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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年２月定例会企画委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/10/2010 会派名： |
○大須賀企画部長
おはようございます。企画部長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本定例会に提出しております企画部関係の議案及び組織改正の概要並びに所管事項のうち主要事業につきまして、お手元の企画委員会説明資料により説明してまいります。
今回お諮りしております議案は、「平成22年度静岡県一般会計予算」及び追加提出いたしました「平成21年度静岡県一般会計補正予算」並びに「静岡県地域活性化・公共投資臨時基金条例」の３件であります。
資料の１ページをお開きください。
初めに、平成22年度企画広報部組織体制についてであります。
まず、１の部の名称変更でありますが、県民の視点から見て、所管業務がわかりやすい名称とするため、部名を企画広報部に改めるとともに、２に記載のとおり、課制、班制を導入し、室の呼称を課に、係・スタッフを班に改めることといたしました。
３の新たな組織の設置でありますが、県政における基本戦略の企画立案を行うとともに、知事特命事項を処理する組織として、知事戦略室を設置することといたしました。
続いて、部局改編に伴う組織の移管や再編であります。
５と６に記載のとおり、国内外との交流を一元的に推進するため、国際室、空港利用推進室、就航促進室、交通政策室の４室を文化・観光部に移管するとともに、広報広聴の連携を強化し県民との情報の共有を進めるため、広報室と県民部県民のこえ室を広報課に再編することといたしました。
２ページをお開きください。
次に、第１号議案「平成22年度静岡県一般会計予算」についてであります。
企画部の歳入歳出予算額は、１の(1)の表のＡ欄に記載のとおり、組織改編前の予算額で97億7634万6000円となり、平成21年度当初予算と比較すると、Ｃ欄のとおり１億4874万6000円、率にして1.5％の増となっております。Ｄ欄は組織改編後の予算で、74億1109万7000円となり、組織改編に伴う移管額は、Ｅ欄に記載のとおり、23億6524万9000円となります。
当初予算の財源につきましては、財源内訳に記載のとおりでありますが、国庫支出金は前年度に比べて５億4784万4000円、率にして16％の増となっております。これは、国の委託を受けて実施する国勢調査費の増などによるものであります。
また、寄附金８億9268万円の増は、浜岡原子力発電所１、２号機の運転終了に伴って減額される国の交付金相当額を中部電力からの寄附金として受け入れるものであります。
(2)の表は、予算額や伸び率などを組織別に記載したものであります。
３ページをごらんください。
(3)の表は、平成21年度当初予算と比較して、5000万円以上増減のある事業を記載したものであります。
(4)の表は、組織改編に伴う移管額の内訳として、文化・観光部へ移管する予算と県民部から移管される広聴に関する予算を記載したものであります。
４ページをお開きください。
この表は、款、項、目別の予算について、組織改編に伴う移動状況を記載したものであります。
５ページと６ページの表は、500万円以上の主要事業を記載したものでありますが、詳細につきましては、後ほど小泉部長代理から議案説明書に沿って説明いたします。
７ページをお開きください。
ふじのくに３７７６友好訪中事業についてであります。
浙江省との友好交流の促進や静岡―上海路線の需要拡大のため、上海万博開催期間中を中心に、本県から浙江省へ3,776人規模の訪問を実現するものであります。
内訳といたしましては、５月、８月の公式訪問団、10月の県民交流団を初め、年間を通じた県民による観光訪問を促進し、浙江省との交流を一層深めてまいります。
８ページをお開きください。
次に、本県の上海万国博覧会への出展についてであります。
本県の観光や富士山静岡空港を効果的に広報するため、３に記載のとおり、日本産業館に映像展示とステージ出展するという形態で博覧会に参加いたします。
映像展示は、百面劇場と名づけられたエントランスゾーンにおいて、サイズの異なる液晶モニター100台を壁面に配置した映像空間の中で、静岡県の魅力を紹介する３分30秒間の映像を、万博開催の全期間にわたり放映してまいります。
添付資料といたしまして、上海万博日本産業館百面劇場モニターイメージという物を配付をしてありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
