月14日から５月27日まで、色をテーマに、古美術から現代アートまでえりすぐりの名品を紹介した「カラーリミックス」を皮切りに、現在開催中の「日本油彩画200年西欧への挑戦」や、「江戸絵画の楽園」など、豊富な収蔵品に新たな視点から光を当てた企画展に加え、国立西洋美術館等との連携による「ユベール・ロベール」展や、発掘資料をもとにインカ帝国の謎を解き明かす「マチュピチュ発見100年インカ帝国展」など、今年度もすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供してまいります。
説明資料の15ページをごらんください。
ＳＰＡＣの平成24年度年間事業計画についてであります。
ＳＰＡＣでは、本年度も宮城聰芸術総監督のもと、ふじのくに・せかい演劇祭や秋のシーズンなどにおきまして、引き続き、質の高い演劇作品を創造し、ＳＰＡＣの新作や海外のすぐれた作品の鑑賞機会を提供することにより、本県の舞台芸術を国内外に発信してまいります。
また、ＳＰＡＣの俳優と参加者が一緒に演劇の台本を読み、気軽に演劇を体験してもらうリーディング・カフェや、中高生舞台芸術鑑賞事業を初め、親と子の演劇教室、高校演劇ワークショップなどの人材育成事業、県民の舞台芸術活動への支援にも積極的に取り組んでまいります。
説明資料の16ページをお開きください。
グランシップの平成24年度自主企画事業計画についてであります。
グランシップは、去る２月29日に来館者数累計1000万人を迎えました。本年度もより多くの県民の皆様にグランシップを御利用いただけますようグランシップ音楽の広場や静岡能、能楽入門公演、しずおか連詩の会など、定番となりました文化財団のオリジナルの催事を初め、多彩な自主企画事業を実施してまいります。
説明資料の17ページをごらんください。
グランシップのスレート安全対策改修工事の実施についてであります。
グランシップのスレート剥落につきましては、平成22年度の抜本対策検討委員会からの提案に基づき、メッシュ張りによる安全対策改修工事を実施することとし、昨年度、プロポーザル審査委員会を設置して設計者を選定いたしました。
本年度は、建築の専門家による設計アドバイサーの助言を受けながら設計業務を進め、年度内に設計を完了する予定であります。設計に当たりましては、確実性を第一に、維持管理のしやすさや意匠にも配慮することとしており、県民の皆様にグランシップを安心して御利用いただけるよう改修工事を着実に実施してまいります。
説明資料の18ページをお開きください。
富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
去る１月27日、富士山世界遺産登録推薦書が国からユネスコに提出されたところですが、ユネスコの諮問機関であるイコモスの現地調査が、この夏から秋に予定されており、富士山の価値と保存管理の取り組み状況が理解されるよう文化庁や山梨県、関係市町村等と連携を密にし、準備を進めてまいります。
また、３月に策定した富士山の適切な保存管理に向けた県の行動計画を全庁を挙げて取り組むなど、平成25年の富士山世界文化遺産登録の実現に向けて、万全を期してまいります。さらに本年２月23日の富士山の日に富士山世界文化遺産両県県民会議が発足したところであり、同会議を通じて、登録に向けた取り組みを広く国民運動として展開し、機運の醸成を図ってまいります。
また、富士山世界遺産センター――仮称――の整備につきましては、昨年度策定した基本構想の内容を踏まえ、センターの整備に向けてより具体的な内容を盛り込んだ基本計画を策定してまいります。
説明資料の19ページをごらんください。
韮山反射炉の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
平成21年１月に世界文化遺産暫定一覧表に記載された九州・山口の近代化産業遺産群でありますが、伊豆の国市にある韮山反射炉が構成資産候補に追加されましたので、本県も同遺産群世界文化遺産登録推進協議会に参加し、九州・山口の関係自治体や伊豆の国市等と連携を図りながら、世界文化遺産登録に向けた取り組みを推進してまいります。
説明資料の20ページをお開きください。
静岡県立大学短期大学部看護学科の看護学部への統合についてであります。
医療の高度化や専門化、看護ニーズの多様化に対応できる幅広い知識やすぐれた技術を備えた看護職員の養成を一層進めるため、県立大学は短期大学部看護学科の４年制への統合を目指しております。現在、平成26年４月の開学に向けて新看護学部棟整備が進められており、県は、本年３月に策定した静岡県立大学看護教育充実計画に基づき、災害に長期的、継続的に対処できる看護職員や、チーム医療の中で、薬剤師等の他の職種と連携して、看護の専門性を発揮できる人材を育成するなど、県立大学ならではの特色のある看護教育が実施されるよう支援してまいります。
説明資料の21ページをごらんください。
平成24年度観光関係主要事業についてであります。
