ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いいたします。
一問一答方式で質問させてください。
まずは上程をされました第162号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」ですけれども、先ほど新任の方の経歴を多少紹介していただきましたけれども、改めて活動の実績をもう少し教えていただきたいということと、今回この活動実績を踏まえて、適任であると御判断をされた理由についてもお伺いしたいと思います。
○杉山職員局長
先ほどの経歴の中で、特に小学校、中学校のＰＴＡ役員として、具体的には保護者の意識向上ということを念頭に置きながら、挨拶運動であるとか、親子フェスティバル等々のそれまでなかった取り組みを地域とともに立ち上げたということが、特に申し上げることでございます。
また、県のＰＴＡ連絡協議会の役員として、昨今問題になっている携帯電話の危険性、それと朝食抜きの子供が多いということで、早寝早起き朝御飯運動に御尽力されたと聞いてございます。
それと、社会教育委員として社会教育活動、特に青少年の文化に触れる活動というものを積極的に担われているということでございます。
それから、地域の活動というのは具体的にはみしまコロッケの会事務局の副会長として地域の活動で積極的に発言、行動されていると。
特に、選任の視点としては教育委員会が５本柱として教育行政の基本方針というものを定めて、その中で特にコミュニティースクール――地域とともにある学校づくりということを柱に据えておりますけれども、渡邉さんが学校関係者だけではなく地域を巻き込んでよい学校づくりをしていこうという姿勢を貫いてこられた、その点を特に評価し、選任に至ったということでございます。
○相坂委員
もう１点だけ伺います。今、教育委員会では、御承知のとおりいろんな議論が行われています。学力の向上、授業の改善、教育再生、そして義務教育課程の補助教材の選定等の問題もあります。こうした目立った課題というのが山積をしておりますが、主にこういった課題に対しての期待は、どんなところにありますでしょうか。
○杉山職員局長
渡邉さんはお２人の子供を育てられた経験がございます。現在は成人していらっしゃいますけれども、そういう経験から、学校での具体的な授業づくりと授業の問題ということに大変関心を持っておられるということでございますので、特に親――子供を育てた経験者としての意見というものが、今後の教育委員会活動の中で生かされるんじゃないかと期待しております。
○相坂委員
ありがとうございました。
次の質問に行かせていただきます。
第163号議案の土地利用審査会委員の任命についてですが、まず初めに土地利用審査会というものはどういったものなのかということを、ちょっと不勉強でわからないもので、少し紹介してください。
○杉山職員局長
法律ではいろんな権限も書かれてございますけれども、平たく言いますと土地の投機的な取引を監視、抑制する。それから土地利用計画と整合性を持った土地利用がなされるように意見、勧告、監視をするのがこの土地利用審査会の役目です。
○相坂委員
現委員の杉山克明さんが任期途中で辞任をされるということですけれども、その理由は何だったんでしょうか。
○杉山職員局長
これは恐らく農協中央会の役員人事で専務を退任されたとお伺いしてございます。そうしたことから退任に至ったと聞いております。
○相坂委員
委員は、国の運用方針を踏まえて広く各分野から人選を行うということを議案資料で拝見しました。今回新たに農業分野の委員が変わりますので、この分野の委員に御期待をしている点等があれば教えてください。
○杉山職員局長
先ほど申し上げました、土地利用計画の趣旨に沿った土地の売買、利用がなされるように監視する役目でございますので、具体例を申し上げますと、農業振興地域内の農地転用の場合には、農業委員会の許可がございます。もしくは県の許可、もしくは国の許可でございますけれども、農地の転用許可の場合には、一定面積以上でございますけれども、事前にこの土地利用審査会の承認が必要だという仕組みになってございます。
そうした意味で、昨今問題になっております農地の適正利用という面から、農政に精通している渡邊さんが適任だということでございます。
