本会議会議録
質問文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田口委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、この委員会説明資料の３ページの補正予算のうち、消費者行政強化促進事業費について伺います。補正予算を組むことになった理由を伺います。
○山ｱ県民生活課長
この時期に補正予算を組む理由でございますが、県内には消費生活センターが設置されてない市町が４市３町ございます。その未設置の市町ではやはり消費生活相談員の確保が一番の課題となっています。
また、センターがございましても相談員が１人体制の市町ではスキルアップのための研修も参加ができないことで、出前講座なども行えない実態がございます。
こうした中、10月に国の補正予算が成立いたしまして、消費生活相談員の育成等を対象とした地方消費者行政推進交付金が20億円補正計上されましたので活用させていただいて、消費生活相談員や消費者教育を担う人材の確保を目的とした事業などを実施して、消費生活相談体制の強化、消費者被害の防止に努めていきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
県事業に記載されています人材育成事業のうち消費生活相談員養成講座及び消費者教育人材研修の目的、内容、違いについてお伺いしたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
初めに、消費生活相談員養成講座でございますけれども、この事業は生活相談員資格の取得を目指している方を対象にいたしまして、相談員の養成講座を開設して有資格者の増加を図るということでございます。講座の受講者には、県でつくっております消費生活相談員人材バンクへの登録を条件として、資格試験に合格した場合については、合格者の情報を市町に提供することにより、市町の相談員の確保に努めていきたい考えでございます。
内容といたしましては、平成29年10月に試験が行われますので、これに備えまして来年度の早い時期から講座が実施できますように、本年度中に具体的な講座の運営の検討ですとかテキストの作成、あるいは募集に係る公報などを行う予定でございます。
それから、もう１つの消費者教育人材研修プログラムにつきましては、消費者教育は契約の知識ですとかトラブルの回避など内容が幅広くて、対象としましても子供から学生、勤労者、高齢者と大変幅広い状況にございます。現状、消費生活相談員が消費者教育の普及啓発も担っておりますけれども、やはり相談件数が増加している状況の中で十分に対応ができていない状況がございますので、今回この消費者教育を担う人材を養成して、各市町で実施する消費者教育の講座の充実を図りたい考えでございます。
事業の内容といたしましては、消費者教育を行うことができる知識、それからそれを伝える技術とか手法をマスターしていただく研修会カリキュラムを作成してテキストをつくり、これをもとに講座を実施する予定でございます。
○河原崎委員
来年度に向けてとか、現状の対応で新しいものを立ち上げた感じでいいわけですか、わかりました。
では、同じく県事業の消費者被害防止啓発事業は啓発情報誌の発行ということなんですけども、これを有効に活用してもらうといいますか、ちゃんと県民に読んでもらうようにするためにどのようなことを考えておられるでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
今回の補正予算に係ります消費者被害防止啓発のテーマは、災害時に備えました消費者被害の防止でございます。東日本大震災ですとか熊本地震といった大きな災害が起こりますと、被災地やその周辺だけではなくて、全国的に災害に便乗いたします悪徳商法が発生します。例えば県内でも、義援金の募集に伴った不審な勧誘電話ですとか、あるいは訪問があったといった声も聞いています。南海トラフ地震が危惧されます本県といたしましては、今回の国の補正予算の事業メニューにあります熊本地震に便乗した悪質商法への対応という事業メニューを活用しまして、災害に便乗した消費者被害の防止を図る啓発を行いたいということでございます。
中身としましては、具体的な悪質商法の事例ですとか、あるいは日常使います食材とか非常食を消費しながら備蓄していくローリングストック法を掲載する情報誌をつくりまして、これはやはり広く一般家庭を対象としますので、市町と連携して回覧板で全戸に配布できる形をとろうと考えております。
○河原崎委員
災害地の犯罪防止は一般質問で前にやらせていただいたんで、その一例として取り組んでいただいているとうれしく思っております。
次に移ります。
