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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
それぞれ御説明をいただきました。幾つか伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、新たな教育長の人事についてもう少し議題とさせていただいて、幾つか質問していきます。
最初に、２つ伺いたいと思いますが、本会議等でも質問がありましたけれども改めて伺います。
今回、教育現場の御出身ではない方をこれまでの慣例を変えて任命をするということで議案が上がっておりますが、これまで教育現場出身から輩出をされた教育長がその経験を踏まえて果たされてきた職責や、あるいはその効果を含めてどのような評価をなさって総括をされているか、まず１点目です。
それから、２点目になりますが、今回その評価を経て教員以外の方を任命するとかじを切られたわけですけれども、その考え方、理由、根拠等について伺いたいと思います。
それから、他県の状況で、今回静岡県がなさろうとしている人事と同じように教員以外の方を既に教育長としてお迎えをしている県はどのようなところがあって、そうしたところをどのように参考にされたのか教えていただきたいと思います。
○杉山職員局長
これまでの教育長になられた方の実績でございます。御案内のとおり戦後15人の教育長のうち14人がいわゆる小中高校教員出身者でございました。
現在の教育委員会制度については、教育長は教育委員会事務局の具体的な事務の執行の責任者、それと教育委員会のいわゆるレイマンコントロールである教育委員会の会議そのものの主催者は教育委員長という２つの代表が担ったわけでございます。
そういう意味では、いわゆる教育委員会の実務に精通した方が教育委員会事務の執行のトップに立ったということは、現場の事情をよく理解された上でその執行については円滑に進められてきたと理解しております。
次に、今回教育現場出身から選ばなかった理由でございます。御案内のとおり新たな教育委員会制度に伴い、平たく言いますと、これまでの教育委員長の業務とこれまでの教育長の業務をあわせ持った、いわゆる教育委員会を代表する立場と、もう１つは教育委員会の固有の事務を執行する立場の両方を持った新たな教育長制度が始まると。そうしたことを踏まえて、今回特に知事はこれまでの人選の慣例にとらわれず、新たな教育委員会制度の変革期に当たって多様な視野、多様な経験、多様な専門性を兼ね備えた方を幅広く選びたいということで今回の選任に至ったと理解しております。
それと、他県の状況でございます。これは今の状況でございますが、47都道府県のうち25人53.2％がいわゆる事務、行政出身者でございます。20人42.6％が高校教諭、残り２県でございますけれども、１人が大学教授、もう１人が元弁護士でございます。
こういう状況について知事にも御説明しておりますけれども、それはそれとして、これも踏まえてさまざまな人材の中から先ほど申し上げた――特に知事は４点基準を申し上げてございますけれども、そうした基準に基づいて任命をしたということでございます。以上です。
○相坂委員
事務の代表と教育委員会の代表をあわせ持つということで御説明をいただきました。
両方に対して識見のある、手腕のある方を任命していかなければいけないという制度改正の中で、その入り口に立っているとお答えをいただいたかと思いますが、次の質問に入らせていただく前に教えてほしいんですが、今47都道府県のうち２人が要は行政あるいは教員関係者でないという御説明でした。弁護士、大学教授は何県で、今回任命に当たって、静岡県の人事サイドはどんな調査をされましたか、もし経過があれば教えてください。
○杉山職員局長
大学教員が選ばれているのは岐阜県でございます。それと弁護士は大阪府でございます。
今回の新しい教育委員会制度に伴って新たな教育長を任命しようとしている県がどういう動きをしているかということで、現在、新たな制度の執行に伴って新教育長を任命しようとしている県が８県ございます。８県のうち、現在、教員を採用しているのは４県ございます。その４県がどういう新しい教育長を選ぶかということですけども、４県のうち３県が引き続き高校の教員等から選ぼうとしております。残り１県は検討中と聞いております。現在、行政職が教育長を占めている３県のうち２県は引き続き行政職を任命しようとしております。
それと、先ほどの岐阜県、これが大学教授からの１県でございますけれども、これも一応引き続き大学教授をそのまま任命する手続を進めていると聞いております。以上でございます。
○相坂委員
岐阜県、大阪府についてはどんな効果が出ているという報告等があったか。もしあれば、今お答えをいただきたかったんだけれどもいただけなかったので、次の質問と合わせてお答えをいただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきますが、本会議でも教育長の人事については３会派から質疑がなされました。その中で、知事の今回の新教育長に対しての評価等も述べられたわけで、富士山のようにすばらしい人で尊敬をしている。学問に関しても尊敬をしているという御答弁もありまして、その後、答弁を聞く中では教育長をお任せするのには十分な識見を持たれた方だろうと我々も答弁を聞いて感じているわけです。
