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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田口委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○河原崎委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
拾ってきた項目が多くて最後まで行き着くかわからないものですから、順番があっちに行ったりこっちに行ったりするかもしれませんけれど、お許しいただきたいと思います。
最初に、一般質問での知事の答弁に関してお伺いいたします。
知事の県外の滞在日数に関して、質問者が142日と言ったのに対して、知事が58日だということで大分盛り上がったというか熱を帯びたんですけれども、その食い違った理由は一体何だったのでしょうか。
○山田秘書課長
天野一議員が御質問されました知事不在日数につきましては、部付主幹を経由いたしまして海外出張、県外出張それから軽井沢への帰宅で各日数について照会がございまして、該当日数を御提供させていただきました。
その後、その日数が知事の県内不在日という形で御質問に使われることがわかりましたので、完全不在日数ということで一日中いなかった日として改めて58日と日数を御提供させていただきました。しかし御質問のときには、当初の142日――わずかな時間でも県外に出られていた日をお使いになられたということでございます。
このため、知事は議会会議録に残ることも考慮いたしまして、県内に不在で危機管理に懸念がある日数という数字で御質問されているということでしたので、完全に不在の日数を使った発言があったと承知しております。
○河原崎委員
経過はわかりました。
本会議における質問の趣旨は、日数云々よりも具体的な指示とか指揮監督ができるかだったと思いますので、質問の内容について意見を言われることはわかるんですが、やはりそれは議長を通してこういうことだと後で言ってもらうとか、ちゃんとした手続を踏んだほうがいいと私は思いました。
それから視察についてです。
視察の日程については、全て職員に言われたとおりにやっているとのお話があったんですが、そういったことは知事の意見が反映されることはないんですか。
○山田秘書課長
お答えいたします。
知事の公務の日程に関しましては、各部局や団体等の希望する行事、会議への出席や面談、視察などの日程につきまして、時間の重複とか同一方面への効率的な出張等を鑑みまして知事公室で調整を行いまして決定し、知事に報告して対応していただいておるところでございます。知事みずから面談や視察を希望する場合もございますけれども、日程調整は全て今申し上げた方法で行っております。
○河原崎委員
今の答弁の趣旨ですと、意見が反映されないというか何も言わないわけではないってことですよね。何かしら意見は言われているってことですよね。全ての場合とは言わないまでも、言っている場合があると判断しました。答弁として適切であったかどうかがありますけれど、それについてここでは特に申し上げません。
それでは、委員会説明資料に移らせていただきます。10ページの東静岡駅南口県有地の文化力の拠点についてです。
９月定例会の企画くらし環境委員会では、文化力の拠点基本計画案につきまして今後の検討スケジュールを伺ったんですけれども、９月定例会以降の取り組みの進捗状況を伺います。
○山口地域振興課長
９月定例会の企画くらし環境委員会後の取り組み状況でございますけれども、大きく２つあります。
１つは、文化力の拠点の機能の庁内調整があります。調整につきましては一番面積の大きい図書機能であり、国際学生寮の部分であります。そこにつきましては、まず文化力の拠点基本計画案の図書機能を具体化するために、機能、規模の精査、検討を行っております。県教育委員会では、11月１日と25日に県立中央図書館整備の検討に関する有識者会議を開催して、県立中央図書館のあり方や東静岡と谷田との機能分担を想定したものが有識者から意見として出されていると承知しております。
文化力の拠点の図書機能が基本計画案の中に載っておりますので、それに基づいて必要な内容を政策企画部として精査しております。規模については、現在教育委員会と協議しているところでございます。