また、ステージ出展は、同じく日本産業館の催事ステージにおきまして、８月16日から22日までの１週間にわたり、県内の市町とともに本県のＰＲを行います。
９ページをごらんください。
新しい総合計画の策定についてであります。
現在、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」のグランドデザインとなる新しい総合計画の策定を進めており、おおむね10年間の基本構想を描くとともに、基本計画として当初４年間の具体的な取り組みを明らかにしてまいります。
去る２月18日には、本年度第３回の総合計画審議会を開催し、基本構想案について御審議いただいたところでありますが、今後基本計画案を盛り込み、県議会での御議論、御意見をいただいた上で、年内に成案を得たいと考えております。
添付資料といたしまして、基本構想案の概要を用意いたしましたのでごらんください。このＡ３の物でございます。資料の上半分にあらわしましたのは、ふじのくにづくりの道筋を示す戦略体系でございます。計画の基本理念にストーリー性を持たせるとともに、施策を担う県の新しい組織を想定して組み立てたものであり、始まりの１として、万全な危機管理のもとに、２として徳のある人材を育成し、３としてその徳のある人が豊かさを生み出し、終わりに４として自立する地域ふじのくにを実現していこうというものであります。
次に、資料の下段にあります地域づくりの基本方向をごらんください。
ふじのくにを支える特色ある地域圏の形成と、多様な主体の参加と協働によるふじのくにの地域づくりを基本的な考え方として、５つの地域圏を設定いたしました。
地域圏ごとに掲げる目標と施策の基本方向の主なものは、資料に記載のとおりであります。
次に、資料の中段をごらんいただきたいと思います。
理想郷として目指す県民生活の姿は、「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の地域であります。この実現に向け、総力を挙げて重点的に取り組むテーマとして、「家・庭一体の住まいづくり」、「観光交流人口の倍増」など６つを掲げました。
また、基本構想では、理想郷ふじのくにづくりに向けて目指す社会、経済、県民生活などの姿を重要で象徴的な数値目標として、戦略体系に沿って掲げております。数値目標案の内容は、添付資料の目標指標の選定に記載したとおりでございます。
次に、10ページをお開きください。
地域サミットの開催についてであります。
知事と各地域の市町長が一堂に会し、今後の地域づくりについて意見交換を行う地域サミットを去る12月25日に、志太榛原・中東遠地域で、２月４日には東部地域で開催いたしました。また２月12日には、地域が主催する伊豆半島６市６町首長会議に知事が来賓として出席いたしました。
その概要につきましては、２に記載のとおり志太榛原・中東遠サミットでは、富士山静岡空港の利活用促進を初めとする空港を生かした地域づくり等について、また東部地域サミットでは、富士山を生かした広域的な交流拡大策や地域医療等の諸課題について意見交換を行いました。また伊豆半島６市６町首長会議では、ジオパークを初めとする伊豆半島の地域振興施策について意見交換が行われたところであります。
今後も地域サミットを開催し、市町と緊密な連携をとりながら、協働による地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
11ページをごらんください。
浜岡原子力発電所周辺地域の振興についてであります。
プルサーマルの受け入れに伴いまして、国から交付される核燃料サイクル交付金につきましては、県は全額を地元の御前崎市、牧之原市、掛川市及び菊川市の４市に交付し、市ごとの配分は従来の交付金の配分割合とすることを提案していましたが、１月29日に県の提案どおり４市間で合意されました。今後は、平成23年度の事業実施を目指して、交付の前提となる地域振興計画の策定に着手いたします。
また、４市が行う地域振興事業に対して、核燃料税の一定割合を交付する特定発電所周辺地域振興対策事業費につきましては、他県の状況等を踏まえて検討した結果、地元配分率を15.9％から20.0％に引き上げることとし、平成22年度当初予算に計上したところであります。
12ページをお開きください。
次に、しずおか次世代育成プラン後期計画案に係る県民からの意見募集の結果についてであります。
１月15日から２月15日までの１カ月間、県ホームページや県民サービスセンター及び財務事務所等の窓口での閲覧を通じパブリックコメントを募集いたしました。
