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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中澤（通）委員
おはようございます。
この企画委員会も空港部が廃止されてから所管がえがあって、少しボリュームが少なくなった感は否めないわけでありますけれども、それぞれの方々で、企画部、また県政全体の振興のために御努力をいただきたいと思っています。
説明資料のほうからいきますけれども、本会議でも話が出ました浙江省、中国関係です。3,776名という人数を派遣、来年度の上海万博に合わせてということでありますが、説明ですと各市町から100人程度とか大まかには言われていますけれども、時期的なことを考えれば次年度のことですから、具体的に何かしらそれぞれの市町についても対応策をとらなければいけない。県が具体的なことを方針が出せないと、なかなか乗り切れない部分もあります。
知事からそういう話が出てきて、まだ日も少ないわけですから、まだまだ煮詰まっていないかしれませんが、どんな形で消化していくつもりなのか、それがあれば現時点の段階でお話しいただければと思います。
それから、次世代育成プランの中で、いろいろと知事の思いも含めて基本理念等に書かれておりますけれども、結局子供を産み育てたい環境をつくるということ、学んでよしも当然そういうことになるんですが、最近聞くところによると、20代の女性の70％は子供は要らないということが統計上出てくるんですけれども、子供が要らないということであれば、いくら学んでよしとか育てやすい環境づくりをやったところで、対象者が少ないわけですよね。逆に言うと子供を産みやすい環境づくりのほうが、まずスタートなのかもしれませんが、そうするとどこへターゲットを絞ってやっていくのか、そうした前の段階のことも解決しないと、理想郷は理想郷としてわかりますけれども、そのアプローチは何かしら具体的に考えているのかどうかということも聞かせていただきたいと思います。
空港の利活用、利用状況ですけれども、空港の建設当初いろいろと搭乗者の予測等が数字としてずっとひとり歩きしていました。記憶も定かでありませんが、少なくとも120万人とか１つけたが違う、１つ上のランクの数字を言ってましたよね。現実的には、確かに経済的な状況等初めいろいろな変化があったから、搭乗者の予想というのはあくまでも予想であって、その当時とは大きく違って当然な部分も理解はしますけれども、実際に予想と現実のギャップの主たる原因というのは、どのように考えて分析をしてきているのか。
それから、１年間というのはどこの時点をとるか、完全開港からいくのかどうかわかりませんけれども、このまま推移をしていくと最終的には、どこらあたりに落ちついてくる可能性なのか。数字としてあらかじめカウントできるのなら、それを表明していただきたいと思います。
知事も、空港の施設そのものについて使い勝手があまりよくないねということはたびたび表明されているし、またそれぞれのところから今のままでいいのかねという話は伝え聞くこともあります。出発ロビーの混雑とか、その人たちの休む場所もないとか、いろいろなことがあります。確かに離発着の時間が集中している部分もありますから、一概にすべてそういうことが原因だとは言えない部分は当然あるんですけれども、実際にこのコンパクトにできた空港施設、今後どうしようとしているのか。そのためには空港の運営会社がありますけれども、県はどういう形でこれに携わっていくのか。あくまでも空港運営会社に任せるのか、それとも県が関与していくのか。
そのことについて、既に会合が持たれて、何となく県が口出しできないような部分もあるやに聞いていますけれども、実際にどういう形でおさめていくのかをお聞かせください。
それから、最後にありました国勢調査のことですけれども、今まで国勢調査のたびに言われているのは年々回収率が大変だということ。それから個人情報保護の法律ができてから、調査に赴いても、そこのギャップがあって理解が少なくて、トラブルとは言いませんけれども、非常に難しい時代の国勢調査だろうという感じがいたします。
そこで、この中で雇用形態の把握ということでありますけれども、この区分を分けたというのは、何か大きな理由があったのか、ここのことについてお聞かせください。
