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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○竹内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言願います。
○阿部委員
それでは、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、先ほど６番委員からも出ました補助教材作成・選定・評価方法調査チームの進捗状況と議論内容についてお伺いをしたいと思います。
まず、先般の本会議において、中沢公彦議員の質問に対する答弁の中で、地方公務員法第38条に基づく営利企業等への従事制限は、任命権者の許可を受けなければということがありました。まずお聞きしたいのは、これは全国的に自治体として厳しく規制されているのか、それともある程度寛容であるのか。そのあたりをこの調査チームの中では、どのような解釈、また議論をされたのかお聞きしたいと思います。
それから、あわせて、もし許可をする場合、どのような基準にするのが静岡県としていいだろうと考えているのか。その議論とか、もしくは方向性を出したものがあればお聞きしたいと思います。
○市川行政改革課長
まず、地方公務員法第38条に規定する兼業許可につきましては、教育公務員のみでなく、一般的な行政職員にも係ってくる規定でございます。その中で、私どもは補助教材作成・選定・評価方法調査チームということですので、補助教材へのかかわりということで、今、他県の事例を収集して取りまとめているところでございます。
本会議で副知事から御答弁申し上げたとおり、都道府県あるいは市区町村においては、許可に当たりまして、補助教材をつくるのに参加する者と、その選定に直接的な権限を有する者を分けていくというような実態がございます。以上でございます。
○阿部委員
とすると、特に調査チームの中では地方公務員法第38条に基づく今回のことを、静岡県としてどういう形で当てはめていこうというところまで議論をされなかったということでよろしいでしょうか。
○市川行政改革課長
先ほど御説明した行財政改革推進委員会において、本県として透明性の担保、あるいは適切に選ぶためにどういう方向性が必要かというのを議論していただく準備段階として調査した内容を資料にまとめております。一般的には透明性の確保をするべきだと考えてございますが、そういう議論については今度、12月24日の行財政改革推進委員会において、私どもが提出した資料に基づいて議論していただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○阿部委員
それでは、行政改革課長。その提出する資料についてお聞きをしますが、その資料の中には、今、方向性について議論をしていただくということでしたが、どのような方向性を盛り込もうとしているのか。お答えをいただきたい。
○市川行政改革課長
１つには、今、行われている兼業の許可に、そういう透明性の向上を図るような内容の踏み込んだ規制を設けるべきかどうかということがございます。以上でございます。
○阿部委員
わかりました。
それでは、関連してもう少しお聞きしますが、副知事の答弁の中で札幌市、東京都の例を示されました。調べたところ、この規制をしているのは、この１都１市のごく少数で全国的には規制をされていないのが多いんです。私は教員を全て排除してしまうということになると、民間会社で教科書をつくる際も支障を来すことになるのではないかという危惧を持っています。というのは、職員局として、知事部局の職員の公務員倫理と同一視をするべきところと違うところがあると私は捉えているんです。
教員及び警察官は同じ公務員でも、いわゆるスペシャリストであって、知事部局の行政職の皆さんはゼネラリストであります。教科書というのは静岡県の教育を左右する大切なものでありますので、現場感覚がないもの、現場感覚からどんどん離れて行ってしまうと、これは今、問題になっている出版文化会を初めとする関連会社がつくるにしても、民間会社がつくるにしても、全面排除というのはちょっと行き過ぎではないかと。そういうところまで考えているのかどうか。知事部局の職員と同一視していくのか、別の考え方でいくのか、確認したいと思います。
○杉山職員局長
今、８番委員が御指摘の点は一番大事な点でございます。一番最初に８番委員がおっしゃった教育公務員につきましては、専門性が特に高いということで、いわゆる本業以外の兼業といいますか、教育公務員特例法で広く兼業が認められていることは事実でございます。ただし今回議論になっている副教材づくりという業務の兼業許可については、教育公務員特例法ではなくて、地方公務員法第38条の兼業許可の範囲で取り扱っているのが、全国的な扱いでございます。結果としてそうであるならば、基本的に静岡県職員の場合は、教育公務員であろうが、警察官であろうが、地方公務員法第38条許可というのは、人事委員会規則に基準が設けられておりまして、その仕事が公序良俗に違反しないか、本務に影響がないかどうか、それと今自分がやっている仕事と利害関係はないか、この基本的な考え方に基づいて判断するということになろうかと思っております。