２に記載のとおり、10人の方から計27件の御意見をいただき、うち９件につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減につながるこども医療費助成に係るものとなっております。主な意見につきましては、13ページに記載のとおりであります。
今後は、これらの意見を踏まえましてプラン案を取りまとめ、３月中に計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、添付資料といたしまして、後期計画構成概要案をお配りいたしましたので、参考としていただきたいと存じます。
14ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用状況等についてであります。
まず、１の搭乗者数、搭乗率等でありますが、航空会社からの情報提供に基づき、開港日から２月末日までの累計搭乗者数及び搭乗率を路線別にまとめました。国内線全体の搭乗率は63.5％、国際線の搭乗率は、チャーター便を含めて68.5％となっております。またチャーター便の運航実績及び今後の計画は、国内及び台湾、香港、マカオなど海外合わせて157便であります。
15ページをごらんください。
富士山静岡空港利活用戦略本部及び富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議の取り組み成果についてであります。
空港の利便性を向上させるため、全庁組織である空港利活用戦略本部や各界の有識者で構成する空港の魅力を高める有識者会議を開催し、対応策の検討と実施に全力で取り組んでおります。
２月28日現在で、６分野14テーマにつきまして73項目の取り組みを既に実施し、今後取り組む44項目と合わせて、117項目の取り組みを実施することとなります。
企画部による最近の取り組みを説明いたしますと、１の利用しやすい空港づくりの(2)空港アクセスの改善といたしまして、空港内に交通アクセスの案内要員を３月中に配置いたします。また２の空港の魅力の情報発信では、(5)に記載のとおり、県内東・中・西部の各商工会議所に空港利用推進員を昨年12月から配置し、企業・団体へのＰＲを行っているほか、(6)に記載のとおり、ターミナルビル内にツアー情報発信員を配置し、空港見学者等にツアー情報の紹介を行っております。
16ページをお開きください。
このほか４の空港の楽しさ向上では、昨年９月から募集した空の日富士山静岡空港フォトコンテストの入賞作品を、２月20日から３月10日までターミナルビル内に展示するとともに、５の県民一丸となった取り組みでは、若者を中心とした空港キャラバン隊を結成し、成人式会場、県内大学のキャンパスやショッピングセンターなど、若者が集まる場所にキャラバンカーで出向いてＰＲ活動を行い、富士山静岡空港の利用促進を図っております。
17ページをごらんください。
富士山静岡空港利用拡大推進事業費等（緊急雇用）の実施結果についてであります。
国の交付金を活用した緊急雇用創出事業により、合計110人を新規に雇用し、富士山静岡空港の利活用促進策に活用するための空港利用実態調査を実施するとともに、県内の商業施設や自治会、スポーツ・文化・国際交流団体等に対して空港のＰＲを行うなど、県内各地において集中的な広報活動等を展開しております。
また、下段の緊急経済対策民間活力推進事業のうち、平成22年度債務含むと記載された事業につきましては、来年度も事業を継続することとしておりまして、引き続き富士山静岡空港の利活用促進に努めてまいります。
18ページをお開きください。
富士山静岡空港の利活用促進についてであります。
２の事業内容に記載のとおり、空港の利活用を促進するため、今年度に引き続き、富士山静岡空港利用促進協議会と連携して、航空会社や旅行会社への働きかけ、広報活動、利用者への助成等を実施してまいります。
また、就航促進策として、ターミナルビル使用料や貨物上屋の賃借料等に対し助成してまいります。
19ページをごらんください。
福岡線の利用促進策についてであります。
搭乗率保証している福岡線につきましては、日本航空との覚書に基づき、全庁を挙げて利用促進に取り組んできたところでありますが、先月末までの県公表の実績は、１の表の右下部分に記載のとおり65.3％となっております。現在、さらなる搭乗率向上を目指しまして、２に記載の追加対策を実施しているところであります。
20ページをお開きください。
ふじのくに総合交通計画（仮称）の策定についてであります。
この計画は、望ましい静岡県の総合的な交通体系の実現を目指し、交通政策の基本的な方向を示すものであり、新たな総合計画が策定されるのに合わせ、総合計画の分野別計画として策定するものであります。
