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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/20/2010 会派名： |
○大須賀企画広報部長
皆さん、おはようございます。企画広報部長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします｡
それでは、お手元の企画文化観光委員会説明資料によりまして、企画広報部の所管事項のうち、主要事業について御説明いたします。なお、広報局関係につきましては、後ほど広報局長から御説明申し上げますので、私からは広報局を除いた事業につきまして御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
初めに、平成22年度企画広報部組織及び所管事務の概要についてであります。昨年度からの主な変更点は、県政における基本戦略の企画・立案を行うとともに、知事特命事項を処理する組織として知事戦略室を設置したこと、及び広報、広聴の連携を強化し、県民との情報共有を進めるため、広報室と県民部県民のこえ室を広報課に再編したことであります。課名などの下のかっこ書きは、平成22年４月１日現在の職員数を示しており、企画広報部の職員数は合計で136人となっております。
企画広報部では、県政運営の基本方針の策定や重要施策の企画調整など、県庁全体にわたる業務の総合調整を行っております。
２ページをお開きください。
この表は、それぞれの所管事務の概要を記載したものであります。なお、今年度の主要事業として、総合計画の年内策定に向けて引き続き取り組みますほか、少子化対策、情報政策など、全庁的な政策課題の調整を行うとともに、国や県が行う各種施策の基礎資料となる国勢調査や県民参加による開かれた県政を推進するための広報広聴事業を実施してまいります。
３ページをごらんください。
次に、平成22年度企画広報部予算の概要についてであります。企画広報部の歳入歳出予算額は１の(1)の表のＡ欄に記載のとおり、74億1109万円余であり、Ｂ欄の21年度当初予算額と比較いたしますと、Ｃ欄に記載のとおり、22億1650万円余、率にして23％の大幅な減額となっております。
主な減額要因といたしましては、表の右側のＥ欄に記載のとおり、組織改編に伴う移管額が23億6524万円余あったことによるものであります。当初予算の財源につきましては、財源内訳に記載のとおりでありますが、国庫支出金は前年度に比べて５億4784万円余、率にして16％の増となっております。これは国の委託を受けて実施する国勢調査費の増などによるものであります。また、寄附金８億9268万円の増は、浜岡原子力発電所１、２号機の運転終了に伴って減額される国の交付金相当額を中部電力から寄附金として受け入れるものであります。
(2)の表は、予算額や伸び率などを組織別に記載したものであります。
また、(3)の表は、組織改編に伴う移管額の内訳として、文化観光部へ移管した予算と県民部から移管された広聴に関する予算を記載したものであります。
４ページをお開きください。
４ページから５ページは、本年度の企画広報部の主要事業の概要を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
６ページをお開きください。
次に、６ページから７ページは、県政の基本理念である「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの戦略体系」に基づきまして、平成22年度の企画広報部の主要事業を施策体系化したものでございます。なお、参考資料といたしまして、お手元に平成22年度企画広報部事業概要を配付しております。重点施策や主な事業の概要、企画広報部が所管する主なプランの概要などを記載してありますので、これも後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、８ページをお開きください。
新しい静岡県総合計画の策定についてであります。
現在、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」のグランドデザインとなる新しい総合計画の策定を進めております。今後、昨年度取りまとめた基本構想案をもとにいたしまして、最初の４年間の具体的な取り組みを基本計画案としてまとめ、総合計画審議会での審議やパブリックコメントを行い、県議会で御議論をいただいた上で、年内に成案を得たいと考えております。
基本構想案の概要は４に記載のとおりであります。
また、基本計画案につきましては、９ページ中段の５になりますが、１点目として、施策の担い手である県の組織に対応した基本構想の戦略体系に沿って、４年間に重点的に取り組む施策を明確化する、２点目として、主な取り組みについては、具体化のための工程表を記載する、３点目として、行政評価につながる施策の達成水準を示す目標数値を記載し、業務棚卸し表と連携する、という方針のもとで、現在取りまとめの作業を行っております。
なお、総合計画を策定するに当たりまして、県民の皆様から“ふじのくに”づくりに向けたアイデア募集を行いましたところ、12名の方から提案をいただきました。いただいたアイデア等の概要は６に記載のとおりでございます。
次に、10ページをお開きください。
地域政策会議の開催についてであります。新しい総合計画の基本構想案に記載されている地域づくりの基本方向に基づき、県内５地域において、市町との連携や協働により、特色ある地域圏の形成を推進するため、去る６月２日から11日にかけて、県と市町が情報交換や課題の検討を行う地域政策会議を開催いたしました。
今回の会議では、新総合計画の基本構想案について説明し、市町からはそれぞれの地域の課題とそれに対する取り組みについての情報提供や、県の施策との整合性などについて意見がありました。この会議を通じ、新総合計画において、県が目指す特色ある地域圏づくりや、地域の将来像等について市町の理解を求めますとともに、県と市町が連携して行う地域づくりについて共通の認識を深めることができました。今後も引き続き、地域政策会議を通じて市町との緊密な連携を図っていきたいと考えております。
また、今年度は、秋以降に知事と市町長による地域サミットや、県・政令指定都市サミットを開催し、県と市町との連携、協働による地域づくりに取り組んでまいります。
11ページをごらんください。
次に、少子化の現状と県の取り組みについてでございます。出生数、合計特殊出生率などの状況でありますが、６月２日に厚生労働省が発表いたしました平成21年人口動態統計月報年計によりますと、平成21年の合計特殊出生率は、１の表の下段に記載のとおり、全国は前年と同じ1.37、本県は前年から0.01ポイント減の1.43でありました。また、出生数から死亡数を差し引いた自然増加は、全国では平成19年から３年連続でマイナス、本県では平成20年に初めてマイナスに転じて以降、２年連続のマイナスとなっております。