それから、調査員が基本的には訪ねていくわけですが、私の女房も２回ほど国勢調査の調査員になって各家を訪ねて調査をしました。その時期に時折いろいろなことを言っていましたけれども、難しい、本当に難しい、何回行っても応答がない、訪ねたしるしを置いてきても何の反応もないということで、１軒に対して何回もやっていても会えなくて、最終的にはその旨を役所に伝えたそうです。最終的に役所がどういう処理をしたのかわかりませんけれども、ほかの調査員ももっと大きな悩みを抱えながらやっていたんだろうと思いますが、そういうことに対して、今回は郵送ということになっています。郵送も可能ということになっていますから、今までとは変わっていくとは思いますけれども、逆に言うと調査書の記入漏れとか、そういうものも出てくる恐れもなきにしもあらずだと思いますけれども、その点について、どういうふうに各世帯にＰＲをしていくのか、説明をしていくのか、それについて教えていただければと思います。以上です。
○小泉企画部部長代理兼企画部理事（政策調整担当）
私からは浙江省の訪問につきまして、答弁をさせていただきます。
知事が過日浙江省に伺って呂祖善省長と会談した際に、上海万博に合わせて、富士山静岡空港の開港１周年記念ということを兼ねまして3,776人を派遣するというお話をいたしました。その発表を受けまして部内では12月１日にプロジェクトチームをつくりまして、検討を開始したばかりでございます。内容につきましては、まだ公式に発表できるものではございませんが、大まかな内容といたしましては、上海万博の期間中を中心として、おおむね３回の山をつくって訪問団を派遣しようということです。それから３回の山以外に、旅行会社にお願いいたしまして上海、あるいは浙江省に行くツアーを組んでいただきまして、それで県民の皆様にも中国のほうに行っていただくというようなことを考えております。
特に最初の５月につきましては、上海万博が１日から開催されるわけでございますので、この時に公式訪問団といたしまして、まず浙江省、それから上海万博を視察していただきたいと考えております。なお上海万博の期間中は、静岡県が日本産業館で映像の出展をいたしますので、その出展も視察をしていただきながら行っていただこうと、このように考えております。そのほか県内各市町につきましても、浙江省内の都市と交流している市町がございますので、積極的に交流をしていただきたいと考えております。
さらに、いろいろな団体につきましても浙江省との間で交流がございますので、文化・スポーツ、あるいは大学等も交流がございますので、そういった方にも参加していただきたいということで、そういった方々を全部含めまして、５月から10月までだけではなく年間を通して4,000人弱の県民に中国に行っていただくということを今考えているところでございます。概略はそういったところでございます。
○伊藤企画調整局長
子供が欲しくないという回答がアンケート調査で多かったということで、御質問がございましたが、本県でもことしの２月から３月にかけまして県民意識調査をしております。
そうした中で県内では独身者の約83％は子供が欲しいという回答をしております。ただ子育てに自信がないとか、経済的に大変になる、また子供が嫌いだから子供が欲しくないという理由を上げている方もいらっしゃいました。そうした中で、要は次代の親としての教育をどういうふうに進めていくかというのが、１つ大きなポイントとしてあるのかなと考えております。教育委員会で現在親学講座とか、いろいろ学校教育の中で子供たちに家庭生活や子供をつくることについての教育をしていただいておりますけれども、そういった視点での検討も進めております。
もう１つは経済的に苦しくなるという理由を上げている方もおります。特に昨今の雇用環境等の影響もかなり出ているということで、そういった視点につきましても関係部局とのワーキングの中でいろいろ議論をしておりまして、若者に対する就職支援、職業能力開発、それとか教育委員会のほうでキャリア教育、いわゆる仕事を持つことに対する教育、そういったものも進めていこうということで現在、検討を進めているところでございます。
委員から御指摘のように、子供を育てたい、産みたい、そういった環境づくり、また子供たちが安心して育てられる、また育っていくという環境づくりのために、施策については各部局交えて、今後も議論を重ねましてプランの策定を進めてまいりたいと考えております。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
委員の３番目の御指摘でございます。
富士山静岡空港の需要予測につきましては、平成15年４月に公表してございます。
