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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年２月定例会企画空港委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/03/2009 会派名： |
○山村企画部長
おはようございます。
企画部長の山村です。よろしくお願いをいたします。
本議会に提出しております企画部関係の組織改正の概要、議案及び所管事項と主要事業の状況につきまして、企画空港委員会説明資料に沿いまして御説明いたします。
まず、お手元の資料の１ページをお願いいたします。初めに、企画部における平成21年度の組織体制についてであります。
富士山静岡空港の需要拡大に向けた取り組みを空港部で一元的に推進するため、空港需要担当の４企画監を廃止し、その業務を空港部へ移管することとしました。以上が平成21年度の組織改正の概要であります。
２ページをお開きください。
次に、第１号議案「平成21年度静岡県一般会計予算」についてであります。
１の(1)の歳出の表のＤ欄が組織改正後の予算額で82億9674万4000円となりますが、一番左のＡ欄が組織改正前の予算額となります。Ｂ欄の20年度当初予算との比較では、Ｃ欄のとおり差し引き額は７億2466万2000円、率にして9.5％の増となっております。同様に組織改正後の比較では、Ｅ欄のとおり差し引き額は６億3966万2000円、率にして8.4％の増となっております。
(2)の財源内訳であります。国庫支出金が前年度に比べて６億6801万9000円、率にして24.2％の増となっておりますが、これは原子力発電施設の周辺市町等に交付する国の交付金や、国の委託を受けて実施する統計調査費の増などによるものであります。
また、繰入金の３億2325万円は基金から取り崩しを行うものであり、主なものといたしまして、本年９月に開催される浜松モザイカルチャー世界博2009の開催の支援等に要する経費に充てるため、浜名湖花博開催記念基金から取り崩しを行うものや地域の活性化等に資する事業に充てるため、この議会に設置をお諮りしております地域活性化及び生活対策基金から取り崩しを行うものであります。
３ページをお願いいたします。
２の表は、組織別の予算額や伸び率等を記載しております。表の見出しから２行目に記載した空港需要担当のＡ欄8500万円が空港部へ移管することとなります。平成20年度当初予算と比較した主な増減内訳については、この表の下に記載したとおりであります。また、３の表に記載のとおり、緊急雇用対策として２事業を計上しております。
次に、４の債務負担行為であります。
平成21年度から平成22年度までを契約期間とする上海万国博覧会日本産業館出展契約を締結するものであり、負担予定額１億500万円のうち5775万円を限度額としてお諮りするものであります。
次に、４ページから５ページは、総合計画「魅力ある“しずおか”2010年戦略プラン」後期５年計画に基づき、21年度の企画部の主要事業を施策体系化したものであります。なお、主要事業につきましては、後ほど各局長等から御説明いたします。
６ページをお開きください。次に、平成20年度関係の議案について御説明いたします。
今回提出しております案件は、平成20年度一般会計補正予算及び別号議案１件の計２件であります。
第43号議案「平成20年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。企画部の２月補正予算は、１の(1)歳出の表の２月補正の欄にありますように７億5310万3000円の増額となり、この結果、平成20年度の最終予算額は84億1378万5000円となります。その財源内訳は、(2)に記載のとおりであります。また、このページの下段の２に組織別予算額を、７ページに主な補正事業の内訳を記載しております。なお、主要事業につきましては、後ほど各局長等から御説明いたします。
８ページをお開きください。次に、別号議案についてであります。あわせて議案書もごらんいただきたいと思います。議案書は20年度の後ろのほうのページになりますが、条例その他と記載された黄色の合紙の後の右肩に別７とあるページをお開きいただきたいと思います。
第66号議案「静岡県地域活性化及び生活対策基金条例」であります。議案書記載の第１条の設置でありますが、国の補正予算に対応して地域活性化等に資する事業を実施するために、国の交付金を原資として基金を設置するものであり、対象事業は国の地方再生戦略、または生活対策に対応した事業であります。次に、第２条の積立額は予算の定めるところによるとしました。
