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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
一問一答方式でお願いいたします。
今回は、一般質問での答弁内容を深掘りする質問と、前回の委員会での質問、答弁の内容のフォロー、それと新しい質問の大きく分けて３つお願いいたします。
まず、一般質問での答弁ありがとうございました。事前にしっかりと打ち合わせをさせていただいた関係もあって、おおむね納得いく答弁をいただけたと思っております。その点について、まずお礼をいたします。その一般質問で答弁をいただいた内容をより実現性が高いものにしたいと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
まず、駿河海岸の整備計画の答弁で、静岡モデル推進検討会において焼津市が行う市民への広報等を支援してまいりますという答弁をいただきました。広報をどのように支援をするのか、具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○太田河川企画課長
支援の仕方の具体的な取り組み方ですが、推進検討会の中で進捗管理をしていくわけでございます。各静岡モデルの年度ごとの進捗状況を取りまとめて、それをホームページに公開して地域の皆さんにお知らせするとか、今までも数回開催しております地域への説明会を国と県と市と共同で連携して開催を支援していくような取り組みをしてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そのような形でホームページ、または現場見学をやってくださるということでありがとうございます。
ちょっと細かくなるんですけれども、広報等と等がついているんで、広報以外にも支援をやってくださるのかなと期待をしてしまうんですけれども、等の部分、何か具体的にあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○太田河川企画課長
レベルワンを超える津波対策ですので県の直接的な財政支援はできないことから、側面支援の一環として施設の法的な位置づけであるとか管理上の役割分担といったことを国と調整する。最終的にその施設が保全施設であるとか津波防止施設であるとか帰属がどう位置づけられるのか、そのようなことについて国土交通省と調整していく。結果として県が維持管理にも一部関与できるか、その可能性について検討する形で支援するのが広報以外の支援の１つの例でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
県が維持管理について協力できることも検討していくということですね。よろしくお願いします。
もう少し深掘りさせていただきます。
当事業の早期完成を図るために、国へ事業促進を働きかけると言っていただいております。具体的にどのように働きかけるのか、ただ単に要望を出すだけなのか、もしくは実効性のある何かしらの働きかけをするのかお答えください。よろしくお願いします。
○太田河川企画課長
これにつきましては、静岡モデル推進検討会で進捗管理をしていく中で、国の整備に引き続いて市の盛り土が実行されますので、その調整のお手伝いの形で国にはなるべく早く、市のタイミングに先んじて整備が進む形の要請をしてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
調整会議で国と市と一緒に打ち合わせをする中で、早く先行してやってもらえるよう国に働きかけていくということですね。わかりました。
国がどんどん進んでいただかなければ、やはりその後に続く市のほうも進みませんので、ぜひともしっかりと進むように働きかけをよろしくお願いいたします。
では次に、小石川流域の浸水対策についての答弁で、小石川第７号水門やＪＲ橋梁付近で浸水被害が発生していることから、有効な対策案について焼津市、藤枝市及び水門の施設管理者である土地改良区に提案している。具体的には、第７号水門の撤去と藤枝市を含む上流域で河川への排水を抑制する雨水貯留施設の整備などを提案していると答弁をいただきました。
第７号水門の撤去に向けて一生懸命やっていただいていることは承知していますので、ぜひ一日も早くやっていただきたいですけれども、その中で雨水貯留施設の整備の話はあるとは聞いていますけれども、具体的にどこにどういうものを検討しているのかは初耳でしたので、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○太田河川企画課長
雨水貯留施設につきましては、公共施設、学校の校庭、公園、そのような公共施設を拾い上げまして、そこで水をためることを検討していくわけでございますが、今、藤枝市と焼津市の小石川流域における施設をリストアップして、それについて今後どれが直ちに着手できる施設なのかをきちっと県とともに検討していく流れになります。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしますと、今は具体的に出ている状況ではなくリストをつくっている段階で、これからリストをつくって協議会の中で協議していくんですね、そう承知しました。
次に、地元は非常に不安を抱えております。そういう中でどういう形で今進んでいるのかをしっかりと地元に説明する必要があると思いますし、今までもそれをお願いして、何回かやっていただいて私も同席させていただいております。