国から示された最新のデータ等に基づきまして、国内線106万人と国際線32万人、合わせまして138万人と試算をしたわけでございます。その後、いろいろな経済状況の変化もございまして、実際、提供座席数が現在十分でないということも影響しているかと思いますけれども、本県の持つポテンシャルが非常に高いということから航空需要の潜在率が非常に大きいと考えてございまして、今後一層の路線や便数の確保ができるものと考えております。県としては引き続き需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
現時点におきましては、やはりいろいろな経済状況もございまして、需要予測に達する見込みは少ないという状況でございますけれども、鋭意需要の拡大に努めてまいる所存でございます。
それから、４番目の御指摘でございます。
空港施設に関して今後どう対応していくのかということでございますけれども、富士山静岡空港株式会社が実際にはターミナルビルの管理運営をしているということでございまして、県といたしましては運営会社と連携をいたしまして、実際に検討会を設けておりまして、事務レベルでのターミナルの機能向上のための協議をする場もつくってございます。
今、知事を中心とする戦略本部会議、あるいは有識者会議でいろいろなターミナルの機能向上の指摘、あるいは提案もあるわけでございます。こういったものを一つ一つ可能な範囲で改善していくという取り組みを今後も進めてまいりたいと思っております。
○田澤政策推進局長
平成22年国勢調査の御質問のうち、まず初めに調査事項の雇用形態の把握について区分を分けた理由でございます。
この国勢調査というのは、社会経済の実態をできるだけ詳細に的確に把握をするということでございまして、特にこの中でも雇われている人の、いわば就業上の地位につきましては、従来は常勤か臨時かという、この２つの中でその実態を把握していたのですが、その後の社会経済状況のいろいろな変化の中で、いわゆる派遣労働者という派遣の形態で実際に就業しているという人たちがたくさんいたということもありますし、また非正規雇用の実態をどうとらえるかというようなことで、その中ではこれまでのような勤務時間が常勤か臨時かという２つの区分では実際の実態を十分把握できないのではないかということで、今回は正規の職員、従業員とそれから派遣会社による派遣労働、それから従来の臨時であるパート、アルバイトの３区分にして、こういった雇用形態についてより詳細に、またこの非正規労働の実態についてきちんと分析をしていくという理由で３区分に分けたと聞いております。
それから、国勢調査の２番目、なかなか調査が困難な時代になっているが、どういうＰＲをしていくのかという御質問でございます。
この調査をやるには、何といっても県民、市民の方々の十分な御理解と協力なくしてできません。実態としては、先ほどお話がありましたようにワンルームマンションがあったり、昼間いないとかいろいろ調査について非常に困難なところがあります。そういう中では、やはりＰＲが何より大事だということで、一般県民、市民に対するＰＲも当然必要ですけれども、先ほど言ったようなワンルームマンションが多いというような実態からしますと、そういったマンションの管理人の御理解、御協力が必要ですし、また学生については学校の御理解も必要です。また一般の県民に対しても、会社の経営者等の御理解も必要だということで、こういった人たちを束ねた協力者会議等を通じて、こういった方々へのＰＲも強化していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中澤（通）委員
ありがとうございました。
中国への3,776名、まだ発表から時間が短いため具体的なことは決まっていないようですが、やはりやるなら徹底してきちんとやってもらう。知事が独自で判断して、そういう具体的な人数を表明したことは事実ですから、その是非はどうであれ、そうすると相手方にはその真偽に対しての答えをしっかりと出さなければいけませんので、県がしっかりと掌握をして、こういう人数がきっちりと行きましたよという、そうすると今度は相互交流というのが本来の国際親善ですから、中国側もどうでしょうということを強く訴えることができますので、そのことについては各市町、それぞれの団体等の理解が得られるような対策をぜひ早急に出していただいて、やっていただきたいと思います。新年度の予算に当然絡んでくると思いますけれども、絡むときには各市町村なりにしっかりとＰＲをして協調して、予算が必要になる部分については、それがあらかじめ想定できるよう遺漏なき形でやっていただければと思います。