○相坂委員
ありがとうございました。人事に関しては以上です。農業は特にこれから法人参入等もあるし、土地の集約等もあってということで、農家の方々の観点から農業の土地の施策が進められてきましたけれども、時代の動きに合わせて、やっぱり農地の最適利用につながるようなお力を出していただけるように、こちらからも期待をしたいと思います。
それでは次の質問ですが、総務委員会説明資料の中で順次質問させてもらいたいと思いますけれども、核燃料税の更新です。
先ほども説明がありましたとおり、税率を適切な水準まで引き上げる方向で検討するということが、自民改革会議の代表質問への知事答弁でありましたけれども、この税率についてはまだ細かく表明がされておりませんでしたけれども、現時点でどの程度というような見込みはありますでしょうか。
○杉本税務課長
税率につきましては、平成27年度以降５年間の原子力発電所の立地に伴う財政需要だとか、あるいは他道県の課税状況も踏まえてこれから中部電力と協議を進めていくということでございます。
現在、出力割を導入または導入予定の10道県のうち、青森県と現在検討中の島根県を除く８道県は17％相当としておりますので、本県においてもこの点について勘案しながら協議を進めてまいります。
○相坂委員
もう１点核燃料税のことで伺いますけれども、中部電力も含めて、今、非常に電力会社の経営が厳しいということは、報道やら何やらで我々にも伝わってきていますけれども、この新しい課税方式の出力割について、事業者さんにはすっきりと理解をしてもらえるものなのでしょうか。どんなふうに理解を求めていくのか、その辺の今の進め方を少しお伺いしたいと思います。
○杉本税務課長
核燃料税につきましては、中部電力浜岡原子力発電所立地に伴う周辺地域の原子力安全対策等の財政需要に対応するために昭和55年度から課税してきたという経緯がございます。
従来の課税方式の価額割につきましては、稼働をしていないときは税収が得られない方式であるということで、税収も不安定でございました。
このため、税収の安定的な確保を図る観点から、稼働しているかどうかにかかわらず、発電用原子炉の熱出力に対して課税する出力割を考えているところでございます。
現在、浜岡原子力発電所は稼働しておりませんけれども、原子力安全対策等の財政需要は引き続き存在しておりますので、このような点を事業者に十分説明いたしまして、事業者の御理解が得られるよう努めていきたいと考えております。
○相坂委員
今ちょうど折衝中ということだと思いますので、これ以上のことは聞けませんけれども、恐らく今、県はこの税金を原資にして、財政需要がどのぐらいあって、ということを突き合わせしていると思うんですね。これは我々議員だけでなく、県民の皆さんも関心の高いところだろうと思いますので、税率を問わず、県が必要としている財政需要の中でどんなことをやっていくか、そのために中部電力がどんな税率を担ってくれているかということは、きちんとまた情報を出していただけたらと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問ですが、事業レビューについて、何点か伺っていきたいと思います。
まず、少し教育委員会の絡みにもなりますので、聞き方もちょっと注意しなければいけないということがありますが、もし教育委員会でしか答えられませんというようなことを私が間違って聞いてしまったら、そこはそんなふうに教えてください。
本会議で知事は、今回の事業レビューの結果を踏まえて、補助教材の選定について副知事をトップに教育環境の整備を進める委員会を設置するということを示しました。
最初に、この委員会を設置するに至った理由について、知事部局はどんな考えから設置することにしたのか、教えていただきたいと思います。
○市川行政改革課長
事業レビューで取り上げました市町や民間との連携につきましては、行財政改革推進委員会として検証を行ってまいります。その中で、特に補助教材に関する市町教育委員会との連携につきましては、事業レビュー当日に補助教材の選定に関する一般財団法人静岡県出版文化会の行う教材研究への教員のかかわり方、教育委員会の役割などに対する議論、論点が示されたところでございますが、その仕組みや制度が専門的かつ複雑でございますことから、行財政改革推進委員会に適切に検証を行っていただくためには、実態をより明らかにした上で議論していく必要があると考えています。こうしたことから、各論点につきまして行財政改革推進委員会における議論に必要な情報の提供を行うため、副知事をトップにした組織を立ち上げることとしたものでございます。