○阿部委員
了解しました。そのあたりをよく峻別されているようなので安心しました。これは要望として申し上げますが、教育現場に混乱を来すことが、一番いけないことだと思いますので、先ほど６番委員の質問の中でも周知期間等々の答弁がありましたが、現場が困るようなことがないように、よくよくそこは注意して、繊細な議論をしていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
職員の資質向上策についてお伺いします。
これは、総合計画後期アクションプランにも係ることでございますので、まず職員の資質向上策について現状どのようなことをやっているのか。また職員が資質向上するためにどんな選択肢があって、どんなツールがあるのかお伺いします。
○藤原人事課長
まず、職員の資質向上について、現在、静岡県ではキャリア・デベロップメント・プログラムというものを推進してございます。これは、おおむね30歳から40歳の職員について、自分の職業人生、自分の能力を棚卸しをして、どういうふうに活用していくのか。県という組織の中でどのように貢献していくのかということをまず考えると。そのことを推進しているわけです。その中で、自分は将来こういったところで貢献したい。それのためにはどうすればいいのかを、まず御自身でよく考えていただいて、自分の成長というのをまず自分で考える。組織は、その努力とその成果を酌み取るというふうにしてございます。そのために、こちらとして用意してございますのは、１つには研修所におけるさまざまな研修を用意してございます。
もう１つは、各職場での研修――ＯＪＴというものでございます。これも要綱等を定めて実施してございます。
もう１つが、派遣研修で、これは他流試合といいますか、民間企業や国等へ行きまして、さまざまな経験をしてくる、あるいは専門性を高める。このように研修所研修、職場研修、それから派遣研修と、大くくりいたしますと、この３つを用意してございます。以上でございます。
○阿部委員
藤原人事課長に丁寧に答えていただきましたが、それらのものがマニュアル的になってしまっては、一番陥りやすい落とし穴だと思うんです。なので、それぞれ、それを受けられた職員の皆さんから、どんな意見が出て、それらを受けて改善をしていったのかどうか確認をします。
○藤原人事課長
例えば、自治研修所で行っております職員研修は、集合研修の形をとっているんですけれども、それにつきましては、まず受講後に各職員――受講者にアンケートをいたします。これを受けてどういう結果になったのか、あるいは講師の側の教え方はどうだったのか、あるいは職務に役立つのか。一部の研修項目につきましては、それから数カ月後、そして複数年たった後も、そのフォローということで、実際役に立ちましたかということを聞いている研修もございます。このような形でＰＤＣＡサイクルを回しまして、どういうものがいいのかということを検証して、研修を行っているところでございます。以上です。
○阿部委員
いつもながらよどみのない御答弁をいただきましたが、ぜひ藤原人事課長だけにかかわらず、この経営管理部の皆さんは、職員の皆さんの資質を向上させるために、どういう形がいいかというのをしっかり考えていただかなければならないと思っています。藤原人事課長にこれは要望としてお願いしますが、それぞれアンケート等で上がってきたもの、それから意見等で建設的なもの、また異色なもの、そういうものに関しては所管課だけで持つのではなくて、時にはほかの課と、こういう話が出てきたけれどもどうだろうかというような、いわゆる部局の壁を取り除いた自由闊達な議論があってこそ活力が出てくると思いますので、マニュアルという形に捉われず、ぜひ職員の資質向上を図っていただきたいと思います。
関連して、それについて、もう１つ提案をさせていただきます。いろいろ調べさせていただきましたが、派遣研修等々をしておられますが、我々議会の議員は、政務活動費を使わせていただいて先進地視察等々をさせていただいております。それと同様に職員の先進地の事例視察とか、シンポジウムや学会へ参加する機会を広げる、大学院に社会人として通学をする機会を与える。また一部やっておられますけれども、異業種との交流、それから職場内で場合によっては政策の論文のコンテスト――ちょうど杉山自民改革会議代表がいらっしゃいますが――自民党さんが一般の皆さんに政策公募をされました。あれは、僕はすばらしいことだと思います。そういう形が現場の意見を本当に吸い上げてくることだと思います。
政策をつくるのは政治家だけではなく、行政レベルでのそういう現場からの酌み上げというのが、あってしかるべきと思いますので、そういうものは、ぜひ取り上げられたらどうかなと思います。そういうことを、県庁の業務だけじゃなくて、いわゆる異業種、異次元の体験をさせていくことが、これからは、静岡県庁を活性化するために、また職員の能力を向上するために必要だと思い、以上提言しますが、御所見を伺います。