ただ、今の静岡県の教育が抱えている課題の、この一、二年の教育に関する議論というのは本当にいろんなことが行われてきたはずです。
一番大きいのは、やっぱり学力の低下から教員の配置を変えて教育委員会の中にいる教員経験者を教育現場に戻して、そこを知事部局が統括するという教育委員会の改革も知事は述べられてきたわけですし、さらには補助教材――後ほどこれは議論させていただきますが――のあり方、それから部活動の今後の外部とのかかわり合い、さらにはいじめ、非行、そして学校設備も老朽化をしたり、あるいは設備の充実が求められたり、あるいは学校評価と外部とのかかわり、本当に山積をしていると思うんです。
こうしたことも含めて、事務的なさばき、そして教育サイドの事情に精通して教育者たちに適切な教育の指導ができるということを前提に、この改革の入り口に立っているということですが、こうしたことに対して今回新たに任命をされようとしている方と県当局の人事サイドも恐らく何度か面談もされたでしょうし、意見交換もされたでしょうし、それなりの一定の評価をなさったと思うんです。
なので、今の教育現場に対しての問題意識それから課題に対する認識の度合い、さらにはこれをどう変えていくか、あるいはどうしていくかという改革の意欲等については、どのように受け答えをしていて、どう皆さんがこれを評価されたのか、そのプロセスについて、できる限りお答えをいただきたいと思います。
○下山経営管理部長
私自身は御本人と一度お会いをしております。御本人の抱負等についても伺ったところであります。
そこでの印象は、これまでの教育の現場において、大学の教員のみならず、返還を要しない奨学金制度の資金集めのために奔走されているような御様子。それから、これは県内でも初めてと聞きましたけれども、社会人向けに出前講座をするというようなことを大学の中で初めて起こしたということ、それから障害児ボーイスカウトへの支援――主に運営についての支援、それから県内にある童謡でありますとか、そういった埋もれてしまう、あるいはなくなりそうになっている歌謡等を収集して復元しようという、非常に多彩な分野において御活躍だということは、これはお話の中、あるいは過去の印刷物、そういったものを交えながらお話を伺いました。
その姿勢は大変真摯で情熱的な方だなと、また行動的な方だなと感じました。
そういったことで、知事が答弁申し上げたような能力をお持ちの方であると、そういう印象を私自身はお受けいたしました。以上であります。
○杉山職員局長
先ほどの岐阜県と大阪府の実績でございますけれども、正直言いまして具体的な評価は聞いてございませんが、特に大阪府につきましては、もともと国際弁護士で当時の府知事と高校の同級生の方、もともとは大阪の府立高校の民間登用の校長を経験されていた方ということで、当時の新しい大阪府の教育長については、いろいろ新聞紙上で取り上げてございますけれども、非常にこれまでの大阪府の教育界にない常識で、いろんな改革を進められたと聞いてございます。以上でございます。
○相坂委員
下山経営管理部長からお答えをいただいて、一度会って奨学金の資金集め、社会人向けの出前講座、ボーイスカウト等の話をいただきましたけど、これは教育長じゃなくてもいいんじゃないかという気がしますけれども、もう一度教えてください。
今本県が抱えている教育問題、これだけ多岐にわたって抱えていますよね。これらと今お答えいただいたこととは、何の関係もないと私は思います。教育長候補者はいろんな多彩なお力を持っていて、こんな改革もしてきた、多方面で活躍をされてきましたということもよくわかります。木さんは著作ですとか、あるいは御講演も何度もされてきていますよね。そうした中から今、静岡県の教育が抱えているこれだけ多くの課題に直接結びついて、こういう方だからというような――私はボーイスカウトとか奨学金の話というのは、何となくぴんとこないところがあって、ほかに今抱えている、先ほど申し上げたようなことでこの一、二年ずっと教育委員会や本会議でも何度も取り上げられてきた課題に結びつく今回の新しい方の人物像というのは浮かび上がってきているんでしょうか。その点はいかがですか。
○杉山職員局長
私も何度か御本人とお会いしました。一貫して木氏の底流にあるものというものは、先ほどのボーイスカウトへの支援でございますが、これは当時ハンディキャップスカウトでございます。それと、障害者の支援もしくは児童養護施設の支援ということもやられています。あわせて留学生の支援。一貫して彼の意識の中にあるのは、社会的にハンディを持った方、弱い立場の方に対する優しさといいますか、何とかしてあげないというようなものが底流にあって、さまざまな行動に結びついているというのが私自身が受けた印象でございます。
そうしたことが底流にある中で、一言木先生からお話があったのは、教育の根幹は先生である。先生が自分の資質を向上するための環境整備、これは特に力を入れていきたいという御発言はございました。以上でございます。
