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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
数点、お伺いします。
浜岡原子力発電所が全面停止になりましたね。県知事もそれをよしとしました。今オフサイトセンターというか浜岡原発の防災拠点を移すという話をしましたね。もしその安全対策が完璧になる前に東海地震が来たとき、放射能が漏れるかもしれないと。そのときどうするかということを、今完璧に県民に広報をしていますか。そして、今度の福島原発の事故のときに、沃素剤を飲まなかったですね。県民にはそれをどうするのかということを心配する人もいます。
県の広報として、浜岡原発が今完全に100％安全だから、放射能漏れがないから県民に広報をしないということでいいのか。一方では防災拠点の移動の話をしていながら、放射能が漏れたとき私たちはどうしたらいいだろうか。避難区域が20キロ、30キロという話も出ているが、それについての説明が断片的でわからないと非常に不安に思っておりますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
次に浙江省の問題ですけれども、私は制度が違う国と日本との交流の中で、30年よく続いてきたということで努力は評価したいと思うんです。今回、来年に向けていろんな交流をしようとしていますけれども、その30年周年記念イベントの後に県民サイドでさらに交流が進むかというと、私は県民にとってみると非常に一部の人の交流ではないかと思うんですね。中国浙江省のことについて、県民の中で行った人はわかるけれども、行かない人はほとんど知っていないんです。僕は、少なくとも来年行かなくても浙江省の状況とかそういったことを県民にＰＲする。多文化共生というのは外国の人が県内に来ているということじゃなくて、例えば県民にブラジルはどんな国なのかという、そういう文化の情報の発信をする。中国の浙江省はどんな省なのかという紹介だろうと思うけれども、そういったことはこの30年間どの程度やってきたのか。私は改めてもう一度原点に返るべきだと思うんですけれども、その点について伺いたいなと思っております。
それから伊豆半島のところで現在5,700世帯が東京キー局を視聴していて、今度から静岡県の県内放送のデジタル放送になると。そのとき伊豆半島は県内と東京の両方の番組も見られるのかどうなのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
次に総合計画。総合計画の前に「ふじのくに」とついているんですけれども、僕は鹿児島県と福岡県に行ったときに、「静岡県だけがふじのくにだって自慢げに言うけんな、ふじのくにって日本全体だ、自分たちの特権みたいなことで言うのは非常に不愉快だ」という意見もあったということをぜひ知ってもらいたい。ふじのくにというのは、日本の国の象徴だって言うんですよ。静岡県だけが独占してふじのくにって言うのは不愉快だという人もいる。隣の山梨県もそう言うかもしれない。「ふじのくに山梨県」と言うかもしれない。そういう意見もあるということもぜひ知ってもらいたいと思うんですけれども。
私は今度の総合計画は、県のひとりよがりの総合計画ではないかなと思っているんです。今地方分権と言っているんですけれども、さっきの新東名高速道路の話。県だけでやる形ではないわけで、そのインターチェンジがある市町とどうやっていくかということだと思うんですね。私は、今県は自分たちがいいと思って独善的にどんどん進んでいると感じる。今まで静岡県の総合計画は、県がつくったときに市町も一緒になってやる、その計画に沿っていく、そういったこともかなりあったと思うんです。その整合性について、今度の総合計画についてはどの程度市町と語り合ったのか、そして説明したのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○土屋知事戦略局長
浜岡原発の関係につきまして御答弁いたします。
まず今回の東日本大震災に関して、県の広報といたしましては、個別の広報とはまた別に風評被害だとか、あるいは放射能物質の影響、それらにつきまして県民だよりを使った広報を行っております。特にこの夏、６月に県民だよりの臨時増刊号を出しまして、その中で節電も含めた対策というのを出したところでございます。東日本大震災に対する本県の公費も含めて、すべてそれに記載してございます。
今、委員のほうからお話しされました浜岡のオフサイトセンターの件でございますけれども、これにつきましては、きのう原子力事故再発防止諮問会議のほうから――これは知事も入っている会議ですけれども――そちらのほうからオフサイトセンターの移転ということも提案されています。これにつきましては、今、原発からの距離が近いところ――ＥＰＺとおっしゃるんでしょうか、それに関して確定した段階で、また皆様方にはこういうふうになりましたということの広報は差し上げたいと思ってございます。