計画は基本構想と基本計画で構成し、平成22年度から、おおむね10年間の基本構想を描きますとともに、基本計画として当初４年間の具体的な取り組みをまとめることとしております。基本構想の策定に当たりましては、学識経験者などの委員で構成する構想検討委員会において検討するとともに、パブリックコメントの実施などにより、広く県民からも意見や提言をいただいた上で、平成22年度のできるだけ早い時期に取りまとめる予定であります。
21ページをごらんください。
空港アクセスバス運行事業についてであります。
富士山静岡空港の利活用を促進するため、引き続き空港アクセスの充実に努めてまいります。
１の事業概要でありますが、在来線及び新幹線の最寄り駅とのアクセスである静岡駅、島田駅及び掛川駅との接続の強化を引き続き図ってまいります。
また、新たな取り組みといたしまして、これまで御意見や御要望をいただいております空港と浜松駅とをダイレクトに結ぶアクセスバスのほか、航空機の遅延等で定時運行バスに乗れなかった旅客等を対象として、バスの便がない時間帯にタクシーで島田駅まで輸送するシステムについて、それぞれ来年度に試行することとしております。
なお、運行本数等の詳細につきましては、２の事業計画のとおりであります。
22ページをお開きください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。
光ファイバー網の未整備地域を解消するため、整備のための計画を作成した市町に対し、平成20年度に創設した支援制度を引き続き実施いたします。
この支援制度につきましては、民間事業者による整備を県と市町が後押しする方式を基本としております。来年度は、湖西市と合併する新居町区域のほか、掛川市なども予定されており、事業着手に向け作業を進めているところであります。
今後は、整備計画が着実に実施されるよう努めるとともに、未整備の市町に整備の検討を促すなど、積極的に整備促進に努めてまいります。
23ページをごらんください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
平成22年度は、総務省を初め５省から委託を受けて行う統計調査が15件あります。その主なものは、国勢調査や工業統計調査などであります。このほか静岡県小売物価統計調査など、県単独で行う統計調査８件と合わせまして、23件の調査を実施してまいります。
また、統計調査によって得られました結果につきましては、社会の情報基盤として体系的に整理し、インターネット等を活用して県民にわかりやすく提供してまいります。
24ページをお開きください。
平成22年国勢調査につきましては、準備事務を滞りなく推進するため、県では静岡県協力者会議を開催し、経済界、マンション管理、大学、外国人等の各種関係団体に対し協力をお願いするとともに、実施準備事務市町打合せ会の開催や静岡県実施本部の設置など、体制の整備を進めております。
今後とも、県民の御理解をいただきながら、市町と連携して調査の円滑かつ正確な実施に努めてまいります。
なお、国勢調査の概要につきましては、添付資料のリーフレットを後ほど参考としてごらんいただきたいと存じます。
続きまして、平成22年２月議会追加議案でございます。
追加提出した案件は、平成21年度一般会計補正予算、それに別号議案１件の計２件であります。
企画委員会説明資料（追加議案分）の１ページをお開きください。
第91号議案「平成21年度静岡県一般会計補正予算」であります。
第３款企画費第１項企画費の歳出でありますが、(1)に記載のとおり、補正額は81億4800万円の増額であり、この結果、補正後の最終予算額は157億8734万5000円となり、部全体の最終予算額は169億8428万4000円となります。補正予算の財源につきましては、(2)の表に記載のとおり、全額国庫支出金を充当するものであります。
２の補正事業の概要でありますが、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を原資といたしまして、地域活性化・公共投資臨時基金を設置するものであります。
次に、２ページの第92号議案「静岡県地域活性化・公共投資臨時基金条例」についてであります。
１の条例の概要等の(1)に記載のとおり、この基金は地域における公共投資を円滑に実施するために、国の交付金を原資として設置するものであります。
また、(2)に記載のとおり、国の交付金の交付対象は、平成21年度予算に計上される事業となっておりますが、建設地方債の発行対象となる事業の財源に充てるため積み立てるものに限り、基金積み立ての財源とすることが認められております。国からの最終的な交付限度額の通知が２月中旬にありましたが、平成21年度事業だけでは交付限度額全額を充当できないため、平成22年度以降も交付金を有効活用できるよう、基金に積み立てるものであります。