また、大学コンソーシアムや国際学生寮につきましては、文化・観光部が大学コンソーシアムや各大学から拠点機能の使用の意向について聞いているところでございます。今の状況を踏まえて、政策企画部も大学コンソーシアムとか庁内であれば文化・観光部や各大学に出向きましてヒアリングを行いたいと思っております。そういうことを踏まえて、国際学生寮の規模については、県の目標とか留学生人数の目標とか政策的な目標を踏まえた上で決定していきたいと思っております。
またもう１つは、今民間事業者にマーケットサウンディング調査をやっておりまして、事業スキームの構築に向けて調査を進めているところでございます。
○河原崎委員
今、マーケットサウンディング調査のお話も出ましたけれども、そこではどのような意見が出されたのでしょうか。またその中に今後の事業展開につながる意見は出ているのでしょうか。
○山口地域振興課長
マーケットサウンディング調査は、10月下旬から行っております。一次調査としてアンケート調査を行っておりますけれども、建設、開発、金融、維持管理の各関係業種の方々47社に対して送っておりまして、現在29社から回答をいただいている状況でございます。
中身を見ますと、総論では、15社の方々から関心があると回答を得ている一方、民間投資としてどうかについては、もう少し細かく聞かないとわからないとあります。事業スキームも聞いているところですが、具体的にＰＦＩ方式がどうなのかという設問の中で、ＰＦＩ方式がよいと言っている事業者が10社ありました。しかし今の段階ではやはりこの情報ではわからないという会社も13社ありましたので、継続して詳細な内容についてヒアリングを行っているところでございます。
○河原崎委員
回答者からすれば、今の段階ではわからないといいますか、今の計画内容では何とも言いがたいところがあるのかなと思ったんですけれども、同じような調査は、今後計画が進むにつれて２次、３次でやっていく考えでしょうか。
○山口地域振興課長
１回目のアンケート調査に引き続いて、詳細なヒアリング調査を今やっているところでございます。今後、いろいろ固めていかなければいけない機能の規模感とか面積が出てきます。スキームを固めていく中で事業費も出てくると思いますので、もっと民間事業者と話をしていかなければいけない場面も出てくると思います。
○河原崎委員
毎回出ている話で、企業からわからないと言われる要因の１つに、やはり事業費の問題があると思うんですけれども、これについては今回もまだ出せない状況でしょうか。
○山口地域振興課長
先ほど説明したとおりでございまして、機能、スキームについては協議やヒアリングを今行っているところでございます。その中で今後想定される事業スキームの絞り込みを行ったり、庁内の関係者と調整した結果、規模や面積を庁内で諮っていきたいと考えております。それを諮った上で概算事業費を示していきたいと考えております。
○河原崎委員
文化力の拠点の検討につきましては、今後どのように進めていくんでしょうか。
○山口地域振興課長
今後については、概算事業費の積算もありますけれども、議会の皆様からも意見を十分にいただきたいと考えておりますし、機能についても庁内の調整、合意形成を行っていきたいと思っています。それを経ましてパブリックコメント案をつくって議会にお諮りしながら実施して、広く県民から意見を伺った中で基本計画を取りまとめていきたいと考えております。
○河原崎委員
来年度の当初予算では、どのような予算要求を行う予定でしょうか。
○山口地域振興課長
来年度の取り組みにつきましては、今やっている作業をちゃんと継続していく部分もあります。それを経て民間に示していく要求水準書をつくらなければいけません。あと実施方針もつくっていくことになりますので、そういう事務手続に必要な経費とか不動産鑑定評価もおのずと必要になってくる時期が来ますので、そういう予算についても考えています。
また、今年度の年明けからグランシップと文化力の拠点を一体的に使うことで、真ん中の芝生広場の有効活用の検討会議を行っていきますので、それに係る経費も計上したいと考えております。
○河原崎委員
それでは、次に移ります。
旧金谷中学校跡地について伺います。
８月のマーケットサウンディング調査では、どのような意見が出たんでしょうか。今後の事業プロポーザルに向けた具体的な意見はあったのでしょうか。