今までの段階は、ＥＰＺが確定しなくて検討の経過がずっと流れておりますので、皆さんには検討経過ではなくて、こうやって固まりました、これについてこういう対応を検討いたしましたということも随時流していきたいと思ってございます。
それから沃素剤につきましても、もともとＥＰＺの10キロ圏内のほうに配布されておりまして、その使い方についても確定しておりましたが、外側については対策等が全部固まってないという状態ですので、これにつきましても危機管理部のほうと相談しまして、確定したものをまた皆さんに提供するということで安心していただこうというふうに考えてございます。以上です。
○後藤地域外交課長
浙江省30周年の交流につきましてお答えいたします。
民間を中心にした交流につきましては、来年度行うこの交流事業が一過性のものにならないように、県としても、行政としても、しっかりその民間の活動を支援していきたいというふうに思っております。
それから、広報の面で浙江省に行かない人は浙江省のことをほとんど知らないんじゃないかと、そういうＰＲはないのかというような御質問でありまして、過去どのようなことが行われてきたかということでございますが、過去においては、例えば友好提携10周年のときには双方で記念誌が発行されております。ちょっと細かい状況につきましては私も把握しておりませんけれども、来年の30周年につきましては、静岡県とそれから浙江省の広報分野の協定もいろいろ締結しまして、両県、両省のメディアを通しまして、テレビの映像によるＰＲ、それから新聞等の活字によるＰＲという形で持っていっていきたいというふうに計画しております。そういう中で、最終的には30周年の記念誌というものも発行するということを今考えております。
そういった広報活動を通じまして、浙江省に行かない方についても浙江省に対する認識を持ってもらうように努力してまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
○樋口情報政策課長
私からは伊豆半島の東伊豆海岸関係、地上デジタル放送の受信のことについてお答えします。
ことしの７月24日にアナログ放送が全面放送終了になりまして、地上デジタル放送だけになったわけなんですけれども、東伊豆海岸に今度できます中継塔から電波を受信できるところにつきましては、現在東京の電波も届かないところです。それではテレビが見られないということで、暫定的に衛星を使って東京キー局のテレビが見られるようになっています。今度中継塔ができれば、いわゆる衛星放送を受信するためのＢ―ＣＡＳカードは返還することになりますので、基本的には静岡県のテレビの放送しか見られないことになります。以上でございます。
○山口企画課長
総合計画の関係についてお答えします。
総合計画を推進するに当たりましては、これはもう委員御指摘のとおり、県と市町が連携して進めなきゃならないというのは当然だと思っております。そこで、総合計画のほうにはまず基本構想でございますが、基本構想に総合計画の進め方、地域づくりの進め方といたしまして、多様な主体の参加と協働によるふじのくにの地域づくりということで、市町との協働による地域づくりを進めましょうということを明言してございます。
それで、この総合計画の市町との連携の取り組みについてでございますが、まず総合計画をつくる段階、昨年度以前からこの地域政策会議を活用いたしまして、総合計画の理念を初め総合計画の構成の内容、それについてこの地域政策会議で市町のほうに意見を紹介しまして、また市町のほうからもこちらについて意見をいただくというような形で、十分な意見の調整をやってきました。昨年度そちらの関係で総合計画の構想、総合計画の中身の周知ということで、地域政策会議を２回やったところです。
また今年度におきましても、総合計画について地域政策会議を活用しまして、２回やったところでございまして、今年度は特に総合計画の進捗ということで、現在総合計画がどのように進んでいるのかというのを市町のほうにちゃんと周知いたしまして、そこから市町におけるそれぞれの総合計画と県の総合計画との関連性や、またこの進め方について意見交換をしたところでございます。
このように県といたしましては、この総合計画、決して県のひとりよがりにならないよう、市町には構想をつくる段階から常に情報提供もしておりますし、また現在推進するに当たりましても情報提供をしておりまして、県と市町とが連携しながら総合計画を進めるという形がとれていると思っております。以上です。
○天野（一）委員
浜岡原子力発電所のＥＰＺが決まってから、菅総理が浜岡をとめましたね。今、空白期間というか、やっぱり非常に浜岡は大丈夫かというようなこともありますので、まず県民が不安に陥らないように適宜、浜岡の原子力発電の問題について適切な情報を伝えてほしい。