委員会資料の８ページでありますけれども、そこの１の条例の概要等のうち、(1)のイをごらんください。
この交付金の執行は、原則として平成20年度中となっておりますが、平成21年度中にすべて取り崩すことを条件として交付限度額の３割以内を基金に積み立てることが可能となっております。このため基金の適用期間は、平成22年３月31日までとしております。
２の地域活性化・生活対策臨時交付金の概要等の(1)予算の表をごらんください。３段目に記載のとおり、静岡県の配分見込み額は市町村分を含み約78億円であり、このうち県分として交付される約28億円の３割以内の額として８億4000万円を基金として積み立てることとしました。充当事業については、(2)充当事業案の表に記載のとおりであります。
次に、所管事項のうち、主要な事業の状況について御説明いたします。なお、広報局関係は後ほど広報局長から説明しますので、私からは広報局を除いた事業について御説明いたします。
９ページをお願いいたします。初めに、国内就航先との交流促進の取り組みについてであります。
富士山静岡空港の開港を控え、空港需要の拡大を図るため民間団体等との協働により、２に記載のとおり就航先の６道県を訪問し、産業、観光等の交流促進に取り組んだところであります。特に福岡県と北海道につきましては、ふじのくに交流団が訪問し、本県の物産や観光をＰＲするふじのくに静岡フェアや就航先の観光事業者を対象とした観光説明会・商談会、本県と就航先の各界代表者等の交流会を開催し、静岡の魅力の情報発信や交流拡大に向けたプロモーションを行ったところであります。
１月の福岡県訪問では、当委員会の委員を初め県議会の皆様に交流会を盛り上げていただいた結果、麻生福岡県知事を初め、福岡県の皆さんに本県との相互交流の重要性を認識してもらうことができました。また、先日の北海道訪問では、悪天候の影響で知事や豊岡委員長を初め、県議会の皆様が残念ながら訪問できなかったため、交流会は既に現地入りしていた産業界を中心に実施し、ビジネスや観光面での交流が活発に行われました。
これらの民間主導の交流に加え、行政や議会も積極的に交流を進めていく必要があると考えておりますので、今後とも議会の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
今後は３に記載のとおり、ふじのくに交流団として、来年度新たに石川県、熊本県を訪問するとともに、産業界、民間団体や関係部局と連携して、産業、スポーツ、文化など多様な分野の交流活動を促進してまいります。また、就航先が本県で行う観光キャンペーン等を積極的に誘致し、本県から就航先への送客を促進してまいります。
10ページをお開き願います。次期総合計画の策定についてであります。
現在、次期総合計画の策定準備として、総合計画審議会に、本県を取り巻く社会経済環境の現状分析と課題整理に関する審議をお願いしております。３月18日には今年度第３回の審議会を開催し、これを取りまとめてまいります。
来年度からは、次期総合計画の策定に向けて、我が国や本県が抱える中長期的な課題に対応する施策の調査検討などを進め、新たな計画を策定してまいりたいと考えております。
11ページをお願いいたします。地域サミットの開催についてであります。
知事と各地域の市町村の首長が一堂に会し、今後の地域づくりについて意見交換を行うため、昨年度に続き２回目となる東部地域と志太榛原・中東遠地域のサミットを開催しました。
いずれのサミットにおいても、多極分担型の地域構造の形成など、地域づくりの方向に関して多くの意見が交わされ、その結果東部地域サミットでは、富士山静岡空港の利活用の促進に協力して取り組むこと及び交通基盤形成の促進に向けた関係団体への働きかけ等に連携して取り組んでいくことが合意され、志太榛原・中東遠サミットでは、富士山静岡空港の利活用促進のほか、自然、文化などの地域自然を活用した地域の魅力づくりに協力して取り組むことが合意されました。
今後とも、各地域に共通する諸課題等に県と市町村が連携して対応していくことができるよう、知事と地域の首長が直接意見交換を行う地域サミットの場を生かしてまいりたいと考えております。
12ページをお開きください。浜岡原子力発電所リプレース計画に関する中部電力からの協力依頼についてであります。