次世代育成プランですけれども、子供は要らないということも当然あるでしょうけれども、もう１つ前のことで言うと非婚化ですよね。適正な年齢というのは今、幅があるかもしれませんが、結婚をしないで、そのままずっと独身ということで結果的にそういう風潮が多いという。当然マスコミの影響もあって、そういうメディアを通じて何となく意識が変わってしまっている。そのほうがどうも生きていくのに楽だなというような話を、若い人たちは持ちやすい部分があるかもしれませんが、社会全体からすれば、それはどちらかというとあまりいい傾向ではないと思います。適度な形で人口が保持できるということは、社会全体の進歩にもなるわけですから、逆に言うと出会いの場はどうするというのが、その前の段階で当然出てきます。行政がどこまでかかわるのかということも当然ありますけれども、現実には他県の例で、行政が直接ではなくても、それぞれの団体でそうした手だてができるような補助体制をつくって、その団体が責任を持ってそうした場づくりをする。そしてキューピットの役割をしていくこともやっていますので、県が何もしないではなくて、むしろもう少し積極的な一歩を踏み出してもおかしくない時代なのかもしれませんので、どうぞ県の新しい静岡方式というものが考えられるのなら、そういった形で努力をしていただきたいと思います。
やはりそれぞれのセクションだけで考えるのではなくて、逆に言うと、県庁にも当然若い人たちがいるわけですから、そういう人たちのフリーディスカッションの中から意外にいいアイデアが出てくることもあります。そういう中で１つの方針を探り当てていくということも必要でありますし、この県庁内だけではなくて、いろいろな団体のそういう若い人たちの意見も取り上げながら、こうすれば結婚に結びついて、それから子供をということになっていくきっかけにもなりますので、ぜひ幅広いところから情報収集をして一つの方向づけをしていただくことが、これは待ったなしで、いつ始めればというわけじゃない。すぐ始められることは、すぐ始めていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
搭乗者の数ですけれども、現在は結果的にこういう状態だけれども、最終的にどこら当たりで落ちつきそうなのという話になんですよ。今時点で確かに予測は非常に難しい、しかもこれから冬場にいきますから、どうしても搭乗者数が落ち込む時期、だけどアイデア次第によってはこういう冬の時期に、例えば温泉場に行くとか、そういうツアーに魅力を感じる人もいないわけではありませんので、いろいろな形で、旅行者のプランニングによって違ってくるかもしれないですが、どうかいい形でしていただきたいなと思っています。
やはり皆さん方がそれぞれデータに基づいて搭乗者の予想を立てたわけでありますから、それがひとり歩きしている。諸条件があったとしても、結果的にこういうふうに落ち込むんだよと。ただ落ち込むんではなくて、その間どれだけ努力をしたかということで理解が得られると、その理解を得られる材料をしっかりつくらなければいけない。それでないと県は無駄なことをやっているねという話になってしまいますので、そこらあたりはよく考えていただきたいと思います。
悪い数字だったら悪い数字で、早目に出すことも必要なんですよ。とどのつまり大きく落差があったと、何でだという話がどんどん出てきますから、たまたまいろいろな状況がこうあって、こう予想されるけれども、頑張っていくよということがあれば、また違う雰囲気になってきますから、やはり悪い材料が今予想されるならば、それはそれでやっていく必要があると思いますので、そんな心づもりもしていただきたいと思っています。
施設のことについては、利用者も必ずしもいいと思っていないと思うんですよね。何となく使い勝手悪いねと、いやすばらしい空港施設だったねという人のほうが多分少ないのかなという感じがします。不満のほうが大きく出ます。納得していく人というのは声をあまり出しませんから、そうすると不満の声がどんどん大きくなって、それがいろいろなところへ伝搬して、静岡空港というのは使い勝手が悪くてあまりよくないよって――確かに羽田空港と比べてしまうと大きな違いは、もうボリュームが違いますから無理な話なんですが――地方空港でありながらいい形で施設もできているし、土地が少ない割には非常に使い勝手がいいと、県民もそれに対して理解するよという形のものにしなければいけないし、それだったら今のままでいくのか、いや違う形で新たな投資が必要なのかということだって考えないといけないんだと思います。逆にあまり時間は置かないで、そういうプランニングはどしどしやっていく必要があると思います。