知事はあそこの津波対策の現場を１カ月に１回見に行ってそれがどうだと言うよりも、例えば今途中であってもそれに対する対策はどうなのか、例えば県民に対して今現況は心配ありませんと、そういう情報をしっかり出してほしいわけです。津波対策のあの現場を見に行ったって、進捗がどうだと言ったって、しようがないわけですよ。それよりも、東海地震がいつ起こるかわからない状況で、もし今起こっても県は県民の命の安全のために万全の策をとりますよと、日ごろからとっていますよというような情報を、やはり発信してほしいわけです。
ところが、停止以来浜岡原子力発電所についてはさっきの情報とか津波のことしか言ってないわけです。ですから沃素の問題についてもそのまま何も言ってないから、そういったことについてもきちっと対応を検討していますというようなことを、県民が不安にならないように、できれば情報を提供してほしいなと、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
それから浙江省のことについてはわかりましたけれども、私は今度の交流のとき、知事や300人の人が行って、ただおめでとうと言うのではなくて、例えば浙江省と静岡県はどんな県なのかお互いにプレゼンをする、お互いを知り合うような実のある交流をしてほしい。例えば浙江大学には3,000人の学生がいるわけです。そこで静岡県の状況についてプレゼンをするとか。今までのように宴会みたいなのをやって、お互いに聞きたくもないようなと言ったら悪いけれど、知事と省長が形式的な話をするんじゃなくて、本当に浙江省はどういう省なのか、静岡県はどういう県なのか、こういう目的でこういう都市づくりをやっているというような、そういうプレゼンをやるような形のものを新機軸で、25周年とか20周年でやっていたものとは違う交流の仕方をぜひ検討してほしいなと思いますけれども、その点について再度お願いしたいと思います。
それから総合計画。今まで情報交換したと言うのですけれど、実際今度は新東名ができたときの実施の段階においても、県と市町が一緒にやれる体制をぜひつくってほしい。一緒に検討して一緒に実施する、それが協働だと思うのです。そういったシステムが今まで余りなかったわけですけれども、その点について再度お願いします。
○土屋知事戦略局長
委員がおっしゃるように、県民の方々に安心を与えるということが広報の１つの目的でございますので、その点は努力したいと思います。ただ、広報課の持っている手法だけではなくて、例えば即日性ということであれば県のホームページの中で、いろんな食品の放射性物質についても広報しています。その中で、今現状はこういう取り扱いをしていますよという項目について、直接的には危機管理局の所管になりますので、そちらとも相談しながら対応させていただきたいと思います。
○若梅地域外交局長
今までの交流ということで、30周年記念事業の関係でございますが、２番委員のおっしゃるとおりでございまして、今までは記念式典がメーンであったり、行ったり来たりがメーンであったりというようなことが主な視点だったかなということは感じられます。御提案をいただいておりますが、例えば浙江大学での講演につきましても、ちょっと今検討はさせていただいております。まだ中身の熟度が低いものですからこの資料の中には載せてございませんが、できましたらそういう形での講演をやっていきたいなと思っていますし、テレビ番組の制作ということも広報などで検討していただいておりまして、例えば両県、両省の紹介をそこでするとか、むしろ今回のこの交流そのものを番組にしていただいてＰＲするですとか、そういう形でマスコミの方々と連携しながら、露出度をちょっと高めるような形で、県民の理解をいただけるような形になるように進めていきたいというように考えております。以上です。
○山口企画課長
総合計画の進め方についてですが、確かに委員御指摘のとおりでございまして、県だけではとても実施できるものではございません。県と市町が連携してしっかりやっていくというのが非常に大事なことであろうと思います。そういったことから、今現在地域政策会議というのを活用して、総合計画の推進、総合計画の進捗については、市町との意見交換等も含めまして、課題については必要に応じて各部局に戻しまして、市町との連携ができるような形で進めているところでございます。
今後も地域政策会議、それぞれ各地域の支援局等もございますので、そういったような組織も十分活用していきながら、この総合計画の推進に当たっては、情報等の連絡を密にしながら、市町との連携をより強くしていくというような形で臨んでいきたいと考えております。以上です。
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