基金の適用期間は、(3)に記載のとおり、平成24年12月31日までとしております。現時点で予定しております基金の使途につきましては、(5)に記載のとおりであります。
なお、本基金の積み立て財源となる地域活性化・公共投資臨時交付金の概要につきましては、下段の２に記載のとおりであります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
なお、今回お諮りしております当初予算の概要につきましては、この後議案説明書に沿って小泉部長代理から説明いたします。
○小泉企画部部長代理兼企画部理事（政策調整担当）
それでは、今回お諮りする当初予算の概要について、議案説明書に沿って主な事業について御説明いたします。
平成22年度関係の議案説明書の19ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費74億1109万7000円であります。第１項企画広報費第１目企画広報総務費15億4393万4000円は、特別職及び企画広報部職員の人件費であります。
次に、第２目企画広報管理費1743万7000円であります。(１)財団法人静岡総合研究機構調査研究事業費助成1200万円は、静岡総合研究機構が行う調査研究事業等に助成する経費であります。(2)社会環境基盤整備資金積立金111万1000円及び(3)浜名湖花博開催記念基金積立金432万6000円は、出納局において一括運用を行っている基金運用益を積み立てる経費であります。
20ページをお開きください。
第３目企画調整費34億2505万6000円であります。(1)企画調査推進費のア企画調査推進費の(イ)企画調査事務費5000万円は、総合計画の推進に必要な施策の企画調査等を行う経費であります。(ウ)大学と連携したまちづくり構想検討事業費500万円は、学術を中心として文化芸術等との連携を進め、学生を初めとする若者が集いにぎわう学住一体のまちづくりについて調査研究を行う経費であります。(2)東静岡駅南口県有地調査事業費3000万円は、今年度に引き続きＪＲ東静岡駅南口の県有地の埋蔵文化財調査を行う経費であります。(4)発電施設等周辺地域対策事業費32億8195万4000円であります。
21ページをごらんください。
イ電源立地地域対策交付金事業費19億6015万3000円は、電源立地を円滑に推進するため、水力または原子力発電所の立地する市町等が行う公共用施設の整備などの地域対策事業に助成する経費であります。ウ原子力発電施設立地地域共生事業費８億9268万円は、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化を図るため、立地地域において緊急時に避難路となる道路の整備などの地域振興事業に助成する経費であります。オ特定発電所周辺地域振興対策事業費３億6480万円は、浜岡原子力発電所周辺４市が行う地域振興事業に対し、核燃料税収入の一定割合に相当する交付金を交付する経費であります。(5)少子化対策行動計画推進費380万円は、しずおか次世代育成プラン後期計画を推進するとともに、しずおか子育て優待カード事業の推進など、地域、企業、行政が一体となった県民運動を推進する経費であります。
次に、第４目情報政策費１億1242万円であります。(2)高度情報化推進費１億785万7000円は、高度情報化や地域情報化を推進するための調査研究や、デジタルコンテンツの普及促進等を図るための経費であります。
主なものといたしましては、22ページをお開きください。
光ファイバ網整備推進事業費１億円は、光ファイバー網未整備地域の解消を図るため、光ファイバー網の整備を行う民間事業者に補助する市町に助成する経費であります。
次に、第５目統計調査費17億6266万3000円であります。(1)の国の委託統計調査費のア総務省関係統計調査費16億3121万4000円は、総務省から委託を受けて行う労働力、家計、事業所等に関する各種統計調査に要する経費や、平成22年10月１日を調査期日とする国勢調査に要する経費であります。ウ商工統計調査費5787万7000円は、経済産業省の委託を受けて行う商業動態統計調査等に要する経費であります。
23ページをごらんください。
(2)県単独統計調査等事業費2276万7000円は、県単独で実施する統計調査及び主要経済指標の作成等に要する経費であります。
次に、第６目秘書費2130万円は、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
次に、第７目広報費のうち(1)広報事業費４億8500万8000円であります。ア重点広報推進費8500万円は、県政の重要施策や緊急課題等について、さまざまな広報媒体を活用し効果的な広報を行う経費であります。イ県民広報推進事業費３億7600万円は、県民だよりなどの広報印刷物及びテレビスポットＣＭ等により県政情報の広報を行う経費であります。