県事業と市町事業の違いは何でしょうか。特に消費生活相談とか消費者教育とか類似した事業があるように思いますけれども、どのように市町と県で役割分担しているか、また連携していくのか伺いたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
消費者安全法によりますと、市町の役割は住民に身近な行政として、住民からの相談対応ですとか情報提供、県の役割としては市町の相談体制への支援、助言、協力といったこと、それからもう少し広域的な相談ですとかあるいは専門的な相談への対応が定められております。こういった役割分担が国の地方消費者行政推進交付金の仕組みとリンクしておりまして、市町の消費生活センターや相談窓口の新設ですとか拡充をする経費、あるいは相談員の人件費等には市町のみが拡張できることになっております。
県は、こういった市町の相談体制を支援するための研修開催経費ですとか、あるいは市町の相談員へ助言に行くときの旅費交付金の対象となっております。県では市町の事業についても要望を踏まえまして、こういった役割分担のもとに県と市町の事業費の配分を行っているものでございます。
それから、連携という点でございますが、例えば先ほど申し上げましたように県が人材育成をして、市町の相談員として、あるいは消費者教育の担い手として活用していただいてといった連携をとっておりますし、それから市町の要望を踏まえたテーマで県が作成して、市町のネットワークを活用して回覧するといった役割分担をもとに国、県と全体の消費者行政の推進を図っているものでございます。
○河原崎委員
こういった消費者被害に関して言いますと、どうしてもいたちごっこと言いますか１つが解決されても次が必ず出てきますので、その辺は不断の注意を怠らずに市町と連携をとって対策をとっていただきたいと思います。
次に移ります。
委員会説明資料17ページの新築建築物の耐震性能を確保する取り組みの強化について伺いたいと思います。
建築基準法で定めている地震力を1.2倍に割り増すことについて、現在の指導から今後は義務化すると検討しているとのことでしたけれども、義務化する理由についてわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○市川建築確認検査室長
委員会説明資料の17ページにもございますとおり、本県におきましては昭和51年の東海地震説を踏まえ、大地震による建築物の被害と県民の命を守るため、昭和59年に建築基準法で規定する耐震強度の1.2倍を求める静岡県地震地域係数――Ｚsと呼んでおりますが――の独自の基準を定めまして、設計者等に対してこの基準で建築物を設計するよう指導等を行ってきたところでございます。
建築確認業務を行政が行っていた平成12年まではほぼ100％の適用率でありました。
近年、阪神淡路大震災、東日本大震災、４月の熊本地震等の大地震が発生しております。想定されます南海トラフ巨大地震等に備えるため、また平成12年以降建築確認が民間でもできるようになり、静岡県地震地域係数の適用率が低下してきておりまして、現在９割程度の適用率になっていることもありまして、義務化を図る取り組みを行っているところでございます。
○河原崎委員
1.2倍という数字の根拠ですけれども、何かしらこの1.2倍に根拠はあるんですかね。
○市川建築確認検査室長
1.2につきましては、本県直下で起こると想定されるマグニチュード８の東海地震に対しまして安全性を確保するために、耐震構造の専門家から建築基準法で規定している耐震強度の1.2倍が必要とされまして、静岡県地震地域係数として1.2を昭和59年に規定いたしました。その後、県の第４次地震被害想定の策定時に南海トラフ巨大地震に対しましても、静岡県地震地域係数1.2は妥当であることが耐震構造の専門家により検証されています。
○河原崎委員
マグニチュード８クラスに対応できる裏づけというか、専門家による検証をなされているということですね。とはいえ義務化になりますと、やはりそれなりにコストも上がるでしょうし、法律の裏づけもあるのかないのか、そういった中でやっていくのはやはり県民また事業者から理解を得られないとできないのかなと思うんです。特にコスト面について、どの程度影響があるのか伺いたいと思います。
○市川建築確認検査室長
コストでございますが、耐震強度を1.2倍にするとコストが1.2倍になるわけではございませんで、コストの増加につきましては、全体工事費に対して通常の建物で１％程度、内装の仕上げ等が少ない倉庫、工場などにおきましては２から３％程度と試算しております。なお戸建て住宅などの小規模木造建築物につきましてはそれ以下といいますか、ほとんど影響はないものと考えております。試算に当たりましては県有施設や民間マンションなどでのシミュレーションを行ったほか、大学の研究等による論文によりましても試算の妥当性を確認しているところでございます。