○山口地域振興課長
８月に、主にゼネコンや総合リース会社など開発事業者に当たる民間事業者６社と意見交換を行ったところでございます。
対象地は、周辺資源が豊富にあると高評価もいただきましたけれども、一方で市場性の低さ、ポテンシャルの低さの指摘もありました。
その６社からの提案で言われていたのは、実現可能性のある事例として、例えば体験型施設であるとかスポーツ関連施設、温浴施設であるとか小規模なアウトレットとか投資が余りかからないものでスタートすることが非常に大事になってくるんじゃないかという御意見をいただいております。また整備・運営のあり方としても、実際の運営事業者との対話が必要であると。６社の方々から開発事業者じゃなくて、運営する側の事業者の意見も聞く必要があると言われておりまして、それらの事業者にもその後ヒアリングをやっているところでございます。
○河原崎委員
７月と10月の有識者会議は、会長の熊倉先生以外はどのような委員を選定されたんでしょうか、またどのような意見が出たでしょうか。
○山口地域振興課長
熊倉会長のほかには地元経済界、地元の方を中心に選任しております。それから公民連携の関係の方であるとか、まちづくりに関係する人です。
地元金融界としては島田信用金庫の理事長、地元観光業界としては静岡県中部地区観光連絡協議会の会長、地元経済界として富士山静岡空港と地域開発をすすめる会の会長、まちづくりの専門家として株式会社北山創造研究所の北山さん。この方は富士山静岡空港周辺の理想のまちづくりを考える懇話会のメンバーでもありました。それから経営の専門家として、株式会社ＵＭＵ代表取締役で、元三井不動産勤務の藤山様。この方は富士山静岡空港の増改築のアドバイザーでもあります。ほかに公民連携の専門家として、株式会社日本経済研究所の吉田上席研究主幹、あと都市デザインでいえば、静岡文化芸術大学大学院の寒竹教授が委員となっています。それからオブザーバーですが島田市長と吉林副知事に入っていただいておりました。
どういう意見が出たかでございます。
７月の第１回会議では、周辺の観光資源を生かすとかオリジナリティーの必要性、シンボリックな空間の必要性という意見をいただきました。マーケットサウンディング調査でもありましたとおり、運営のあり方については運営事業者と対話をするのが大事だという意見をいただきました。
２回目の会議では、８月のマーケットサウンディング調査の結果を報告しながら意見をいただきました。活用コンセプトにスポーツ等の心身の健康を入れたらどうかという意見や民間事業者との対話の中で行政として支援できることは財政支援だけでなく、民活をやる際に地元事業者とのマッチングとかさまざまな支援方法があるので、そういう検討も基本計画に盛り込んでいくべきという意見をいただきました。
○河原崎委員
それでは、基本計画はどのような位置づけになるんでしょうか。
○山口地域振興課長
基本計画につきましては、今回の委員会説明資料の添付資料の中に概要版２枚を入れさせていただいております。それも参考にしながら見ていただきたいです。
この概要版では、１ページ目は、はじめにと計画地の概要が書いてあります。右側には第３章として基本方針。県のこの周辺の上位計画や島田市の計画がどうなっているかを踏まえて方向性を出しております。
２ページ目が、主に有識者会議の方々に御議論いただいたところになります。活用のコンセプトですが、民間事業者の意見や有識者会議の意見も入れて、食や茶やスポーツ等による心身の健康などをテーマとして、訪れる人に憩いや癒し、新しいライフスタイル等を提供するオリジナリティーある交流・にぎわい拠点の整備とうたっております。また本計画地において導入を期待する機能例については、さまざまな意見をいただきましたので、二重線の四角で囲っている中に具体的な事例を書いてあります。
第４章では、民間事業者による施設整備と維持管理、運営をする、もともと民活として島田市と県の共通認識の中で進めておりますので、そこをまた改めて書かせていただきました。またこの地域の税収増加や雇用の創出といった経済波及効果が期待できて、なおかつ持続可能な事業をここに持ってきたい、そのためにも行政、地域住民、民間事業者がウイン・ウインになるように財政的だけでないさまざまな支援について考えていく必要があると取りまとめております。
○河原崎委員