昨年の12月22日に１、２号機の運転を終了し、６号機及び使用済燃料乾式貯蔵施設を建設するという浜岡原子力発電所のリプレース計画について中部電力から協力依頼がありましたが、県といたしましては、地元の考えを基本として、安全の確保を大前提に適切に対応していきたいと考えております。
13ページをごらんください。天竜浜名湖鉄道株式会社新経営計画実現に向けた支援及びＤＭＶ実証実験走行の実施についてであります。
天竜浜名湖鉄道は、利用者の減少により厳しい経営状況が続いておりますが、その改善に向け、経常損失を平成25年度までに平成19年度の３分の２まで圧縮することを目標にした新しい経営計画を昨年の12月に策定し、利用実態に合わせた利便性の高いシャトル運行体制の導入や、さまざまな誘客対策により利用者の増加を図るとともに、経営合理化策などに取り組むこととしております。
その一環として、民間から鉄道経営のノウハウを持つ経営者の招聘を検討しておりましたが、地元の鉄道会社である遠州鉄道株式会社に人材の派遣について要請し、承諾をいただいたところであります。
県といたしましては、(3)にありますとおり沿線市町と協力して、経常欠損や施設整備に対し５年間で総額12億5000万円の財政支援を実施するほか、14ページ上段にありますとおり、地元の観光イベント等と連携した利用促進事業等に取り組むなど、新経営計画の推進を支援してまいります。
また、２に記載のとおり１月31日から３日間、天竜浜名湖鉄道の三ヶ日駅と西気賀駅区間においてＤＭＶの実証実験走行を実施したところであります。この実証実験走行では、全国から公募した方々や地域住民の方々に実際に乗車していただき、線路から乗りかえることなく一般道を走行し、観光地や病院など、さまざまな目的地に対応可能なＤＭＶの有効性を確認していただいたところであります。
今後はＤＭＶの実用化に向け、課題となっている法制度の整備や車両の定員増などについて、導入を検討している自治体等と連携して、国等の関係機関に働きかけてまいります。
15ページをごらんください。空港アクセスに係るバス路線の概要についてであります。
富士山静岡空港と県内各地を結ぶバス路線については、２に記載のとおり、昨年９月に路線開設の表明をいただいているしずてつジャストライン及び遠州鉄道に加え、本年２月には富士急行が空港から富士・富士宮・河口湖方面への路線開設を決定していただいたところであります。今後は、バス事業者が国の路線開設許可を受け、６月の開港時から運行を行うこととなります。
16ページをお開きください。光ファイバ網整備推進事業についてであります。
光ファイバー未整備地域の解消を図るため、19年３月に策定したしずおか光ファイバ整備構想に基づき、地域整備計画を作成した市町に対し、平成20年度に創設した支援制度を引き続き行うものであります。
この支援制度につきましては、１に記載のとおり、民間事業者の整備を県と市町が後押しする方式を基本としております。平成21年度は、今年度に引き続き湖西市が事業を継続して行うほか、伊豆の国市、富士宮市、掛川市、浜松市、新居町で実施が予定されています。今後は、未整備の市町についても整備の検討を促すなど、積極的に整備促進に努めてまいります。
17ページをごらんください。平成21年度の主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
平成21年度は、総務省を初め５省から委託を受けて行う統計調査が20件ございます。その主なものといたしましては、平成21年全国消費実態調査、2010年世界農林業センサスなどであります。このほか、静岡県小売物価統計調査など、県単独で行う統計調査９件と合わせて29件の調査を実施してまいります。また、得られた調査結果につきましては体系的に整備し、インターネット等を活用して速やかに提供してまいります。
以上で私からの説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○岩ｱ広報局長
続きまして、広報局が所管する事業の状況について御説明申し上げます。
同じ資料の18ページをお開きください。平成21年度重点広報の取り組みについてであります。
１の基本的考え方といたしましては、平成21年度の基本理念である生産性向上による県民暮らし満足度日本一の実現に向けて各部局と連携し、効果的な施策の実施に資するとともに、県民の県政への理解と協働を促すため、効率的、効果的な戦略広報を展開してまいります。