なお、経済界からの意見聴取では、この程度のコスト増であれば県内経済に大きな影響を与えることはないと伺っているところでございます。
○河原崎委員
多少でもアップすることは間違いない話ですから、静岡県独自の上乗せ基準になろうかと思います。そういった中で、先ほど言われたマグニチュード８クラス、この間９があったものですから８がどれだけ説得力あるかという問題はあろうかと思いますが、一応そういった裏づけをもって1.2倍にしているんだと一般の県民にも理解してもらわないといかんと思います。事業者となりますと、家とかビルにしても県内はもとより県外の事業者が建てる可能性もあろうかと思います。そういったことについて、周知をしっかりやっていかないとならんと思うんですが、その辺はどのようなやり方を考えているんでしょうか。
○市川建築確認検査室長
既に平成27年度から関係団体との意見交換、それから住民や建築士、経済団体を交えたタウンミーティングなどにより周知や意見聴取を行っておるところであります。また平成27年11月にはパブリックコメントを実施いたしました。いずれにおきましても、おおむね賛成の意見をいただいたところでございます。
また、本年12月７日におきましては、建築にかかわる有識者に加え消費者あるいは経済界から意見を聞くために、静岡県建築住宅協議会を開催いたしまして、これもおおむね賛成の意見をいただいたところであります。
事業者からは、コスト増を懸念するが費用対効果を考えると事業継続の面からも必要との意見などがありまして、また消費者からは安心できる住宅は大切であり、仮設住宅などの復興のための膨大な社会コストの減少につながることからも必要などの意見をいただいたところでございます。
今後、今月の16日から２回目のパブリックコメントなども実施して周知に努めてまいることを考えております。
○河原崎委員
全国的に見て似たような措置をとっているところがあるかどうかわかりませんけれども、数少ない防災先進県の具体的な例だと思いますので、しっかりといろんな関係者の理解も深めつつ進めていただければと思っております。
次に移ります。
委員会説明資料18ページの耐震診断義務化対象建築物の耐震診断結果の公表について伺いたいと思います。
この公表につきましては、平成25年の法律改正により耐震診断が義務づけられた建築物108棟について、既に結果が県に報告されているのでこれを公表すると認識していますけれども、まず公表の時期を１月上旬としている理由を伺いたいと思います。
○長田建築安全推進課長
平成27年12月末の報告書の提出期限からこれまで108棟の報告書を受けとっております。この報告書に関して内容を精査して、加えて建築物の所有者へ戸別に訪問させていただき、そういった実施に関して相当の時間を要しているところでございます。
具体的には、診断結果の報告書は数百ページに及ぶ計算書を含むものでございます。この内容の精査では、診断方法の適合性、診断の考え方の適切性ですとか、また計算の妥当性を精査していくことになります。
また、もう１つの建築物所有者への戸別訪問では、耐震性が低いと思われる建築物の所有者に対して耐震化に向けた補助制度、それから融資制度の説明を丁寧に行っていきながら、公表内容や公表方法の説明を行ってきたところでございます。
現在、耐震性が低い建築物の所有者に対して、公表事項でもあります耐震改修の予定について再度最終確認をさせていただいているところであり、精査にもう少し時間がかかります。これが終わり次第、公表を予定しています。
○河原崎委員
県内の所管行政庁６市とあわせて公表するとしていますけれども、あわせて公表するとは具体的にどのようにするんでしょうか。
○長田建築安全推進課長
県内の所管行政庁６市と公表の内容ですとか公表の表現を極力統一することを考えております。
また、それぞれの行政区域の範囲の対象建築物の診断結果の公表については、法律でそれぞれが行うこととされておりますので、それぞれのホームページで公表することになります。県が公表する際には、県下全体の耐震化状況がわかる一覧表等を添付して公表するつもりでおります。
○河原崎委員
全国の公表の状況はどうでしょうか。
○長田建築安全推進課長
12月13日の時点で、全国で８県が公表を行っております。
公表順に愛媛県、香川県、徳島県、山梨県、山形県、福島県、熊本県、宮崎県が公表済みでございます。
○河原崎委員
対象となっています建築物の所有者は、公表の内容とか時期を承知しているんでしょうか。
○長田建築安全推進課長
耐震性が低いと思われる建築物の所有者に対しては、公表内容や公表の方法等を説明しております。また耐震化に向けて補助制度、それから融資制度を丁寧に説明を行ってきたところでございまして、全ての所有者に対して公表の時期、内容について周知いたしました。
○河原崎委員