次回の協議会の前までに１回やってくださるとは思いますけれども、具体的にその日にち等がわかりましたら教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○太田河川企画課長
検討している協議会の幹事会――担当レベルになりますが――今のアクションのプランを10月19日に１回もみまして、その後その結果について地元に説明に入りたいと思っています。したがいまして10月19日以降の日程で調整させてもらうことになると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしますと幹事会の19日以降に地元に説明があって、その後に地元の声も踏まえて協議会を開催すると考えてよろしいですね。わかりました。
要望をさせてください。その地元への説明に私も参加させていただきたいと思いますので、私へも御案内をいただけるよう、それと小石川・黒石川流域総合的治水対策推進協議会を私も傍聴したいと思いますので、その御案内もぜひ私にいただけるようよろしくお願いいたします。
では次に、ＩＣＴ活用工事で得られる三次元点群データの活用についての答弁で、二級河川瀬戸川で実施する河川掘削工事をＩＣＴ活用工事の先駆的モデルとして進めると述べていただきました。先駆的モデルとして位置づけていただけることに非常に感謝をいたします。
そこで、どのように先駆的モデルとして事業を行うのかお聞かせください。
○池ヶ谷技術管理課長
７番委員の質問にお答えします。
水面下の地形データの取得技術としては、船底にナローマルチビームをセットして航行することで水中の地形を広範囲に把握でき、三次元の点群データを短時間に取得する技術や、グリーンレーザーを航空機に搭載して空中から計測する技術があります。いずれもある程度まとまった範囲、またある程度水深がある地域を定期的に観測する規模の大きいものに活用されます。
今年度、先駆的モデルの中で技術的支援を受けて、これらの技術の機能の組み合わせ等を行いまして、工事現場での測量など規模の小さいものにも適応できるよう、例えば水中を透過することができるグリーンレーザーをドローンに搭載する技術、あるいは小型のボートで水中の点群データを取得するナローマルチビームを想定するなど、新たなレーザー等の技術を試験導入して課題を明確にし、計測が困難な水面下での対応を検証して進めてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
先駆的なモデルとして今後活用することと瀬戸川がリンクしているのかどうか、お答えください。
○池ヶ谷技術管理課長
瀬戸川においては、緊急対策事業で代表的な河川として予算化されておりますので、その中でモデル工事として実施を考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
地元の県議会議員として非常にありがたいことです。もうちょっと深掘りさせていただきたいんですけれども、そういう工事はやはり施工業者と協力しなければできないと思いますけれども、その協力体制はどう担保するんでしょうか。単なる入札だけをしてそういうことができない業者が通ってしまったら協力できないですし、どう進めていくのかお聞かせください。
○池ヶ谷技術管理課長
現在、ＩＣＴ活用工事については試行段階ということで、より門戸を広げ、積極的に試行できる環境を整えるため、手挙げ方式、いわゆる受注者希望型で発注をしてございます。業者が請け負った段階でＩＣＴ活用工事をぜひともやってみたいという中で受発注者間で協議の上、ＩＣＴ活用工事を進めていく状況になってございます。
指定型だと入札参加に大きく制限されることになりますので、今はとにかく試行できる環境を整えるため、積極的に手を挙げていただく取り組みで進めてまいります。
○内田交通基盤部理事（静岡県建設技術監理センター所長）
発注の方式につきましては今申し上げたとおりでございまして、まずは標準工法で積算し、発注いたしまして、希望のあった場合、手挙げをしていただく形になります。
その後でございますが、業者もまだなれないところがございますので、その現場を支援する支援協議会を設置してございます。これは建設関連の建設業協会、測量設計業協会、国の専門家あるいは機械メーカー、そういったＩＣＴに関連する業者等を集め、みんなして支援しようというものでございまして、具体的にそういった現場が発生した場合にはそこから我々の職員とか、場合によっては国の研究所の職員を派遣いたしまして、現場を支援する形をとっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
応援体制は整っているということで承知しました。ただちょっと不安に思うのが、入札する段階ではそういうことをやってもらうとは言わないと先ほど聞いたので、落札したところがいやできないよと言ったらそれはできなくなってしまうんでしょうか。その工事ではそういうことをやることが担保できるのかお聞かせください。
○内田交通基盤部理事（静岡県建設技術監理センター所長）
発注時に特記仕様書をつけるんですが、そこにうたってございまして、その工事がＩＣＴ活用工事の対象工事になっていることはそれでわかる形になっております。
また、そういった動きを業界で知らしめないといけないこともございまして、昨年だけで35回の説明会を開催し、皆さんに周知を図っておるところでございます。今年度につきましても機会あるごとに皆さんに県の動きをお知らせしている状況でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ、この取り組みをみんなで力を合わせて成功させて、いいデータをとって、それを県下のさまざまなほかの事業にも応用して予算の削減につなげていただきますようよろしくお願いします。