○藤原人事課長
職員の人材育成について、現在、私ども人事課で用意しているものとしましては、例えば政策研究大学院大学への進学ですとか、あるいはほかの大学におきましても、そういったものを用意してございます。一方で各部局におきましても、大学に短期にしろ長期にしろ派遣したいという要望があります。それは専門性を高めるという場合もあれば、研究を一緒にするという場合もございます。それについては、部局と相談の上、それは必要だねということであれば派遣を認めてございます。
異業種ということでございますが、それにつきましては、例えば民間企業への派遣ですとか、あるいは民間企業と共同での取り組みを実施し、これも力を注いでいるところでございます。やはり違うところへ行って他流試合をしてくるというのは、非常に大事なことでございます。今後もそこのところは力を入れてやっていかなければならないところかと思います。
加えて、１つ申し上げますと、自己啓発休業制度というものを設けてございます。県の将来にとって、これは必要だろうと各個人が気づいた場合は、その話を聞きまして、それならば職務専念義務を免除しまして、給料は払いませんけれども、身分は保障するので行ってらっしゃい、戻ってきて活躍してねと、こういったことも用意しまして、本人がいろいろと経験できるように整えているつもりでございます。今後とも、そういった方向で頑張っていきたいと思います。以上です。
○阿部委員
ありがとうございました。
力強い御答弁をいただきましたので、総合計画後期アクションプランは、ここにこうやって分厚くできていますが、これをどれだけ具現化する施策を打つかが、これからの大切なことだと思いますので、ぜひ、そういう新しい風が吹いてくる施策展開を期待します。
次の質問に入ります。
これも同じく総合計画後期アクションプランにもかかわりますが、コミュニティー活動、またボランティア活動のリーダー養成のための提案をさせていただきたいと思います。
行政改革を推進していくのは全庁的な取り組みではありますが、これは県であろうが、市町であろうが同じであります。特に市町のほうがわかりやすいと思うので言うと、行革をすると、その裏返しで地域の自治会とか、町内会、それからボランティアの皆様にかかる負担が増しているのが実情であります。それは皆さんもお感じかもしれませんが。であれば、現場の負担が増しているものを不満にせずに前向きなモチベーションに変えていく、そういうものを考えないといけないと私は考えました。
そこで、今、そういう皆さんのモチベーションを上げる方策にどのようなものがあるかなと調べたら、自治会活動功労表彰とか、知事褒賞等々がありますが、表彰人数がごくわずかなんですね。ここを拡大するのも１つではありますが、それだけではなくて、例えば経済産業部がやっているふじのくに食の都づくり仕事人という制度があります。これは御承知のように県産食材を使って料理をする料理人を仕事人として認定して、冊子をつくって広くＰＲをしたり、紹介をしたりというものであります。これと同じようにボランティア仕事人とか、もしくはコミュニティー推進仕事人とか、そういう認定制度を県として創設して、そして現場で本当に無償に近い形、もしくはボランティアで活躍していただいている皆様のスキルをきちんと評価をし、そして、それが次の人たちに継承できるようなシステムとして制度化したらどうかと考えます。
これは提案でございますが、そういう制度をつくっていかないと、これからの行革も滞ってしまうのではないかなと。こういう表裏一体型の現場の負担が増した部分をどういう形で、いわゆるその不満を消化していくか。またモチベーションを上げるのかという方策を考えてこそ、これからのあるべき施策だと思いますが、所見を伺います。
○山梨自治行政課長
コミュニティー活動への支援と申しますか、そのことについて御質問をいただきました。８番委員御提案のとおり、今回の行革大綱では、民間と、また市町との連携を１つの大きな柱としてございますので、当然コミュニティー活動団体との連携も今後考えていかなければいけないと思ってございます。
コミュニティー活動に勇気と情熱を持って頑張っている個人の方ですとか、その他の規範となるような団体を表彰するということは、おっしゃられたとおりコミュニティー活動に対する理解とか、活動への参加誘導を高める観点から大変大きな意味があると考えております。
８番委員からも御紹介がありましたけれども、コミュニティー活動におきましても、自治会活動の充実とか、発展に資することを目的といたしまして、自治会活動に尽力して、その功績が顕著である個人について、各種功労表彰ですとか、知事褒賞によって表彰しているところでございます。
具体的には防災とか、防犯、交通安全、環境美化等のコミュニティー活動が表彰の対象となってございます。県だけではなくて、国や市町も同様の趣旨で表彰を行っているところでございます。