今月ぐらいから、事業プロポーザルの実施に向けた準備に入ると記載があるんですけれども、今までお話を伺った限りでは、その民間活力を前提としていろんなことを考えてきた中で、どうもうまくいっていないのが実情かなと思うんです。そういった中で事業プロポーザルは、有効にできるものかと心配するんですが、どうでしょうか。
○山口地域振興課長
御心配の点は、島田市長も同じことを言っております。土地を持っているのは島田市でありますので島田市と連携していかなければいけない。そして事業プロポーザルを実施する時期の最終判断は、やはり島田市長の判断にかかってくるので、今の状況を総合的に考えているところです。島田市でも年内ぐらいには判断していこうと考えています。今のままでいくと多分５番委員御指摘のとおりプロポーザルをやっても民間事業者から手が挙がってくる状況にないかもしれません。しかし我々としては開発事業者だけでなく運営事業者も回っています。その中にはこのコンセプトはいいよと言ってくれている事業者もあります。
あとは、持続可能性があるかの経営的な判断を事業者がされることもあります。我々としてもその事業者をぐっとつかんでおく必要がありますので、島田市と連携して、誘致について積極的に説明をやっていかなければいけないでしょうし、それを見きわめた中でプロポーザルの時期も決めていくことになると思います。
ですので、島田市との関係でプロポーザルの時期は、もともと年度末と想定しておりましたけれども、そういう中での判断になりますので、今はその判断をもってプロポーザルの時期を決めていく必要があると思っておりますが、粛々とその準備にかかる部分について今年度進めていきたいと考えております。
○河原崎委員
正直、非常に難しくなった印象を私自身は持っているんですが、これまでいろんな行政支援もしていますし、場所自体は非常にいいところですから、何とか有効にいけるように、私もできるだけ協力させていただきたいと思いますので、見捨てないようによろしくお願いいたします。
それでは、総合計画後期アクションプラン評価書案の関係で伺います。
戦略ごとの具体的取り組みについて、268の数値目標のうち、今回現状値が判明している243の評価を行っております。そのうち56が目標値以上、28がＡ、63がＢの合わせて60％の指標が順調に推移しているように見えますが、逆に言いますと残り１年余りで40％も積み残っていると言えると思います。県はこの事実をどう受けとめ、目標達成に向けてどのように取り組んでいこうと考えているか伺います。
○京極企画課長
総合計画の評価につきましてお答えいたします。
５番委員御指摘のとおり、268の数値目標のうち、まず56が目標値以上になっておりまして、それから期待値以上に進捗しているＡが28で、このうち12指標については、目標値をかなり超えているので、上方修正しております。
それから、Ｂが63、これは順調に進んでいるものでございます。それ以外が今５番委員から御指摘いただきましたとおりＣが58ありまして基準値以下が38あります。Ｃにつきましては、進捗はしているんですけれども、期待値に届いていない、進捗がおくれているということでございます。それから基準値以下につきましては、当初設定した基準値を下回っているものです。
この計画期間は、来年１年間でございます。今回の評価は昨年度までの実績が成果となってあらわれているものでございますので、あと１年でこの総合計画を達成していくということで、現状40％と御指摘をいただきましたが、非常に厳しいと思っております。
しかし、項目ごとにそれぞれの状況がございますので、その要因や状況をきちんと分析しまして、より効果的な施策に改善を図っていくことで、来年度の目標達成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○河原崎委員
分野別に見ますと、戦略ごとの具体的取り組みの本年度の評価では、Ｃ以下のものを数えますと、「有徳の人」づくりが68.6％、「和」を尊重する暮らしの形成が41.5％、ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりが56.3％と評価が悪いように見受けられます。これらについては、今後どのように目標を達成しようとされているんでしょうか。
○京極企画課長