平成24年度の観光振興に係る施策展開につきましては、資料21ページの表の左側に記載のとおり、世界に誇れる観光ブランドの創出、海外誘客の推進など５項目を施策推進の柱として、国内外からの観光交流の拡大を図ることとしております。
まず、世界に誇れる観光ブランドの創出につきましては、４月に開通した新東名高速道路や徳川家康公ゆかりの歴史、文化などを生かした観光誘客に取り組むとともに、世界ジオパークネットワークへの加盟を目指している伊豆半島ジオパーク推進協議会への支援を行うなど、多彩で豊富な本県の魅力に磨きをかけて、観光ブランドの充実を図ってまいります。
次に、海外誘客の推進につきましては、富士山静岡空港の就航先であるソウルや上海、新規就航先となりました台湾、武漢に加え、新たな市場として期待されるタイなどにおきまして、観光プロモーションを重点的に実施するとともに、訪日教育旅行の誘致や海外のメディアを活用した観光情報の発信などに積極的に取り組んでまいります。
また、新しいツーリズムの推進につきましては、市町の観光協会やＮＰＯなど、新しいツーリズムの推進に取り組む事業者間のネットワークを構築し、連携のさらなる強化や情報の共有を図るとともに、旅行商品造成に対する助成等を通じ、地域資源を生かしたニューツーリズムの推進を支援してまいります。
さらに、企業等の会議――ミーティング（Meeting）や企業が行う報奨・研修旅行――インセンティブ・トラベル(Incentive travel)、国際会議――コンベンション（Convention）、イベントや展示会等――イベント、エキシビション（Event、Exhibition）の頭文字をとったＭＩＣＥについて、誘致活動への助成やキーパーソンの招請などを通じて支援するほか、観光案内所の充実、市町等が行う富士山世界文化遺産構成資産やジオサイト施設の整備の促進など、おもてなし日本一の基盤づくりに取り組んでまいります。
説明資料の22ページをお開きください。
伊豆半島ジオパーク構想の推進についてであります。
本年度の日本ジオパークネットワークの加盟に向け、これまで、ジオガイドの養成やジオツアーの実施、教育活動との連携のほか、公式ロゴマークの決定、ホームページの開設など、日本ジオパークの審査基準を満たすべく準備を整えてまいりました。
このような中、去る４月24日には、伊豆半島ジオパーク推進協議会が日本ジオパークネットワークへの加盟を申請いたしました。本申請を受けて、９月初旬には日本ジオパーク委員会による現地調査が行われますことから認定に向け関係市町等と連携して万全の準備を進めてまいります。
また今後は、世界ジオパークの認定を目指して、外国語に対応するジオガイドの養成やホームページ、パンフレットの多言語化を進めるとともに、地域の方々にジオパークに関する知識を深めていただくジオパーク検定の実施やジオマスターの認定など、伊豆半島ジオパーク推進協議会が行う取り組みを積極的に支援してまいります。
さらに、市町等が行うジオサイトの整備につきましては、観光施設整備事業費補助金の補助率をかさ上げして取り組みの促進を図るなど、ハードの面からも伊豆半島ジオパーク構想を後押ししてまいります。
説明資料の23ページをごらんください。
新東名高速道路をテーマとした観光誘客の取り組みについてであります。
本年４月の新東名高速道路の開通を契機として、内陸部の観光地への誘客や、新東名、東名高速道路を活用した周遊観光を促進するため、さまざまな誘客活動を展開しております。具体的には、県内のホテルや旅館、それにふじのくに食の都づくり仕事人の店舗など406施設の御協力により、登録ポイントを周遊した旅行者に、抽せんで宿泊券等をプレゼントする、まるごと静岡スマイルフォトラリーを今月１日から実施しております。
また、この夏お勧めの新東名を組み入れた県内周遊モデルルートや、見どころ、食を紹介する観光情報誌「まるごと静岡ドライブガイド」を、ＮＥＸＣＯ中日本と共同で今月中旬に発行する予定であります。
さらに、去る６月18日の首都圏での開催を皮切りに、今後、中京圏や関西圏において現地旅行会社等と本県観光事業者等との商談会を開催するほか、富士山静岡空港就航先の旅行社等を県内観光地に招請するなど、新東名を活用した商品の造成を促進してまいります。
説明資料の24ページをお開きください。
外国人観光客誘致の取り組みについてであります。
外国人観光客の誘致と富士山静岡空港の利活用を促進するため、中国や韓国、台湾の定期便就航先を主要マーケットとして誘致活動を行うとともに、タイ等の東南アジアを新規市場として開拓してまいります。具体的には、まず中国について、新規就航先の武漢で開催される観光展に出展し、本県の認知度向上に努めるほか、友好提携30周年を迎える浙江省においては商談会を開催し、上海便を活用した本県向けの旅行商品の造成を促進してまいります。
また、東日本大震災の影響により減少した訪日観光客の回復がおくれている韓国については、観光展への出展を初め、現地旅行代理店の県内視察を誘致するほか、商談会の開催、旅行商品の紹介チラシの作成支援等、さまざまな手法を活用して、本県への観光客の早期回復に努めてまいります。