○相坂委員
ありがとうございました。
質問させていただいた内容と御回答と少しかみ合わない点もあろうかとは思いますが、今のお答えで理解をしました。
あと、もう２点伺います。
１つは、今回候補者して挙がっている方についての年齢です。今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の中でも、かなりの激務が新たに設けられています。本当にその職責を果たすためには毎日仕事をしなければならない内容になっております。
年齢的なものは、これはいかんともしがたい部分があろうかと思いますが、その点については本当に不安がないのか、３年間お任せできるのかどうか。３年後には76歳になっているわけですね。お任せできるのかどうかというのが１つ。
それから、これはちょっと苦言になりますけれども、県庁の人事案件の情報の取り扱いですが、今回もやはり事前に新聞報道に出ました。新聞社が頑張っていると言えばそういうことかもしれませんけれども、これは本来、公式な協議の場に入って冷静に判断しなければいけない議員の方々が外部から情報を得るのではなく、先にやはりきちんとした御説明をいただくというプロセスが大切なのではないかと思いますが、特に人事案件についての情報の管理の取り扱いというのはどうなのかなという気がしますが、今後何か御注意する点があればそこも教えてください。
○杉山職員局長
６番委員御指摘のとおり、現在の教育長も激務でございます。御本人に確かめたところ、平成25年度につきましては、年間でたった２日しか休んでいないと。一般職員の平成25年度の平均年休取得日数は10日であります。それから比べますと非常に激務で夏休みも５日あるところを４日しかとっていないということです。６番委員御指摘のとおり大変な激務だと思います。
そうした中で、我々としてもそれを踏まえて御本人ともお話をしたわけでございますけれども、御本人自身の健康状態、体力の状況ということでございますと、御本人は車の免許を持っていないものですから、相当遠くまで自転車で行かれています。我々が何回かお会いしたときも自転車で来られたこともございまして、「先生、足腰大丈夫ですか」と言うと「俺は大丈夫だ」という話がございましたぐらい元気でエネルギッシュではございました。
そうしたこともあります。ただ73歳でございますので、部下として仕えるさまざまな人間がいろんな面で支えていかなきゃならないとは思います。
それと、情報の管理の話でございます。６番委員御指摘のとおり、まさしく議会への説明の前に公のマスコミで固有名詞が取り沙汰されるというのは、非常に我々としても残念なことだと思っております。
人事案件は特にそうでございますけれども、限られた人間の中で話を進め、それが拡散しない、情報漏えいにならないように十分な注意はしておるところでございますけれども、今回、なぜあのような形で固有名詞が観測記事のような形で出たかということも、我々今後調べなきゃいけないわけでございますけれども、今後とも人事案件については、細心の注意を十分に払いながら情報の管理に努めていきたいと思います。
今回こういうことになったことを大変申しわけなく思っております。申しわけございませんでした。
○相坂委員
ありがとうございました。
情報管理の点については苦言を呈したということではありますけど、人事のことについてもあらゆる議案が決定するのは本会議の最終日です。上程をされるまでは正式な議案とも言えないしどこで内容が変わるかわからないです。
それで、あえて一言申し上げさせていただいたのは、特に人事については、一度名前が出てしまうと――まだ検討段階で二、三人の名前があるのにぽんと名前が出てしまうようなことが今後あると――後戻りできなくなる可能性があるわけで、ぜひぜひ御注意をいただきたいと思います。
教育委員長の人事については、以上で質問をまとめさせていただきました。
それでは、次になります。今度は給与改定の話を教えてください。
まず、先に２つ教えていただきたいと思いますが、今回の給与制度の総合的見直しの御説明では、今後３年間の中で完成をさせていく改正案だと伺いました。若年層を除いて給料を引き下げるということでありますが、その若年層という言い方も非常に雑駁としていてよくわからないんですが、少し具体性を持たせて、給料表を引き下げる理由と言いますか、背景にどんなことがあって、どんな結果にたどり着かせようとしている改正案なのか、もう一度概略を教えていただきたいと思います。
○藤原人事課長
本県の給与は、給料や諸手当等制度については国に準じてございます。給与水準全体については県内の民間企業と均衡するということでやってございます。
国においては、50歳代後半層の給与水準が民間を相当程度上回っているという状況を踏まえて、人事院が世代間の給与配分の見直し――全体はバランスが取れているんだけれども、世代間はどうであろうかということで、今年度総合的見直しを勧告しました。平成27年４月から国は実施する。
本県についても、職員の給与水準全体は民間と均衡しておりますけれども、年齢層別に見ますと特に20歳から29歳のところは民間給与を大きく下回っている。一方で56歳以降については民間給与を上回っているという状況がある。その中で世代間の給与配分のあり方は国と同じ課題だということでございます。