５番委員御指摘のとおり、それぞれ分野ごとに見ますと進捗状況に進んでいるもの、おくれているものがございます。今御指摘いただきました分野につきましても、指標の進捗ぐあいにつきましてそれぞれ事情がございます。
例えば２−１「有徳の人」づくりに関しましても、かなりいろいろな指標が設定されております。例えば「学校関係者評価を公表している幼稚園の割合」がＣになっています。また「学校が楽しいと答える児童生徒の割合」、「学校生活に満足していると答える児童生徒の割合」といった児童そのものの意識にかかわる指標もＣになっています。それぞれどういう状況でそうした評価になっているのかをきちんと分析することが必要と思っております。
「有徳の人」づくりとか、「和」を尊重する暮らしの形成などそれぞれ担当する部局がございますので、そこで細かい状況分析をしまして、よりよい施策に結びつけていくことで、改善を図ってまいりたいと考えております。
○河原崎委員
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に移ります。総合戦略はことし初めて評価の年となりますけれども、どのような方法で評価したんでしょうか。
○京極企画課長
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今年度初めての評価になりますけれども、総合計画と同じ考え方でございます。計画をつくって終わりではなく、計画に掲げた施策がきちんと進捗しているか、成果に結びついているかＰＤＣＡサイクルで不断の見直しを行って効果的な施策に結びつけていくかが基本と考えております。
そこで、総合計画と同じ形で施策の進捗状況やＫＰＩの状況等をお示しし、県民の皆様方、議会の皆様方からさまざま御意見をいただいて、それを施策に反映させていきたいと思っております。
○河原崎委員
それでは、総合計画後期アクションプランと美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価のすみ分けはどうなっているのか伺いたいと思います。同じような項目でも評価が違うところもあるものですから伺いたいと思います。
○京極企画課長
総合計画につきましては、県の最上位計画でありまして、県全体の施策を盛り込んでおります。一方の総合戦略は、人口減少社会への対応と克服のために策定した分野別計画となります。総合計画の中に施策等が含まれておりますけれども、分野別計画、特に人口減少問題に関する分野別計画ということで、より詳しく設定した指標等もございます。
そうした中で、ＫＰＩと総合計画の数値目標は87が共通しております。基本的には同じものでございますけれども、評価が若干違うものも幾つかあります。それは計画期間の違いによるもので、総合計画は平成26年度から29年度までの４年間の計画になっており、今回初めて評価いただきます総合戦略は、平成31年度までの５年間の計画期間となっております。そうした関係でＡＢＣ評価に際し、期待される水準が計画期間によって若干異なりますので、評価に違いが出てきています。ただ目標として目指しているところは一緒でありますので、それぞれ状況を見きわめて各部局で取り組みを進めているところでございます。
○河原崎委員
では、具体的な点について何点か伺いたいと思います。
総合計画後期アクションプラン評価書案271ページの「中山間地域に住みたい、又は住み続けたいと思う県民の割合」が基準値以下ですね。これは38％の目標値に対して下がり続け、20％近くになっています。それから「各年度の県過疎地域自立促進計画の実施率」も基準値以下でございまして、中山間地域にかかわる施策は評価を見る限りはどうもやってきた意味が余り数値に反映されてないように判断されます。一般企業等で言えば、この事業そのものを全くやめちゃうか完璧な方向転換を図るかのどっちかに迫られているように見えるんですけれども、その点についてお考えはどうでしょうか。
○吉良地域計画課長
「中山間地域に住みたい、又は住み続けたいと思う県民の割合」についてでございます。
５番委員御指摘のとおり、基準値以下でございますけれども、県政世論調査の結果で山間地に住んでいる方が住み続けたいと回答した割合は目標値を上回っています。ですから目標達成に向けて都市の住民等に中山間地域の持つ県土保全、水源涵養、自然環境保全といった公益的機能の恩恵を受けていることを御理解いただいて、中山間地域の住民だけでなく都市の住民の方も中山間地域の振興にかかわる意識の醸成に努めていく必要があろうかと考えてございます。