さらに、去る３月に新たに定期便が就航した台湾では、現地企業とのタイアップにより、静岡県の多彩な魅力をインターネット上で紹介する動画を制作するとともに、観光展への出展などを行い、本県の認知度の向上を図るほか、訪日教育旅行の誘致にも力点を置き、観光客誘致に取り組んでまいります。加えて、訪日旅行の拡大が期待されるタイ等の東南アジアにおいては、本県の認知度向上を最優先に、諸施策を着実に推進してまいります。
説明資料25ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
開港３年目の富士山静岡空港の搭乗者数は、国内線が約26万人、国際線は約16万人、全体で約42万人であり、搭乗率は64.8％であります。この結果、平成21年６月の開港からことし６月３日までの搭乗者数の合計は約157万人となっております。
また、６月末の状況がまとまりましたので、本日、別冊資料として配付させていただきましたので、こちらもあわせてごらんください。６月の搭乗者数は３万3614人で、搭乗率は61.1％となっております。国内線全路線で前年同月の搭乗率を上回るなど、東日本大震災の影響からの回復が見られ、各路線の合計についても、前年同月と比較して搭乗者数で約3,300人の増加、搭乗率では約8.3ポイントの上昇となり、引き続き回復傾向を示しています。この回復をより着実なものとするため、これからの繁忙期に向けて航空会社等と連携し、利用拡大への取り組みを進めてまいります。
説明資料の26ページをお開きください。
富士山静岡空港における新規就航などの動きについてであります。
去る３月から、チャイナエアラインが開港後初の新たな国際路線として静岡―台北便の運航を開始し、満席となる便があるなど順調なスタートを切ったところであります。
また、６月18日からは、中国東方空港が静岡―上海便を延伸し、湖北省の省都である武漢への路線の運航を開始しております。
国内線の全日本空輸につきましては、３月のダイヤ改正により、札幌での滞在可能時間が延長されたほか、北海道の道東地域へのアクセスが改善されたところであります。
また、チャーター便につきましては、開港後初めてとなるラオスへのチャーター便や中国太原、杭州のほか、モンゴル、ハワイ等とのフライトが実施または予定されております。
説明資料27ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
２事業概要に記載のとおり、空港競争力強化事業においては、ターミナルビルの使用料補助等による航空会社への運航経費の支援や、路線拡充についての働きかけを行い、新規路線の誘致や既存路線の維持、拡大を図ってまいります。
また、空港定期便拡充促進事業では、富士山静岡空港利用促進協議会と連携して、旅行会社に対する広告費の支援や、チャーター便運航支援、教育旅行やビジネスでの利用の促進など、県民の利用の拡大につながるよう諸施策を着実に推進してまいります。
説明資料の28ページをお開きください。
富士山静岡空港における航空貨物の利用促進についてであります。
２取り扱い量の状況に記載のとおり、平成23年度の国内線、国際線を合わせた貨物取り扱い量は約501トンとなり、前年度と比較して約2.5倍に増加しております。
空港の貨物上屋の使用者に対する支援に加え、本年度は新たに、国際航空貨物のトライアル輸送により継続的利用の課題を検証するなど、富士山静岡空港における貨物取り扱い量の拡大に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
説明資料の29ページをごらんください。
石雲院展望デッキ等の整備についてであります。
ふじのくにの玄関口にふさわしい、魅力あふれる空港を実現するため、本年12月に完成を目指して石雲院展望デッキ等の整備を進めております。展望デッキ建築工事におきましては、木材の持つぬくもりを最大限に活用し、近代的な空港と石雲院を取り巻く豊かな自然環境との調和を図るとともに、お茶等のおもてなしができる附帯施設を設けてまいります。
この展望デッキからは、富士山はもとより、離着陸の航空機が間近に見えることから、多くの見学者に楽しんでいただけるものと考えており、さらに、ＳＰＡＣの出前公演やコンサートの開催など文化的な利用や、児童生徒の見学、遠足などの教育的利用などにも活用してまいります。
なお、県産材につきましては、展望デッキ屋内の床材や壁、いす、テーブルなどに積極的に利用するとともに、屋外部分についても利用者の安全上問題のない場所への県産圧縮木材の使用について、現在具体的な検討をしております。
以上で、私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料として、事業関係のパンフレット等を配付しておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ
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