では、次に移ります。前回の委員会のフォローになります。
まず、一般県道大富藤枝線についてお伺いします。前回の事前の打ち合わせで地元説明を丁寧に行うということでしたけれども、７月25日以降約２カ月が過ぎました。この間どのような地元説明を行ったのかお聞かせください。
○青木道路整備課長
一般県道大富藤枝線の現在の状況について説明させていただきます。
平成28年度末までに開催した地元説明会やワークショップにおきまして、地域の方から店舗の営業や生活への影響についていろいろ不安を感じていらっしゃるという声も聞かれておりました。このため８月に地域を代表する地元役員の方々と、状況の報告や今後の進め方等について土木事務所で話し合いを行っております。
その中で、特に不安の声が多く聞こえております店舗の再建や駐車場の問題、そういう課題があるということですので、地元の皆様からも御理解いただき、これから店舗の再建計画への助言などについて地元の皆様の協力もいただけるとの御意見をいただくことができました。
今後、地元の関係の方や、今不安を伝えられている方からも御意見を伺いながら同意内容を確認していきたいと考えております。
○諸田委員
そうしますと、８月に地元への説明をやってくださったということですね。それで県が考える同意が得られたと考えたのか、それとも考えていないのかお聞かせください。
○青木道路整備課長
同意書の中でいろいろ訴えられている不安、御意見等がかなりございますので、その同意内容につきまして関係の方に御意見を確認していきたいと考えております。
○諸田委員
よくわからなかったんですけれども、県としては同意をしているとは考えていないと認識していいんですよね。念のため聞きます。
○青木道路整備課長
同意書という形で提出していただいており、その中で不安内容等の御意見をいただきましたので、その部分について確認させていただきたいと考えております。
○諸田委員
私の質問が悪いのか、同意として認めてないということでいいんですね。お願いします。
○青木道路整備課長
同意書の内容の中で、事業の内容に対して大きく反対されているということではありませんので、書かれた不安材料から今どこまで同意いただいているか再度確認したいと考えてございます。
○諸田委員
何回言っても同じことになってしまいますから、私が言いたいことは、事業着手準備制度において同意が必要だと。それがなければ進まないということは、まだ進まないと認識していいのかということです。お答えください。
○和田道路局長
７番委員の質問にお答えいたします。
現状、一般県道大富藤枝線につきましてはもうワンステップ、もう少し細かい確認が必要だと考えておりまして、それについては今事務所で確認する手続を進めております。その上で最終的に同意がいただけたかどうか判断していきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ということはまだ同意として完璧に認めていないということですね。
私は、前回の質問のときに重い発言をしていただきたいと鈴木交通基盤部長に直接お願いしました。部長が言ってくださった議事録を読みますと、個別に対応できないというお話は初めて聞きましたので、それについては少し改善をするべきことはあるかなと思っていますので、今言ったフレームを現場の事務所がもしやっているようであれば、その辺については今後改善していきたいと思っていますと答弁していただきました。
ということは、８月に地元の説明会をやってくださったのはわかりますけれども、何名か本当にまだ納得して同意として認められない方々に対して、個別でしっかりと説明をしたのか。あのとき部長はそういうことが現場で行われているのであれば改善をしたいと言ってくださいました。それが部長の思いです。それをしっかりと踏まえて現場は個別でやったのかどうか、まずはそこをお聞かせください。
○青木道路整備課長
先ほど一部説明させていただきましたけれども、いただいている御意見の中で店舗の移転等の不安等もある、駐車場の問題もあるので、その解決のためには地権者だけでなく、周りの方々の御協力もいただかなければいけないと考えており、その中で地元との説明会を行いまして、地元の協力、周りの方々、役員の協力体制もいただけるという話がございましたので、個別にいただいた意見に対して、これから丁寧に説明をしていきたいと考えてございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
鈴木交通基盤部長が言ってくださってからここまでの間、個別にはやってなかったと承知しました。
確かに、ここまで個別、個別と言っておきながらまた返してしまうのは申しわけないんですけれども個別が本当に必要かというと、場合によっては個別をしたがために情報を持っていなくて何も説明できないと。測量のデータも持っていない、また保証の内容も持っていない、それでこじれてしまうこともありますので、そこは絶対個別をやれという形ではないですけれども、ただ言わせていただきたいのは部長が言ってくださったそれに対して、この間にしっかりとそれを踏まえた何らかのアクションをやっていただくことが大切じゃないか。それだけ私は部長のお答えは重いものだと思いますので、そこら辺をしっかりと踏まえて一日でも早く進めていただきますようよろしくお願いします。
○山本道路企画課長
前回の委員会での御指摘、答弁等を踏まえまして、今道路局では事業着手準備制度に関してどのような問題があるのか、８月末に各事務所にアンケート調査を行いまして、その結果が今出てきたところで、問題点を洗い出しております。今後問題点を整理してから、再度、事務所にその内容をヒアリング等行って、どのような形で改善していくのか。先ほど７番委員がおっしゃられました個別の問題も含めまして、事業着手準備制度自体を今年度内に改善していこうと動いております。