それから、これ企画に関係するのか、どこで調整するのかわからないけれども――企画部がやるのがいいのかなと思うんですが――県が絡む行事がいろいろとありますね。県が絡む行事だけれども、県が主催する、県のそれぞれのセクションでやらなけばならない行事があります。その行事で県だけで内々で済む行事というのは少ないと思います。むしろ市とか町とか団体とかいろいろなものを巻き込んで、その人たちと一緒になって行事を消化していきますね。それでそういうときにあわせて、それぞれの市や町、団体もそうですが、独自の行事もそれぞれのところであります。そうすると県の行事と関連する行事でありながら、同じ日に別のところでやっていて、１つの組織を２つに分けざるを得ないとか、そういう行事って現実にありますよね。
つい先日、私も県の消防大会というのがあって行ったんです。そしたら同じ日に沼津で防火の大会ってあるんですよ。該当するのは消防関係、防災関係。ですから東部の人にはそっちに行ってもらうとか、中には中部地区の１つの団体が２つに分かれて行ったとか、そんなことをやっているんですよね。一体こういうことはどこで調整するの。何でもそれぞれのところで慣例的にやってるから、何の不思議もないのかね。それぞれの組織が毎年どうしてもやらなきゃならない行事というのがあることはわかりますけれども、もう少しお互いの情報を――コントロールするというのはいけないけれども――いわゆる調整はやっていく必要があると思うんですよね。
例えば、グランシップの行事でも、ある団体と絡んでいても、ある団体はそれぞれ地域の行事があって、グランシップ独自では何にもできなくて、その団体にお任せしなきゃなんないけれども、もう一方的に毎年この時期にはこれをやりますと、こう決めちゃってるんですね。そのことによって何の疑問も持たずに毎年の行事が、それでずっといきます。だけど来年はいいかもしれないけれども、何年後には大きな行事を抱えていて、それがわかっていても変えようとしないとかね。どこかでやっぱりやらなきゃいけないと思うんだけれども、１回考えたらどうですか。
ここでやるのかなと、私もちょっと疑問を持っているんだけれども、総務部がやるのか、企画部がやるのか、どこが調整するのか私わかりませんから、あえてこの場で発言させてもらいますけれども、それに対する答えがあればお聞かせいただければと思います。
○岩瀬企画部長
幾つか御質問をいただきました。
まず、中国への派遣でございますけれども、ことしも仁川の世界都市祝典につきましては、県内のほぼ全市町に御参加をしていただいたという経過もございます。
私どもも、やはり市町と一緒になって参加をしていきたいというふうに思っております。具体的に、これから市町への説明も入りますし、そのための財源とか、そういったものの検討もしていきたいと思っております。
今度は3,776人、前回の倍以上ということですので、大変大がかりな話になると思います。関係の方々にいろいろ説明して御協力をいただいて進めたいと思ってますし、上海便がこれから充実していくとか、それから今回、これから国際交流をどういうふうに進めるのかということにつきましてもいろいろ御質問いただいてます。そういう非常にいい機会であると思っておりますので、これを契機にできるだけいろいろな方に参加をいただいて、この事業を前向きに取り組んでいきたいと思っております。
それから次世代プランにつきましては、私どものアンケートでも、お子さんどれぐらい欲しいかといいますと、平均的に2.6人から３人という数字が出てくるわけでございます。これ前回つくった平成18年のときとやはり同じでして、基本的に子供は３人ぐらいは欲しいというのが、大体平均して出てきている意見じゃないかなと思います。
ただ、実際いろんな御事情に応じまして、実際どれぐらい子供を持てるのかというと、一人っ子だとか、1.何人とかという数字になってきてしまうもんですから、そこのギャップをどう埋めたらいいかということで、次世代育成プランをつくったという経過もあるわけです。
今回も、いろんな保育サービスを充実したり、みんなで支援をしていく体制をつくろうよということを重点的に、今いろんな項目をやっているところでございます。
それから出会いの場につきましては、これずっと従来から課題になってまして、なかなか行政ではやりにくいというところもあるんですが、たまたまことし中澤委員にも御尽力をいただいて、ブライダルサミットなんかもやりまして、ああいった感覚だとなかなかおもしろいものができるなというふうなことを私どもも感じました。