このため、人事委員会から世代間の給与配分の見直しを行うということで給与制度の総合的見直しが本県においても勧告されました。この勧告を踏まえて、国におくれることなく見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
給与水準の引き下げにつきましては、人事委員会の勧告に基づいて若年層を除いて引き下げるということにしてございます。例えば初任給の部分の号給等については引き下げないこととする一方、50歳代後半層の職員が多く在職する号給については引き下げ幅を大きくして、世代間で引き下げの幅を変えて給料表を改正しようとするものでございます。
一方、全体は均衡しているという話でございますので、給料表を引き下げる一方、地域手当等の諸手当を今度３年間かけて引き上げていくと。そうしますと若年層につきましては引き下げがあまりない。そこで地域手当が上がる。50歳代後半層は引き下げ幅が大きい中で地域手当が同じように上がる。そうしますと全体として高齢層は減額、若年層は増額になるということでございます。以上でございます。
○相坂委員
若年層は30歳代、20歳代後半までだということで理解すればいいわけですね。
１点、今の御説明で疑問ですが、経過措置のところを読んでみると、本当に下がるのかなという感じがしたんですけれども、要はことしの３月31日の給与水準は３年間担保されるわけですね。そうすると、３年後にこの改正案が完成をすれば、３年後の４月１日からはこの形になるんでしょうが、３年間は今年度末の給料水準は据え置きですよね。そうすると、この３年間について、給与改定はしても実効性があるのかなという気がするんですが、その質問を追加でさせていただくことと、それから完成後の人件費全体の影響額はどのように見据えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
それから、退職手当。本給が下がっていくわけですから退職手当の掛け算も変わってきて調整額を出しますということですが、過去には民間と比較して公務員の退職金が多いんじゃないかという議論がありましたけれど、これまで退職手当の取り扱いをどのように議論して、どんな制度改正をこれまでなさって来られて、今回そういった民間との退職金についての整合性はどうなのか教えていただきたい。
○藤原人事課長
１点目の現給の保障の部分につきましては、現在の水準は制度が変わってすぐに引き下げるということはなく、期限を定めた３年間の措置としてやっていくものでございます。その間については、若干そういう面があるのかなということはおっしゃるとおりです。
一方、影響額につきましては、３年後、制度が全部完成したときに全体として均衡はされるものですから、実際影響額はない。ただ、それは民間との給与水準が今のまま均衡しているという前提ですけれども、そうしますと均衡がとれて結果としては実額ベースの影響はないということになります。
退職手当の民間との整合性につきましては、民間と水準を合わせるために２年ほど前に給与を大体平均して400万円ほど引き下げました。そういう意味で整合はとれていると考えております。
○相坂委員
御説明をいただきました。退職手当については民間との整合性も図った上で、この調整額を入れていっても均衡はとれるということで理解もしましたし、完成後の影響額についても歳出のスリム化などの行財政改革の流れの中で均衡はとれる数字を維持するという御説明だったかと思いますので、そのように理解をさせていただきます。
次に、補助教材です。
この３月に行財政改革推進委員会の意見書がまとまるということで、今まで御説明があって意見書案の概要が出ましたという御説明をいただきましたけれども、今後、この意見書案を教育委員会に渡すということになっていくんですが、総務委員会説明資料には概要しか書いてありませんけれども、まず１点は、これまで議論が行われて、行財政改革推進委員会がまとめた意見書を教育委員会に投げますよね。今後、この教育委員会がこれを受け取って、今後どんなふうに改革につなげていくのかという、今後の見通しはどうなっているかちょっと教えてください。
○市川行政改革課長
意見書につきましては、先ほど下山経営管理部長から御説明したとおり３月９日に行財政改革推進委員会委員長から知事に対して提出される予定でおります。それが当然教育委員会にも渡ります。通常、意見書に書いたものは翌年度の行革委員会に対しまして対応状況を報告して、そこでも検証していただく。
特に、この補助教材の案件につきましては、意見書に県教育委員会における取り組みの進捗状況については行革委員会において引き続き検証していく。その際、市町教育委員会の状況についてもあわせて報告していただきたいと明記されておりますので、来年度の行革委員会で対応を御報告いただいて、またそれに対する御意見をいただくという予定にしております。以上です。
○相坂委員
はい、わかりました。