ただ、８番委員が御指摘いただきました表彰制度ですとか、認証制度の創設、拡充につきましては、これら既存の表彰制度等を十分に研究をした上で、我々と一緒にコミュニティー活動の推進に努力をしていただいておりますコミュニティづくり推進協議会というところもございますので、こういうところと連携をしながら幅広く制度的な面について検討してまいりたいと考えております。
また、あわせまして市町ですとか、先ほど申しましたコミュニティづくり推進協議会と連携をいたしまして、県内各地でコミュニティー活動についての情報収集をしながら、コミュニティー情報誌ですとか、ホームページを活用して、活動している方を広く皆さんにお知らせをする。その活動に光を当てていくような広報活動もやっていきたいと考えてございます。以上です。
○阿部委員
一応、前向きな答弁であったかと思いますが、私が先ほど食の仕事人を持ち出したのは、やはり食の仕事人というのは、それなりにインパクトがあって定着しています。こういうものはただやみくもにＰＲ、広報すればいいというのではなくて、戦略性をもって広報すべきと考えます。ぜひ、そのあたりの今後どういう展開をしていくのか、考えをもう一度、自治局長ないし経営管理部長にお聞きしたいと思います。
○下山経営管理部長
ただいま自治行政課長から御答弁申し上げましたとおり、今回、行財政改革大綱を改定したわけですけれども、３つの柱がございます。
２つ目の柱といたしました市町や民間と連携した行政運営、県全体の行政運営の効率化、最適化と連携の推進が、これまでの行革大綱と大きく異なる点であります。県と市町が一緒になって、あるいは民間の方と一緒になって、この地域の力を高めていこうというのが、この行革大綱の眼目でございます。そういう意味で、８番委員御指摘のそういったコミュニティー活動、ボランティア活動をなさっている方たちが気持ちよく、前向きにそういった活動に参加できる仕組みを大いに検討するべきだと考えております。ただその際に県と市町の役割についても、あわせてその人たちが気持ちよく活動していただくためには、どういう格好で協調していけばいいのかということについては、検討が必要かなと思っています。以上でございます。
○阿部委員
経営管理部長並びに経営管理部の皆様に、お願いとして申し上げます。
皆様は、県庁の中では、ふだんの職務がどちら側かというと、現場を持つというよりも配分をする側、もしくは徴収をする側ということでありますので、たまにはクリエーティブな現場感覚に満ち満ちた仕事をしていただきたいと思います。これは、今後、過疎対策をとっても、少子高齢化、人口減少社会の中で静岡県をどう描いていくかという非常に大切なテーマだと思うんです。期待しています。それだけ要望いたします。
次の質問に入ります。
ことし、消費税率が８％に引き上げられました。この引き上げ分の活用について確認をしたいと思います。
まず、平成26年度の当初予算においての活用については、資料を頂戴して精査しましたところ、消費税収が589億400万円、そのうち引き上げ分の地方消費税収入が101億1200万円ですね。そのうち歳出の社会保障の充実分として、子供・子育て支援の充実が９億8700万円、それから医療・介護の充実が17億700万円ですね。それから、それとは別に社会保障の安定化分として、いわゆる社会保障費の経費に充当する分が74億1800万円ということでありましたが、それぞれの事業の現状は、この予算を配分したとおりに入っているのか。逆に不足をしているのか。現状をお聞きしたいと思います。
○塚本財政課長
今回の４月の消費税増税に伴う引き上げ分の税収は８番委員御指摘のとおり101億円を計上しております。このうち子育てであるとか、医療・介護については、当初予算で既に計上したものがございます。それとあわせて、今回の12月補正予算で国から医療の交付金――地域医療介護総合確保交付金が来て、その分を一般財源の県費で手当てしているものがございます。
８番委員の御指摘の項目ごとの金額については、今、具体的に把握してございませんので、また委員長と相談して資料を提出させていただきたいと思います。
○阿部委員
ありがとうございました。
それでは、関連して、先ほど申し上げた社会保障４経費の負担として、74億1800万円を計上しましたが、消費税５％時代に比べて、地方負担をふやされたのか、ふやされていないのかを確認したいと思います。
○塚本財政課長
具体的に、消費税の増税分に対して、地方の負担がどれぐらいになったかということについては、今、資料が手元にございませんので、また確認して委員長と相談して、資料を提出させていただきます。
○阿部委員
多分、今の２つの質問に関しては、地方負担分がふやされていると私は感じています。今後、地方分権の中で、このあたりをどう捉えていくのかというのは、注視していかなければいけないなと思っています。
それでは、次の質問に入ります。
社会保障費の増大が非常に危惧されていますが、今後、社会保障費――扶助費ですね――雑駁で結構でございますが、静岡県として、この先の５年ほどで、どのような見通しを持っておられるのか確認します。