○相坂委員
そうしますと、基本的なことを聞きますが、まずこの委員会――行財政改革推進委員会に報告をするわけですから、委員会という名称なのかどうかわかりませんが――の位置づけは、今の御説明で、要は調査のプロジェクトチームのようなものだろうと理解をしましたけれども、まずその名称、それからメンバー構成、それから開催スケジュール等について、今決まっていることがあれば教えてください。
○市川行政改革課長
まず、名称でございますが、委員御指摘のとおり、補助教材作成・選定・評価方法調査チームという名称を考えております。メンバー構成につきましては、副知事をトップとしまして、経営管理部職員局長、それから教育委員会事務局教育次長、あとは私――行政改革課長と義務教育課長を構成員として実施してまいります。
スケジュールでございますが、行財政改革推進委員会の本体で２月に意見書を取りまとめるということで、今後月１回程度開催を予定しております。この開催に合わせて、１月ぐらいまでになんとか調査結果を御報告するというような形で進めてまいりたいと考えております。
○相坂委員
この１月ごろまでに行財政改革推進委員会へ報告するということは、本会議でも教育委員会ともやりとりをしましたけれども、この調査チームの動きについての情報は、この開催に合わせて、我々議員も含めて、きちんと報告はされるものなのでしょうか。
○市川行政改革課長
行財政改革推進委員会そのものは公開で行いますので、そのときの資料等は全部公開いたします。皆様にも資料を提出いたします。
○相坂委員
名称からも少し想定はされるんですが、調査チームの協議内容について、もう少し伺いたいと思います。現時点で柱としてそろっていれば、協議項目等を教えてください。
○市川行政改革課長
調査項目につきましては、事業レビューで専門委員あるいは評価者の皆様からいろいろ論点を出していただいておりまして、先ほど申し上げました補助教材の選定に関すること、また出版文化会の行う教材研究への教員のかかわり方、また教育委員会の役割などを論点として想定しておりますが、今後詰めてまいりたいと考えております。
○相坂委員
協議内容をもう少し聞いていきたいと思います。ことしの５月に地方公務員法の改正がなされました。公布は５月でしたけれども、この日から２年以内に施行ということで、国家公務員の倫理規定に準じて地方にも措置を講ずることを求める動きになって、その制度づくりをこれから地方自治体の中でやっていくと思います。
そこで少しこの問題に絡んで出てきているのが、元職員が営利企業等に再就職した場合――これは国家公務員の倫理規定の中にあるものですけれども――就職前５年間の勤務について離職後２年間は職務上の行為を要求してはならないとか、退職管理の適正を確保するための措置を講ずるという内容です。知事部局では、条例で再就職した元職員の再就職先の情報の届け出、さらにかつこれを公表するということは、既にやっていると思うんです。
今回のこの調査チームは、こうした補助教材に絡んで出てきているもろもろの問題も視野に入れて、改正地方公務員法の施行という点についても協議内容として盛り込んでいくのかどうか、教えてください。
○杉山職員局長
今、６番委員がおっしゃったことは大変重要なことでございます。地方公務員法の改正は恐らく平成28年４月１日の施行ではないかと、確定ではございませんけれども。今まさに６番委員がおっしゃった就職先の届け出であるとか、働き方の規制という問題が県レベルの議論以前の問題として、地方公務員法が改正になれば全ての地方公務員、教育公務員を含めまして対象となります。そういうことも視野に入れながら今回の調査チームについては議論していくということになろうかと思います。以上でございます。
○相坂委員
さらにもう１点、現役の教員の皆さん300人が出版文化会で教材の作成作業に絡んで報酬を得ていたということが事業レビューでも明らかになってきました。