その中で、補助教材の選定の仕方等がだんだん改革をされていくんだろうと思いますけれども、総務委員会の経営管理部サイドで一番注意しなければいけないんじゃないかと個人的には思っているんですけれど、地方公務員法の改正がなされて、地方公務員は退職後、あるいは在任中の関係事業者とのかかわり合いがかなり厳しく制限をされているはずです。あるいは禁止をされているはずです。このことが教員の側は、今までそれほど厳しく見られないからこういう事態が起こっていたわけですね。
ここの部分は速やかに是正をしていくんだということが、行革委員会の中でもやっぱり指摘があった記憶があります。そういったことも含めて、その点だけを考えると、悠長に回答を得ます、またやりとりします、来年度１年間かけてそうなりますというのではなくて、この点については早急な対応が必要じゃないか、あるいは経営管理部サイドの考え方を確立して、これを受けて教育委員会サイドが直ちに是正をするような話にはならないものなのかどうか、その点の姿勢はどうですか。
○市川行政改革課長
改革のスケジュール、スピードについても、２月の行革委員会で議論になりました。
この問題は、県内の小中学校についてはほとんどが市町の教育委員会の管轄になるものですから、規定をするとか対応するのは全体の趣旨を理解して県教委から働きかけをするとかということをしないと行き渡らないので、そこを踏まえて、県教委でできることはなるべく前倒しでやっていただいて、現場に混乱が起きないように市町になるべく趣旨などを早く伝えていただきたいという趣旨の発言もございましたので、それを踏まえて教育委員会にはお伝えしたいと考えております。以上です。
○相坂委員
今は意見書が上がってきた段階ですので、そういう答えになるだろうと思いますけれど、県の行革委員会の意見書の効力というものが相当強くないと、行革委員会というものの重みとか行革委員会に選ばれている方々の顔ぶれだとか考えると、意見書が出てきたので市教委にも伝えておきますよ、周知徹底しますよというレベルのものではないと私は思うんです。
なので、この点は今は意見書が上がってきた段階ということですので要望だけにしておきますけれども、この意見書案の重みを県教委の方々にきちんとお伝えをして、周知徹底を図るということではなく直ちに改善案を出していただくと。今まで事業レビューの中でこれは無駄だと仕分けされたものは、かなり早い段階でやめてきているわけでしょう。なので、そのスピードと同じように考えればこの問題も同じであって、早急な対応をというよりも、効力が増すように――外野がわいわわい騒いだり報道でこのテーマを取り上げていただいても、現場の市教委が動かなかったら何もならないわけですから――きちっと報告をしていただいて実効性を高めていただきたいという要望しか今の段階ではできませんので、要望にさせていただきます。
最後に１点だけ、次の質問で終わりにさせていただきますが、庁内の乳幼児一時預かり施設の運営が12月から始まりましたので、運営状況の報告が上がってきました。
県職員の方々が延べで139人使ったということです。前回この質問を施設が開設する前にやらせていただいたときに、繰り返し使う職員がどの程度発生するかについては、非常に注意をしたほうがいいんじゃないかという御指摘をさせていただいておりました。
１日当たり平均５人ということですから、この139名の御利用者のうち、何度か繰り返しやむを得ず利用されている職員の御子息もいらっしゃると思うんです。その状況についてどのぐらいの頻度で繰り返し使われている方がいるか教えてください。
○望月福利厚生課長
利用の状況でございますが、40日強運営しているところでございますけれども、御承知のとおり一時預かりですから、当然ながら１日ずっといるというわけではないです。
その中で御質問の繰り返し利用している職員の子供の数です。今私どもがこの四十何日間で見ている限りでは、４月からの保育園に入りたいということでならしでとりあえず経験させたいという方が２名おりまして、そのお子さんについては当然ながら病欠の日もあるんですが、リピーターとして使っていると確認しております。以上です。
○相坂委員
最後に御要望だけ申し上げます。
この一時預かりについては、県民サイドからも見た目の問題で、みんなで育てるんだと言えば聞こえはいいけれども、やっぱり不公平感があるのではないかということ、指摘されやすい案件ではないかと思うんです。
なので、リピートする方々にとっては便利ではあるだろうけれども、それが慢性化して年を通じてというようなことになると、一般の公立保育園の厳しい競争の中で遠くに通わせたりしている一般の県民、市民がいっぱいいるわけですね。
そうした方々との公平性を損なわないように、今これから正規の保育園に通う方々の訓練のため、あるいはなれさせるためだということでしたので、そうした注意を随時払いながら、そうした声が出てこないように御注意をいただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○竹内委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言願います。
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