２の戦略広報の視点につきましては、安心・安全社会の構築と豊かさ・地域力の向上の視点から、医療・福祉・防災等のセーフティーネットの充実や雇用対策としての経済の活性化、教育の質の向上のほか、都市的機能の高度化などに関する情報発信の展開を図ってまいります。そのための広報手法といたしまして、３に図示いたしましたとおり、広報効果の高い知事広報を初め、県民だより等の広報局所管媒体などのメディア広報やインターネット広報、さらにはマスコミへのパブリシティーなどを効果的に活用しながら、広報を推進してまいりたいと考えております。
なお、広報局全体の21年度当初予算は、最下段に記載のとおり５億8451万5000円となっております。
次に、来年度の主要事業についてであります。右側の資料の19ページをごらんください。
５の(1)の重点広報推進費につきましては、重点広報テーマに基づく情報発信強化として、各種媒体を使った広報や空港利用の需要喚起に向けた新聞・テレビ広報を実施するなど、表に記載の事業を進めてまいります。
次に、(2)の県民広報推進事業費につきましては、県の基幹広報紙であります県民だよりや県政の姿及び本県の魅力を県内外に発信する「Ｍｙしずおか」のほか、県政の主要施策をテーマとした県政情報番組やスポットＣＭなどテレビ等を活用した広報を実施してまいります。
次に、(3)の県民の日事業費につきましては、中央イベントであるこども県議会を８月21日に開催するとともに、本年度県庁で開催いたしました静岡県歴史パネル展を東部、西部の計２カ所で開催するものであります。
なお、重点広報テーマを含む21年度戦略広報基本方針は、今月26日の戦略広報会議で決定する予定であります。
最後に、添付資料として今回お配りした、こども県民だより春号をごらんください。
春号は、富士山静岡空港の開港の機運醸成を図るため、空港の仕事の特集号といたします。
以上で私からの説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○大繩驩謨迫搦磨i政策調整担当）
それでは、続きまして議案説明書に基づきまして、企画調整局と政策推進局を除く各室等の予算につきまして一括して御説明いたします。
平成21年度関係の議案説明書の21ページをごらんください。初めに、第３款第１項第１目企画総務費についてであります。予算額15億9190万7000円は、特別職及び企画部職員の人件費であります。
次に、第２目企画管理費１億6776万1000円であります。主な事業について御説明いたします。
(1)財団法人静岡総合研究機構調査研究事業費助成2200万円は、財団法人静岡総合研究機構が行う調査研究事業等に対し助成する経費であります。(2)浜松モザイカルチャー世界博2009開催支援事業費１億3000万円は、本年９月から11月にかけて開催される浜松モザイカルチャー世界博2009の開催を支援するとともに、本県の魅力を国内外に発信するための県の作品の出展に要する経費であります。
26ページをお開きください。２段目の第６目秘書費についてであります。
予算額2200万円は、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
次に、第７目国際費4860万円であります。
(1)のイ国際交流推進事業費3270万円は、全庁的な国際戦略に基づき、国際交流を推進するための経費であります。
次に、第８目広報費５億8451万5000円であります。
27ページ上段の(1)広報事業費のうち、ア重点広報推進費１億2300万円は、県政の重点施策や緊急課題等について、さまざまな広報媒体を活用し、広報するための経費であります。イ県民広報推進事業費４億3500万円は、県民だよりなどの広報印刷物及びテレビのスポットＣＭ等による広報の実施に要する経費であります。
次に、組織改正に伴い空港部へ移管する事業について御説明いたします。29ページをお開きください。
移管する事業は、下段に記載した(10)空港需要拡大事業費から(12)2009仁川世界都市祝典出展事業費までの３事業で、合計8500万円となります。(10)空港需要拡大事業費2900万円は、富士山静岡空港の需要拡大を図るため、海外及び国内旅行業者等との連携により就航先等への送客促進や国内遠隔地との交流促進を行うための経費であります。(12)2009仁川世界都市祝典出展事業費1500万円は、本年８月から10月にかけて韓国で開催される2009仁川世界都市祝典に出展するための経費であります。以上が21年度関係であります。
引き続きまして、平成20年度関係の予算について御説明いたします。平成20年度関係の議案説明書の16ページをお開きください。