このごろテレビなんかを見ましても、出会いの場というのはいろんなのがありまして、会員制で登録してある程度グレードを高くしてやれば参加者が集まるとか、一緒にお料理をつくって、その中で交流をしながら出会いの場を設けるとか、いろんな状況がありまして、昔のように一緒に集まるだけじゃなくて、少しちょっと変わった形で取り組んでいるようですので、どういう形がいいのかということを、私どもも一度研究をしてみたいと思っております。
それから、空港の需要予測の関係でございます。
ことし６月４日にスタートをいたしましたけれども、138万人という目標数値を平成15年度に設けたわけでございます。スタートに当たりましては、ちょうど１つには景気の問題があったり、静岡空港に乗り入れる機材というのが割合小型化をされているんですが、今、全国的にダウンサイジングといいますか、小型化する方向にいってまして、機材が非常に逼迫してて足りないとか、さらにはまた来年の10月に羽田の新滑走路がオープンになりますけれども、各航空会社にどれぐらいの発着枠が割り当てられるのかとか、そういったこともいろいろ状況がございまして、なかなか航空会社のほうも動きが少し弱いという状況がございます。
ただ、当時15年度に設定いたしました138万人ですが、これにつきましては、私ども静岡県としては達成可能な数字だと思っております。
現在ですね、今年度でいいますと国内線が６路線１日10往復で、提供機材からすると年間約60万席ということでございますし、国際線も今たまたま中国東方航空が４便から２便になってますけども、それが復活すれば年間約32万席となります。
さらにですね、今私どもは海外とのチャーター便を一生懸命やってますけれども、それらを来年１年間定期便にもっていって、小型の１便が毎日飛んだ場合には11万席ぐらいの席が埋まってくるわけでございます。
あんまり事前にいろんな計算ばかりしてもしょうがありませんけれども、さらにＦＤＡが３便ふえる、あるいは最終的には６便まで持っていきたいという計画もございますので、そうしたものが、例えばそれじゃ１日３便どこかで飛ぶということになりますと、年間50万席ぐらいが入ってくるということがございますので、静岡空港としては、ある程度そういった力は持っていると思います。今は景気の悪い状況でございますが、あとはいかに乗っていただくための取り組みをするかということになってくると思います。
したがいましてこの１つの数字でございますが、私どもとしてはできるだけ達成できるように、これからも一生懸命頑張っていきたいと思っております。
それから、施設の関係でございますけれども、いろんな御意見が出ておりますが、一方では使ってみると非常に便利だねという御意見もいただいております。やはりお話のありました羽田空港と比較しますと、いろんな機能に御不満があろうかと思いますけれども、地方の空港で、いわゆる駅感覚で使ってもらう空港ということでは非常に便利であるというお話もいただいております。
ただ、お見えになった方がもう少しゆっくりできる場所が欲しいという御意見は多くいただいておりますので、先ほど申し上げました戦略本部会議、これは知事がトップになっていろいろやっており、各部局やいろんなところからも御意見をいただいてできるとこからやりましょうということで、先ほど申し上げました108項目について、できるところからやっているところでございます。
ただ、いきなりターミナルを拡張云々という話は、やはりまだ動向を見ないと何とも言えないと思っています。したがってある程度の事業状況を見ながら検討していくことになると思いますが、先ほど君塚部長代理からお話ししましたように、運営会社との協議の場も持っておりますし、県が関与できる部分もありますので、できるだけ、できるとこからどんどんやりたいなと思って、今進めているところでございます。
それから、県が絡む行事につきましては、これはおっしゃるとおりでございまして、どこかで情報を共有化して調整をしていく必要があると思います。
総務部か企画部かということになりますと、当然ながら私どもが関与していかなきゃいけない話だと思っておりますので、そういうふうなことは少し全庁的に情報を共有しまして、少し気をつけながら取り組みをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
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