この点についても、国家公務員の倫理規定の第１条の最初に書かれていることですけれども、現役職員の職務上知り得た情報について、国民の一部に対してのみ有利な取り扱いをするなとか、そういったことが記載をされているわけです。
この点についても含めて、行財政改革推進委員会が出していく結論がどんな効力を持っているのかということは非常に大事になってくるんじゃないかと思います。調査チームが行財政改革推進委員会に上げていくという形はわかりましたけれども、ここで出した結果の効力や影響力について、今どのように想定されていますでしょうか。
○杉山職員局長
知事部局に設けられた行財政改革推進委員会でございまして、制度全般にわたって議論をしていくということでございます。先ほど市川行政改革課長から申し上げましたとおり、３月末をもって意見書という形で知事に提出をいたします。
意見書という形で公にしていくということでございまして、教育委員会につきましても、その意見書を十分に踏まえた上での見直しを進めていただくことを期待するという意味を含めて、意見書をまとめるということでございます。
○相坂委員
よくわかりました。
この問題は我々自民改革会議の複数の議員が本会議でも、また文教警察委員会でも取り組んできた内容です。この問題が知事部局で新しい行財政改革の一環として位置づけられたということは非常に大きな意味があると思っていますから、また改めてこの総務委員会の場でも御報告をいただけたらありがたいと思っています。
次の質問です。
庁内一時預かり保育施設ですけれども、まず幾つか細かく聞いて申しわけないんですけれども、この施設設置については庁舎の目的外使用に当たらないのか、根拠法令も含めて教えてください。
○望月福利厚生課長
公有財産の使用につきましては、県の財産規則において規定されているところでございますが、職員等が財産を使用する場合の厚生施設を設置する場合というところが規定の中に盛り込まれております。この一時預かり保育施設も同様の用途ということで設置しますので、目的に合致していると考えております。
○相坂委員
次に、保育体制を伺いますが、定員は何人になりますでしょうか。年齢に応じた定員枠が設けられているのか。
それから、その定員をカバーしていくための職員配置については、どうなっていくのか教えてください。
○望月福利厚生課長
まず、この一時預かり保育施設につきましては、常時預かり等を行わないということで、認可保育所ではありません。
次に、一般の子供たちを入れるのではなくて、職員のお子さんを中心に預かるということなものですから、認可外保育施設の基準にも合致しないというような状況です。
ですが、県が設置する施設でございますので、基準ということでは認可外保育施設の指導基準に準拠した形で実施していきたいと思います。その上で乳児については３人に１人の保育従事者が必要、１歳児から２歳児は６人、３歳児以降については20人に対して１人というように、歳児別に必要な人数というのは変わってきます。
施設設置に当たって、保育従事者が１人だけでは、やはり安全・安心の面からすると危ないということで、２人をまず想定しておりまして、その２人から考えた受け入れ人数は、６人から十何人をイメージしています。俗に言う定員何人でというような考えではございません。
○相坂委員
次は経営の内容について伺いますけれども、これは独立した経営体として行っていくのか、あるいは県の一般会計で行っていくのかということなんですが、収入項目と見込み額、それから支出の項目と見込み額を御説明していただいて、その収支差額が出た場合には、どのような取り扱いになるのかということを教えてください。
○望月福利厚生課長
運営主体は県が直営でこの施設を運営実施していくことにしております。
このため、運営経費につきましては、人件費それから光熱水費が中心になりまして、平年度ベースで言いますと、年間約520万円の支出を想定しております。また収入につきましては、職員からの利用料金でございますが、年間延べ利用人数を1,500人程度と想定しておりまして、約180万円を見込んでおります。
これですと運営経費と収入の差額が出てしまうんですが、公費で負担するような形で予定しております。
○相坂委員
今度は預かる対象の子供のことなんですけれども、まず預かる子供さんの、例えば１カ月だとか１週間だとか年間だとかで、利用の上限というものは設けていきますか。