第３款第１項第１目の企画総務費1062万6000円の増額は、特別職及び企画部職員の人件費の補正であります。次に、第２目企画管理費８億3400万円の増額であります。(1)地域活性化及び生活対策基金積立金８億4000万円は、国の交付金を原資とした基金の造成に要する経費であります。
19ページをお開きください。第６目秘書費178万円の減額及び第７目国際費754万円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。次に、第８目広報費1657万2000円の減額は、富士山静岡空港の開港に伴う経費などの補正であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○伊熊企画調整局長
企画調整局関係の当初予算を御説明いたします。
平成21年度関係の議案説明書の22ページをお開きください。
第３目企画調整費について、予算額は31億7551万4000円であります。主な事業につきまして御説明いたします。
まず、(1)企画調査推進費１億531万3000円であります。アの企画調査推進費のうち、（イ）の企画調査事務費5752万5000円は、総合計画の推進に必要となる新しい主要施策の企画、調査等を行うための経費であります。
(2)東静岡駅南口県有地調査事業費3700万円は、本年度に引き続きＪＲ東静岡駅南口の県有地の埋蔵文化財調査を行う経費であります。
(3)自然学習資料保存関係事業費800万円のうち、イの自然学習情報発信事業費100万円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、自然に関する標本資料等の情報を発信するためのホームページの作成を行う経費であります。
次に、(4)発電施設等周辺地域対策事業費29億5375万1000円であります。23ページをごらんください。イの電源立地地域対策交付金事業費19億9231万2000円は、電源立地を円滑に推進するため、水力または原子力発電所の立地する市町等が行う地域対策事業に対し助成する経費であります。ウの原子力発電施設立地地域共生事業費５億9873万円は、運転年数が30年を超える原子力発電施設を有する発電所が所在している道県に交付される交付金を、県が策定した地域振興計画に基づき、平成21年度に行われる原子力発電所立地市及び隣接市の事業に対し交付するための経費であります。オの特定発電所周辺地域振興対策事業費２億9574万円は、浜岡原子力発電所周辺４市が行う地域振興事業に対し助成する経費であります。
なお、イからエまでの事業は、国の交付金を財源としたものであり、またオの事業については法定外普通税である核燃料税収入の一定割合に相当する額を財源としたものでございます。
次に、(5)少子化対策行動計画推進費1000万円は、しずおか子育て優待カード事業の推進や次期次世代育成支援対策行動計画の策定などを行う経費であります。
(6)アジアブライダルサミット2009運営費助成1420万円は、本年４月にアジア各国や県内外のブライダル関係者などが参加して静岡市内で開催されるアジアブライダルサミット2009の開催に対し助成する経費であります。
(7)上海万国博覧会出展事業費4725万円は、平成22年５月から開催される上海万国博覧会日本産業館への出展に要する経費であります。以上が21年度関係でございます。
引き続きまして、平成20年度関係の予算につきまして御説明をいたします。平成20年度関係の議案説明書の16ページをお開きください。
下段にあります第３目企画調整費について、補正額は1878万7000円の増額であります。
17ページをごらんください。主な事業につきまして御説明いたします。
(1)企画調査推進費194万3000円の減額から(3)自然学習資料保存事業費12万8000円の減額は、いずれも事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、(4)発電施設等周辺地域対策事業費のうち、アの電源立地地域対策交付金事業費8909万4000円の増額であります。この事業は、浜岡原子力発電所周辺４市において、一般電気事業者から電気の供給を受けている電灯・電力需要家――これは一般家庭、企業等になりますが――に対し、契約口数または契約電力に応じて給付金を交付するものであり、交付金の基準日となる平成20年10月１日現在の対象事業費の確定に伴い補正するものでございます。
ウの特定発電所周辺地域振興対策事業費6423万7000円の減額は、核燃料税収入見込みの確定に伴う補助対象事業費の補正であります。
以上で企画調整局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○田澤政策推進局長