次に、今年度の取り組みでありますが、２に記載のとおり、本年３月に策定をいたしましたしずおか次世代育成プラン後期計画に基づきまして、親子の笑顔があふれ、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会を目指して、少子化対策を総合的に推進してまいります。また、各界の代表や学識経験者などで構成する次世代育成支援対策地域協議会に、計画の推進に必要な施策についての意見や助言を求めながら、各部局と連携してプランの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、子育て家庭を支援する機運の醸成を目的に、地域、企業、行政が一体となって、平成18年４月から取り組んでおりますしずおか子育て優待カード事業につきましては、平成19年10月から、県内すべての市町で事業が実施されております。今後も協賛店舗の拡充に努めるとともに、官民が一体となった子育て支援イベントである「笑顔でギュッとパパママ応援団」などの取り組みも通じまして、子育てを支援する県民意識の啓発に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、12ページをお開きください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。光ファイバー網、光ファイバー未整備地域の解消を図るため、地域整備計画を策定した市町に対し、20年度から事業費助成を行っております。この助成につきましては資料に記載のとおり、民間事業者による整備を県と市町が後押しする方式を基本といたしております。現在は、湖西市の旧新居町地区の整備事業が着手の段階にあり、ほかに、掛川市の一部について事業化の協議を継続いたしております。地域整備計画を含め、未整備の市町については整備の検討を促すなど、今後も引き続き整備促進に努めてまいります。
13ページをごらんください。
地上デジタル放送中継局整備計画についてであります。来年７月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、本県では総務省が公表した中継局整備ロードマップに従って、本年末までに55中継局が放送事業者により整備されることとなっております。昨年度末までに日本平の親局を初め36中継局が整備されましたが、本年度は現時点で森中継局など７局が既に整備され、今後さらに12中継局が整備される予定となっております。
なお、昨年度末における県内の世帯カバー率は96.6％となっておりますが、今後とも地上デジタル放送への円滑な移行を一層促進するため、国、放送事業者、市町、関係機関と連携いたしまして、徹底した周知広報を行うとともに、辺地共聴施設の整備、改修などにより、難視聴地域の解消に最大限努めてまいります。
次に、14ページをお開きください。
平成22年国勢調査の実施についてであります。我が国の人口、世帯、就業状況等の実態を明らかにし、各種行政施策等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、平成22年国勢調査を10月１日現在で実施いたします。今回は、我が国の人口が減少局面を迎えて初めて実施する国勢調査でありまして、日本の未来を考えるために欠くことのできない統計情報を提供するものであります。調査実施上の主な変更点といたしまして、調査票の封入提出方式や郵送提出方式の導入、さらにモデル地域におけるインターネット回答方式の導入などがあり、これらにより正確かつ円滑な調査が行われるものと考えております。県では、平成22年国勢調査静岡県実施本部を４月１日に設置し、万全な体制で調査が実施できるよう、国、市町と連携して準備を進めているところであります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○伊熊広報局長
広報局長の伊熊と申します。どうぞよろしくお願いいたします｡
私からは、広報局が所管いたします主要事業の状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
広報局では、各部局等と連携のもと、県民が県へ意見等を寄せる多様な手段を提供いたしまして、いただいた意見に、職員が高い意識を持って的確に対応する広聴を行うとともに、各種メディア、媒体の特性を生かし、情報の受け手に応じた広報に努めてまいります。また、本県産業の活性化、交流人口の拡大を図るため、本県の持つ魅力を積極的に国内外に発信してまいります。
それでは、資料の15ページをごらんください。
県民の日事業についてでございます。本県が誕生いたしました８月21日を県民の日に定めまして、県民が郷土について関心と理解を深め、県民としての一体感をはぐくみ、より豊かで魅力ある静岡県を築き上げることを期する日といたしまして、県政を身近に感じていただく各種事業を実施しております。
本年度は２の(1)に記載のとおり、８月20日に、県内全市町からの中学２年生74名が参加いたしますこども県議会を開催するほか、県民の日前後の期間に、東部、中部、西部の計３カ所で、静岡県歴史パネル展などを開催する予定です。また、県民の日には、県内市町や民間企業団体にも協賛をいただきまして、全県的な県民の日、これを盛り上げてまいりたいと思います。具体的な事業内容につきましては、本日配付いたしましたパンフレット、青いパンフレット「8.21は県民の日」と、こちらに記載してございますので、後ほどごらんいただければ幸いと存じます。
資料の16ページをお開きください。
知事広聴の開催でございます。知事広聴は知事が直接地域へ出向き、地域の各分野で活躍する県民の皆様と意見交換を行うものでございます。本年度は高齢化や過疎化が進む地域、中山間地域などを中心に、８回程度の開催を予定してございます。川勝知事就任後は、希望する方は傍聴者として参加できる、そんな方法に改めまして、多くの県民の皆さんが直接知事とともに地域について考えるという場を提供することによりまして、県民の県政参加意識を高めるとともに、県民本意の県政運営に努めてまいりたいと考えてございます。
以上で私からの説明を終わりますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○須藤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。これより所管事務調査に入ります。
質問等ありましたら、発言願います。
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