○望月福利厚生課長
今、予約制をとろうとしておりまして、希望する者については受け入れ可能ということになりますものですから、制限を設ける予定はございません。以上でございます。
○相坂委員
そうすると、一般会計で約340万円の公費を入れながら運営をして、職員の子供さんについては利用回数の上限なく預かっていけるということは、一時保育と言いながらも――施設の規模やいろんなケアの面でもちろん一般の保育園と比べればいろんな差が出るんだろうとは思いますが――ルール上は、例えば３歳の子供さんを持っている職員の方が１カ月毎日預けてもいいということになるんでしょうか。
○望月福利厚生課長
この施設を設置するに当たり、利用対象者となる予定の子育て中の職員のアンケート調査を実施した結果、常時預かりに対する希望というのはそんなになくて、在宅のお母さんが病気のときとか、何かの用事があるときの一時預かりサービスについて特に希望が多かったというところがありましたので、一時預かりサービスを念頭に置いてつくったものです。
６番委員御指摘の、ずっと預ける職員がいるのかということでございますが、委員もおっしゃったんですが、例えば私どもは飲食は全然提供しない、それから園庭の確保も含めて幼児教育をする施設というところまでは整備していないものですから、毎日預ける希望があれば受けますが、今は想定してないという状況でございます。
○相坂委員
最後に、この点についての要望を申し上げます。今私が申し上げたような県庁の職員はいないと思いますけれども、幼児教育はいいから、もう余りにも忙しいから毎日預ける、というようなお母さんが出てきたときには、月２万5000円ぐらいで毎日預けられてしまうわけです。そうすると、一般の保育園の方々というのは、定員を厳しく締められていて、どんなに気の毒だと思っても、それ以上受け入れれば監査にひっかかって怒られるというような、すごく厳しい経営を求められています。
そういう意味では、公が設置する預かり所というものは、そうした基準に照らして、みずからそういったところは厳しくルールを敷くということが大事じゃないかと私は思います。一時預かりという名目で立ち上げておきながら、実はいつも預けられて、実際の保育園と同じ機能を発揮できるというようなことでスタートしては、これはやはり県民の方々の理解を得ることは大変難しくなるだろうと思いますので、内部の運用規定のようなもので構わないと思いますので、そこは整理をしたらいかがかなと思っています。
長くなりましたけれども、ファシリティマネジメントについて、最後に１点伺います。
まず、ネーミングライツの導入は具体的にはどんな施設を今考えていらっしゃるのか、検討が進んでいてお答えできるようなら教えてください。
○杉山管財課長
ネーミングライツの対象施設につきましては、本県では提案型ネーミングライツという方式を選ぼうと考えております。
これは、特定の施設に的を絞って、募集、入札をやるのではなくて、公の施設、例えば公園ですとか運動場、水泳場、こういった公の施設から、ヘリコプターとか船舶に至る動産まで、幅広く提示しながら、民間の提案を受け付けるというものを考えております。
現在、県有財産有効活用推進委員会の有効活用部会で検討を行っておりますけれども、主には受け付けられないものについて検討しております。
もちろん、庁舎、学校、警察署、病院といったものはネーミングライツになじまないと思っておりますが、それ以外にもあるかどうか、今検討しているところでございます。
○相坂委員
ありがとうございました。よくわかりました。
続いて、ファシリティマネジメントの仕組みについて、恐らく土地と建物がファシリティマネジメントの対象県有財産ということになろうかと思いますけれども、県有財産について我々が一番疑問に思っているのは、目的があって使用している土地、建物の目的が廃止されて使用をやめたけれども、いつまでたってもそこに置いたままになっている土地や建物を時々目にすることがあると感じているんです。ですので、目的を廃止した後のその土地活用に至るまでの仕組みを教えてください。
○杉山管財課長
土地の処分等につきましては、県有財産有効活用推進委員会で協議をすることになっております。