政策推進局関係の当初予算について御説明いたします。
平成21年度関係の議案説明書23ページをお開きください。下段にあります第４目政策推進費について、予算額は21億1244万8000円であります。
主な事業について御説明いたします。まず、(2)の交通政策推進費19億4748万4000円のうち、アの総合交通対策費であります。24ページをごらんください。
（イ）の天竜浜名湖鉄道新経営計画支援事業費助成１億2500万円は、天竜浜名湖鉄道の新経営計画の推進を支援するため、天竜浜名湖鉄道経営助成基金を造成する浜松市に対して助成する経費でございます。
次に、イの公共交通対策費のうち、（ア）バス運行対策費助成３億4000万円は、広域的、幹線的な生活交通路線の維持のため、乗り合いバス事業者の運行費等に対して助成する経費であります。（イ）の静岡県バス路線維持費助成700万円は、過疎地域等の不採算路線の維持を図る市町に対して助成する経費であります。（ウ）の市町自主運行バス事業費助成２億9400万円は、自主運行バス事業を行う市町に対して助成する経費であります。（オ）鉄道交通対策事業費助成３億4000万円は、安全対策や老朽化施設の改良を行う鉄道事業者等に対して助成する経費であります。（カ）鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費助成8500万円は、鉄道の駅舎にエレベーターやエスカレーターの設置等を行う鉄道事業者に助成する富士市ほか２市１町に対して助成する経費であります。（キ）の運輸事業振興助成交付金７億4298万4000円は、バス及びトラック事業者の経営基盤を強化し、運輸サービスの向上を図るため、静岡県バス協会などに対して助成する経費であります。
次に、(3)の高度情報化推進費１億6014万9000円であります。25ページをごらんください。
エの光ファイバ網整備推進事業費１億5000万円は、条件不利地域において光ファイバ網整備事業を行う民間事業者に助成する湖西市ほか４市１町に対して助成するための経費であります。
次に、第５目統計調査費について、予算額は５億9399万9000円であります。主な事業について御説明いたします。
(1)国の委託統計調査費５億5769万8000円のうち、アの総務省関係統計調査費３億4457万2000円は、総務省から委託を受けて、労働力、家計、事業所等に関する状況を明らかにするために実施する各種統計調査に要する経費及び平成22年に実施されます国勢調査の調査区設定等に要する経費であります。
26ページをごらんください。オの農林水産統計調査費１億2765万1000円は、農林水産省から委託を受けて農林業の就業・経営状況等に関する状況を明らかにするために実施する統計調査等に要する経費であります。
次に、(3)の統計データ電子化促進事業費1000万円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、主要統計調査結果の電子化等を行う経費であります。
以上が平成21年度関係であります。引き続きまして、平成20年度関係の予算について御説明いたします。
平成20年度関係の議案説明書17ページをお開きください。下段にあります第４目政策推進費について、補正額は9883万6000円の減額であります。主な事業について御説明いたします。
(2)交通政策推進費5594万4000円の減額は、バス事業者や市町に対するバス運行経費の助成に要する経費の確定等に伴い、補正するものであります。
18ページをごらんください。(3)高度情報化推進費4263万1000円の減額は、光ファイバ網整備事業を行う民間事業者に補助する市町への助成に要する経費の確定等に伴い、補正するものであります。
次に、第５目統計調査費について、補正額は1441万8000円の増額であります。主な事業について御説明いたします。
(1)の国の委託統計調査費1685万4000円の増額は、総務省のほか４省からの委託金の交付額決定に伴う補正であります。
以上で政策推進局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○豊岡委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより企画部関係の審査を行います。
質疑等がありましたら、発言をお願いいたします。
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