○塚本財政課長
まず、社会保障費でございますが、県においては扶助費ということで、それにほぼイコールのものがございます。平成26年度当初予算の扶助費においては938億円を計上してございます。当初予算をもとにした財政の中期見通しにおきまして、この扶助費が５年後には1040億円になると見込んでおります。以上です。
○阿部委員
わかりました。
どちらにしろ、その部分が大きくなるということを考えながら、これから予算編成をしなければいけないということが、よくわかります。
その上でお聞きをしたいのですが、平成27年度の当初予算調整案において、消費税引き上げ分の歳出案について、前年度比――平成26年度比はどういう形になるのか、教えていただきたいと思います。
○塚本財政課長
平成27年度予算の細部については、国が８月に示した地方財政の仮試算をもとに試算してございます。この中において、地方消費税については、平成26年度当初比55.5％の増となってございますので、今現在はこれをもとに見込んでございます。55.5％というのは、平成26年度４月に消費税が引き上げになりましたけれども、この効果は平成26年度においては、年度途中からしか増収にならないということでございます。平成27年度においては、４月から平年度化して５％が８％になって、３％の増収が12カ月分見込めるということで見込んでございます。以上です。
○阿部委員
ありがとうございました。
先ほど申し上げた資料が出てきてから、また議論を深めたいと思います。
最後の質問に入ります。
議案第175号に関連して、静岡県職員の配偶者同行休業制度について、お聞きをしたいと思います。
今議会に提出されている議案第175号の配偶者同行休業に関する条例は、海外に限りということでございます。確認をしたいのですが、国内では配偶者同行休業制度はないということでありますが、第175号の条例では、休業中の給与はなしで、身分保障のみをするということであれば、地方公務員法の改正に連動する海外だけではなくて、県独自で国内出向を含めることも考えたらどうかと思います。
今回の議案を変えろというわけではなくて、今後ということでございますが、特に総務委員会として視察をさせていただいた岩手県に行っていただいている皆さんは単身赴任であります。今、被災地の自治体から言われるのは、何が一番必要かと言ったら、静岡県からおいでいただいているようなスキルを持った人材が一番必要なんですということを言われます。静岡県が防災先進県というのであれば、このような皆様に対して、この条例を国内にも適用する方向で、こういう形で困っておられるところには派遣をするとか、また先ほど職員の資質向上ということで申し上げましたが、いろんな形でほかのところで勉強して異次元体験をしてくる、異業種交流をしてくるという意味でも、この制度を拡大するべきではないかと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
○藤原人事課長
今般、提出させていただきましたものにつきましては、外国での勤務に限っております。このもととなるものは、平成26年２月に施行されました地方公務員法の改正を受けているものでございます。
今回こういったものを国が、まず国家公務員でやったわけですけれども、そのときには、仕事と家庭の両立、その際に配偶者の転勤等に伴う離職への対応が１つの大きな課題ということで挙げられたと。その際に人事院が全国調査をいたしました。その際に配偶者同行休業制度と同様の制度や措置があるとした企業のうちの７割が対象を海外への転勤に限定しているという状況でございました。それを見て、国家公務員でも、まずは海外に限るということになっておりまして、今回、地方公務員法第26条の２でも外国への配偶者の転勤に限定するということになっているものでございます。
公務員の勤務条件につきましては、これまた地方公務員法の中で、そういう世間の情勢に適応することとともに、国や他の自治体との均衡も考慮するべきであるという条項がございます。今般、私ども静岡県としましては、そういった点を鑑みまして、まずは国や他の地方自治体と同様、外国への勤務について提案をさせていただいたところでございます。以上です。
○阿部委員
わかりました。
ただ、先ほど申し上げたように、この第175号議案については、何ら異議はございませんが、これから静岡県が独自の日本の理想郷ふじのくにを目指していくのであれば、自立した地方自治体として独自性を発揮していくのであれば――先ほど防災先進県と申し上げましたが――全庁的にどういう形で職員の能力を発揮していったらいいのか、また職員の働きやすい環境をつくっていくのにどうしたらいいのかというのをこのように踏み込んで考えていくべきだと思いますので、そういう広い視野で、今後、随時検討をいただきたいと御要望申し上げて質問を終わります。
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