今の御答弁にもあったんですけれども、中には耐震性が不足しているところもあると思うんですけれども、そういった建物に対して県として何かしら支援する考え方はあるんでしょうか。
○長田建築安全推進課長
県では、この法律の改正以降、これら建築物に対する補助制度等の充実に努めてまいりました。ホテル・旅館に代表される多くの方が利用する建築物につきまして、耐震改修工事に対して最大３分の２を補助できる制度を検討して整備しております。また９月の補正では、中小企業者が行う耐震補強に対する県の制度融資において、３階かつ1,000平米以上の多数の方が利用する建築物に対して行う耐震改修工事に対して、融資限度額を１億円から10億円に拡大し、融資期間を10年から15年に延長する拡充を行ったところでございます。
○河原崎委員
法律上の手続で、所有者にも事前に説明してあるということですので特にそれについては意見を申し上げることはございません。
耐震化が十分でない建物の所有者に対しまして、必要な支援をどうするかを聞きながらやっていただければなと思います。
それから、次に移ります。
委員会説明資料19ページです。
次世代を担う人材育成のための環境教育について、県政世論調査や内閣府の調査では若い世代の環境意識が低い結果になっているということですが、その理由についてどのように考えているんでしょうか。
○織部環境政策課長
若い世代の方につきましては、基本的に私生活上いろいろなことがあって、なかなか環境問題にまで目が行かない、物心ついたときにはもう既に異常気象が頻繁的に起こって、そういった中で余り地球環境に対する危機感がないといったところが意識が低い原因だと考えられています。
○河原崎委員
それでは、若い世代に環境意識を持たせていくのは容易ではないと思いますけれど、これについてはどのように考えているでしょうか。
○織部環境政策課長
環境意識を持っていただくことは大変重要なことだと思います。この委員会説明資料にもございますけれども、今年度若い人を対象にタウンミーティングで意見交換をしております。その中で感じたことですけれども、若い世代の方は無意識のうちに意外とエコな活動というか、そういう実践活動をしているのがわかりました。小さいころから環境教育を受けていたりとかもあって、そういった意識を持っている方が結構いるとわかりました。そういったところを気づかせてあげるとか、引き続き取り組みをしましょうと少しこちらからもサポートしていきたいと考えています。
○河原崎委員
環境学習指導員は、地域や学校における学習の担い手ということですけれども、具体的に学校の現場でどのようなことを行っているのか伺いたいと思います。
○織部環境政策課長
環境学習指導員は現在500名以上の方がいらっしゃるんですけれども、例えば学校の現場、環境学習の時間で自然体験の指導をしたりとか、あとは地球温暖化防止センターでエコチャレンジ活動をしております。その中でエコチャレンジ・キッズという温暖化防止のための活動としていろいろやっておりますので、そういった事業に参画したりとか、地域、学校で活動していただいているところです。
○河原崎委員
地道な活動だとは思いますけれども、それなりに成果を上げている部分もあるということで、一層の内容の充実に努めていただければと思います。
それでは、この総合計画後期アクションプラン及び美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について、中にはＣとか基準値以下もありますので、それに関して何点か伺いたいと思います。
１つ目が、総合戦略の68ページの県内の温室効果ガス排出量の削減率が基準値以下になっています。それとピンクの総合計画後期アクションプラン評価書案のエコアクション21認証取得事業所数が評価Ｃと、1,560件の目標に対して大体950件前後を行ったり来たりという数値が出ているかと思います。これは所管ですよね。
両方今１つずつ似たような、環境に関することを拾わせていただきました。総合戦略は68ページですね。総合計画が197ページです。ということで、一時期温暖化対策とか二酸化炭素排出量が云々と大きく言われていた時期もあるんですけれども、福島県の原発事故で二酸化炭素を減らすよりも原発をどうするかみたいなところがあって、火力発電のほうがまだいいじゃないかみたいなことでそんなこともあるのかなとは思うんですけれど、ＣＯ２削減に対して一般の人たちの意識が薄れてきているのかなという感じはするんです。その辺に対しての県の認識はどうでしょうか。
○織部環境政策課長
温室効果ガスの削減、温暖化対策につきましては、県では実行計画を定めまして、それに基づいて取り組みをしているところでございます。原発事故以来、エネルギー政策がいろいろ転換する中で、対策自体は本県の場合比較的順調に進んでいると考えております。