また、「各年度の県過疎地域自立促進計画の実施率」につきましても、御指摘のように基準値以下でございますけれども、条件不利地域の生産基盤や生活環境の充実を図るアウトプットの指標として設定しており、過疎地域自立促進計画の概算事業の進捗率を掲げてございます。昨年度につきましては、市町村道等の県代行事業の実施に当たって市町による用地交渉が難航したことで、93％の実施率になったところでございます。
目標達成に向けて市町と協力しながら、また中山間地域に住む意義を広く発信しながら引き続き中山間地域の振興に向けた施策を進めまして、この双方の目標達成を目指してまいりたいと考えてございます。
○河原崎委員
山間地に現在住んでいる人たちの数値は上がっているけれども、それ以外の方々の理解が進んでいないというお話だったと思います。ではその山間地に住んでいる人以外の人たちに理解を広めるために何が有効な手段だと考えておられますか。
○吉良地域計画課長
現在の取り組みでございますけれども、県と35市町との協働により美しい景観、地域に伝わる伝統文化等の地域資源を継承する活動に取り組む集落を美しく品格のある邑として登録いたしまして、情報発信とか様々な支援を行っています。
また、本年４月から県民、企業に農山村の魅力を理解しファンになっていただき、農山村の取り組みを支援するしずおか農山村サポーターの取り組みにも着手したところでございまして、農山村と県民をつなぐ新たなコミュニティーの構築の支援も行っています。こういった取り組みを進めることによって、中山間地域に住む意義を広く県民の皆様に御理解いただくよう努めていこうと考えてございます。
○河原崎委員
分野を評価する指標として、アンケートも１つの方法かと思います。ふえることはなかなかないかもしれないですけれど、実際にどのぐらい人口減少がとまったとか減少率が下がったといった具体的な数字が出てこないと施策に対するきちんとした評価はできないのかなと思います。そういう点も含めて、今後御一考いただければと意見を申し上げておきたいと思います。
それから、同じく総合計画後期アクションプラン評価書案213ページの「県民の地域活動への参加状況」の評価がＣとなっております。83％の目標に対して70％台を行ったり来たりしていますけれども、この原因の評価と今後の対策について伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
「県民の地域活動への参加状況」でございますけれども、これは平成25年度の73.1％を基準値としています。平成21年度の80.5％を境にだんだん下がっている状況でございますが、平成29年度の目標としては、基準値の73.1％に10ポイント足して５人に４人が参加することを目標に掲げています。その後平成26年度に72.6％と下がりましたが、平成27年度は逆に79.3％まで上昇しています。今年度また73.6％に下がっていて波があります。それがどんな事情であったのか分析してみたところ、平成25年６月と11月に第４次地震被害想定が出ています。平成26年度の避難訓練がそれに基づいた形になって、その後平成27年６月に行った県政世論調査でそれが反映されていると思っております。平成27年度でふえた要因をみるとやはり避難訓練など自主防災会とか消防団活動が7.8％伸びています。あとは町内会での話し合いが8.4％伸びています。それらが要因だったと思われます。
一方で、今年度のインターネットモニターアンケートによりますと地域コミュニティーが活性化するためには、「地域の人が交流できる機会が必要」が40％、「地域のリーダーが必要」が26％、「集まれる場所が必要」が20％ですので、県としては今進めております県コミュニティ推進協議会と連携した地域リーダー養成講座を若者――ことしは大学生の参加が多かったということです――まで範囲を広めてもらう活動をしております。
また、活動拠点となる集会所の施設整備の支援などソフト・ハード両面から取り組みを進めて、何とか県民の皆さんの地域活動への参加をふやしていきたいと考えております。
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