この中身としましては、おおむね1,000平米以上の土地に関しまして、各部局から土地の利用を廃止したものを提出していただきまして、県有財産有効活用推進委員会の中で、庁内利用を進めるかどうかをまず検討していただきます。庁内利用がないものについては、処分して売るかどうか方向を決めます。それが決まった段階で、私どもで地元市町に照会をいたします。地元の市町で不要であるということになった場合には処分――原則的には一般競争入札での売却を原則としておりますが――の方向へ進むという仕組みになっております。
なお、県有財産有効活用推進委員会に上げていただくものなんですけれども、今後５年以内に用途が廃止する見込みのものはあらかじめ上げていただいて、事前に調整していくということを行っております。
○相坂委員
我々から見ると、1,000平米以上といったら300坪以上ということになりますから、結構大きな土地になりますけれども、県有財産有効活用推進委員会でリストをつくっているんだろうと思いますが、このリストに網羅されている1,000平米以上の土地、建物というのは今何件ぐらいありますか。なおかつ、次の目的が定められないまま長期間処分できないでいるものは、どのぐらいの期間そうしたままの状態になっているのか、それが何件ぐらいあるのか教えてください。
○杉山管財課長
現在、県有財産有効活用推進委員会に俎上に上っている件数は継続的に審議しているものが45件でございます。新規案件がことし12件ございますので、計57件という数字になります。
継続的に審議している45件の中で長期に方針が決まっていないものは４件で、この４件については、年数で申しますと、おおむね５年から６年というスパンで方針がなかなか定まらないというものでございます。
○相坂委員
わかりました。その４件がどうなっているか１つずつ細かく聞いていくと、恐らく保有している土地の中にほかの方の土地の名義があるとか、周辺の土地利用とうまくかみ合わないとか、いろんな事情があるんだろうと思いますが、ここはこれでわかりました。数字だけ聞いて終わりにします。
もう１点、1,000平米に満たない未利用財産は限りなくあるんじゃないかと思います。私の地元でも、建物が３階建てでほかのフロアは使っていないけれども用途廃止できない機材だけポンとそのまま置いてあって、何も使っていませんというようなものはちょくちょく耳にします。
先般、浜松市との間で、お互いの財産を可視化して土地を交換するような仕組みができ上がりつつあるということを伺いましたけれども、これを今後どの程度まで視野を広げて進めていくのか、1,000平米以下の未利用財産について、今後どんな対応を考えているのか最後に伺いたいと思います。
○杉山管財課長
1,000平米以下の土地につきましては、基本的には県有財産有効活用推進委員会で協議をするわけではないんですけれども、資料としては一覧表をつくって各部局に内部利用の有無について確認しながら、必要ないものについては処分するという手続をとっております。市町に照会するのも同様でございます。
ただ、先ほど委員御指摘のとおり建物の部分的な未利用といったものはなかなか把握し切れておりません。私ども管財課では財産の適正管理を目的とした現地調査を行っておりますが、今この調査の復命書の一番先には、未利用の部分がないかというのをまず見てこいということで調査をしておりまして、それに該当したものがあれば部局へ投げて、これはどうしてなのか、どうするつもりなのか、県有財産有効活用推進委員会に上げてくれないかというようなことをやっております。
ただ、未利用の財産を全部把握できているかというと、なかなか難しい部分がございますので、今後も力を入れてまいりたいと思っております。
なお、浜松市との土地交換のお話をいただきましたけれども、浜松市で必要とする県有地がある一方で、県では学校などを中心に浜松市から借用している土地がかなりあるということがございました。県は教育委員会、警察、知事部局、浜松市もいろんな部局にまたがっておりますけれども、県では管財課が、市では資産経営課が窓口となって取りまとめて、交換にこぎつけたという例でございます。
今後の展開でございますけれども、これから県内市町とファシリティマネジメントの共同研究を進めてまいりますので、そういうところもにらみながら話を進めていきたいと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.