この総合戦略は基準値以下になっておりますけれども、これはつくったのが直近の昨年10月でありまして、基準値を前年の平成24年度にしております。それに伴って前年度から若干削減率が減っているものですから基準値以下にはなっておりますけれども、計画上では平成32年度までに20％削減する計画でございますので、平成25年でいうと大体中間年ぐらいで半数以上の12.1％という削減率になっており、計画としては比較的順調に進んでいる状況であります。
○河原崎委員
東日本大震災の前は、ＣＯ２を減らすには化石燃料を燃やさないことだと割と広く行き渡っていたと思うんですが、その後の展開が違うものですから、原発にもし頼らないことになるとすれば、それじゃあそのかわりをどうするか、ＣＯ２を減らすことを進めていく上では考えておくといいますか、そういった意識を県民に持ってもらう必要があろうかと思います。それについて、東日本大震災の前と後で変えたことは何かあるんでしょうか。
○織部環境政策課長
化石燃料に頼らないのは大事なことでありますので、そのかわりとなると、やはり再生可能エネルギーといったＣＯ２を出さないエネルギーに転換していくことが１つ大事なことであります。本県の場合、比較的日照条件とかに恵まれ、太陽光発電が進んでいる点がございます。
もう１つ大事なのは、やはりエネルギーの消費量自体を減らしていくことでありまして、一般的には省エネルギーと言われておりますけれども、その分野でも本県の場合、平成17年度と比べると削減率が都道府県別で見ると一番大きい状況がございまして、比較的両施策とも順調に今動いている状況であります。
○河原崎委員
評価書案の中では評価は厳しいけれども、実質的なことは進めているという御認識なわけですね。それについてそれ以上の材料はないものですから、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
それから、次へ行きますけれども、総合計画評価書案の215ページのユニバーサルデザインの推進について。
ユニバーサルデザインによる社会づくりが進んでいると思う県民の割合が評価Ｃになっています。このようになった原因、それから対策を伺いたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
ユニバーサルデザインに関しましては、平成10年から施策を進めておりますが、いろんな障害のある方、あるいは外国人とか対応がどんどん広がってきて、製品開発もどんどん進んでいます。
この指標は県民の皆様の意識調査をベースにして伺いますので、ハンディキャップのある方にはメリットを受ける状況がわかることと、ハンディキャップのない方が進捗がわかることについては多分意識の上で差があって、なかなか社会づくりが進んでいる実感がないのではないかなと思っております。
したがいまして、どう意識を高めていくかということで、いろんな新しいユニバーサルデザインに配慮した製品ができたりとか、あるいはそういった取り組みをやっている事例なんかを適宜情報発信したり、あるいは講演会、イベント等を開催して、県民の皆様に少しでもそういうことが身近で感じつつあることをお知らせしていきたいと思っております。
○河原崎委員
そちらは引き続きよろしくお願いいたします。
ちょっと時間がありますので、もう１点だけ伺いたいと思います。
今の前の評価書案209ページの自然とのふれあいの推進で、環境保全活動を実践している県民の割合、これまた評価Ｃになっております。この原因と対策について伺いたいと思います。
○織部環境政策課長
今回の調査では82.1％で、目標に対してＣ評価でございます。この数字の捉え方はいろいろあるかと思いますけれども、基本的には委員会説明資料19ページの記載にあるとおり、若い世代の方にもう少し環境問題に目を向けていただきたいと考えております。
この82.1％という数字を年代別で見てみますと、30代の方で77.1％、20代の方で71.5％で、やはり若い世代ほど低い数字になっております。こういった世代の人がいかに目を向けるか、具体的に実践していただくかがポイントになるかと考えております。
先ほどの質問でもお答えいたしましたけれども、実際的には無意識のうちにやっている部分があります。そういったところを気づかせてあげる。もう１つは、まだまだやはり目が向いてない方がいらっしゃいますので、そういった若い世代の方には地球温暖化の現状ですとか、本県の場合も公害に苦しんでいた時代がございました。そういったことも知らない若い世代がほとんどでしょうから、そういった環境の歴史もきちんとお伝えすることで目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
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