続きまして、組織改正に伴い新設する文化・観光部へ移管する主な事業について御説明いたします。
恐れ入りますが、37ページをお開きください。
第５款文化・観光費80億852万2000円のうち、企画部から移管する事業の概要についてであります。
まず、第１項文化・観光費第１目文化・観光総務費の(1)職員給与費18億2472万3000円は、文化・観光部職員の人件費でありますが、この中には企画部から移管する職員の人件費３億7785万円余が含まれております。
41ページをお開きください。
中段の第４項国際・交流費の第１目国際費３億2914万3000円であります。このうち企画部から移管する事業は、(1)国際化総合推進費のア国際化総合推進費1192万9000円及びイ国際交流推進事業費2800万円と、42ページをお開きください、(2)ふじのくに３７７６友好訪中事業費2276万円、(4)海外駐在員事務所運営費のイ静岡県ソウル事務所運営事務費2836万5000円であります。
一番上の(2)ふじのくに３７７６友好訪中事業費は、中国上海便の需要拡大と浙江省との友好交流促進による交流人口の拡大を図るため、富士山の標高にちなむ3,776人規模の友好訪中団を、５月１日から６カ月間開催される上海万国博覧会の会期を中心に派遣する経費であります。
次に、第２目交流促進費9885万円であります。企画部から移管する事業は、43ページの(2)上海万国博覧会出展事業費7275万円であります。これは、本県の魅力を効果的に情報発信するため、上海万国博覧会の日本産業館において、富士山を初めとした本県の観光情報などを映像として展示するとともに、日本産業館に設置されたイベントステージを市町と協働して活用し、本県のＰＲを行う経費であります。
次に、第３目交通政策費17億6692万4000円は、すべて企画部から移管する事業であります。(1)総合交通対策費のイ天竜浜名湖鉄道新経営計画支援事業費助成１億2500万円は、天竜浜名湖鉄道の新経営計画を支援するため、沿線市町と連携し基金を造成する浜松市に対し助成する経費であります。エ空港アクセスバス運行事業費１億1700万円は、富士山静岡空港の利活用を促進するため、在来線及び新幹線の最寄り駅とのアクセスの維持や浜松駅との直行バス及びタクシー輸送システムの試行に要する経費であります。(2)公共交通対策費15億1611万5000円であります。
44ページをお開きください。
アのバス運行対策費助成３億825万円は、広域的、幹線的な生活交通路線を維持するため、乗合バス事業者の運行費等に対し、国と協調して助成する経費であります。ウ市町自主運行バス事業費助成２億9000万円は、自主運行バス事業を行う市町に助成する経費であります。オ鉄道交通対策事業費助成２億9066万7000円は、車両運行の安全性向上事業や老朽化した施設の整備を行う鉄道事業者等に対し、国と協調して助成する経費であります。カ鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費助成1307万1000円は、ＪＲ六合駅にエレベーター施設等を設置する鉄道事業者に補助する島田市に助成する経費であります。キ運輸事業振興助成交付金６億612万7000円は、バス及びトラック事業者の経営基盤を強化し輸送サービスの向上を図るため、静岡県バス協会などに助成する経費であります。
次に、第４目空港利用政策費４億7780万円もすべて企画部から移管する事業であります。(1)空港企画推進事業費4550万円は、富士山静岡空港の経済波及効果調査など空港利活用施策の推進に要する経費であります。
45ページをごらんください。
(2)富士山静岡空港利活用促進事業費のイ空港利活用促進支援事業費３億8830万円は、富士山静岡空港利用促進協議会の活動を支援するとともに、空港利用者や航空会社等に助成する経費であります。
続きまして、２月補正の追加議案の概要でございますが、追加議案説明書の１ページをごらんください。この追加議案書の１ページでございます。
先ほど部長からも説明がございましたが、第３款企画費第１項企画費第２目企画管理費の(1)地域活性化・公共投資臨時基金積立金81億4800万円の増額は、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を原資とした地域活性化・公共投資臨時基金の造成に要する経費でございます。以上で説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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