○諸田委員
ありがとうございます。
この準備制度は本当にいい制度だと私は総論的には思います。ただ細かい具体的なところではやっぱりデメリットの部分もある。前回も言わせていただきましたけれども、そこをしっかりと考えていただけると言っていただいて本当にうれしく思います。ぜひ改善していただいて、硬直化した運営ではなく臨機応変にやれるようによろしくお願いします。
○深澤委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後１時30分といたします。
（休 憩）
○深澤委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では発言願います。
○諸田委員
それでは引き続きよろしくお願いします。
小石川に対する河川整備基本方針の策定について、前回の答弁では策定に向けた検討を開始しているとお聞きしました。もしそれから進展がありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。
○太田河川企画課長
現在、検討を重ねておりまして、今年度の河川審議会に間に合えば、準備が整えばかけられる状況で、そのつもりで進めてまいります。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ間に合うように頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
では次に、焼津漁港の水門の検討について伺います。
前回、焼津漁港における水門の検討に関する５Ｗ１Ｈを委員会の質問後に作成してもらいました。７月中に業務委託を公示、９月に契約とありますけれどもどんな内容を公示したのかお教えください。よろしくお願いします。
○古屋漁港整備課長
焼津漁港の津波対策検討委員会ですけれども、７月末に公示をいたしまして、９月25日に契約をいたしました。契約の内容は今年度の設計条件の整理ですとか水門関係の抽出、それから課題の整理、解決方法、水門の検証手順などを行うことでプロポーザル方式の契約方式で契約をいたしております。
焼津漁港の検討委員会で提案されました沖合防波堤を利用して津波対策水門を設置する外港水門について、今後実施する予備設計で必要な設計条件を整備するとともに、現在想定されている諸課題についての整理、その解決方法や検討方法について技術的な提案を求める公示をいたしました。
○諸田委員
ありがとうございます。
それを公示して、何者か入札があって決められたと思いますけれども、決められるまでのプロセスを教えてください。
○古屋漁港整備課長
７月の末に公示いたしまして、９月の末に契約をいたしましたけれども、フラップ式可動防波堤は現在岩手県で行われているのが唯一で、ただ焼津漁港とは規模がかなり違いますので、全国的にも焼津漁港の大きさのものは少ないものですから、検討に当たっては技術的に専門的な知識が必要なため、技術提案を広く求めて公募型のプロポーザル方式という契約方式をとりました。
プロポーザル方式での業務委託先の選定に関しましてはガイドラインがございますので、そのガイドラインに基づき焼津漁港管理事務所と漁港整備課６名で技術的な提案の審査をいたしまして、最終的に評価の高い業者を委託業者に決定しました。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうすると、その決定の過程の中に焼津市は入ってないということでいいですね。
○古屋漁港整備課長
今年度の委託業務については、焼津市には情報提供をしてございました。ただし水門の検討に当たっての契約という情報提供だけだったものですから、プロポーザル方式で行うという情報提供はしてございませんでした。
○諸田委員
ありがとうございます。
焼津市の市長は今までの経緯の中で、一生懸命水門をつくってほしいと言っていました。今までの県の立場は検討しないという立場だったけれども、今は検討するという立場に変わってくれたんですよね。焼津市の市長は非常に期待していますけれども、ただどのような内容を検討するか、そしてどのようなプロセスを踏んでいくかをすごく心配されています。今までの経緯を踏まえるとやらないための検討ではないかとどうしても不安になってしまいますので、県はやらないための検討をしているのではないと私は信じていますけれども、そこをしっかりと違うと納得してもらうように丁寧に進めないと私はいけないと思うんですね。
ですから今回の公示した内容、どんな基準でどんなことを公示したのかも焼津市に丁寧に説明して、市長にその段階からなるほどこれだったならばいいと納得してもらって進めていただいて、審査の過程においてもできれば焼津市が加わっていたほうが、より説得力があったんじゃないかと思うんですね。今もう契約のところまで進んでしまいましたので、いち早く焼津市にはしっかりとここまでの経緯を説明して納得をしてもらわなければ、ボタンがかけ違っている可能性がありますので、このままずっといってしまって焼津市が納得しないといけませんので、ぜひともすぐ説明に行っていただいて、今までこういう審査をして、ここのコンサルタントに決まりましたと納得してから、次にぜひ進んでいただきたいと思います。でないと、このまままたかけ離れていってしまいますと、まとまるものもまとまらないというか、話がどんどん開いて行ってしまいますので、丁寧によろしくお願いいたします。
では、次に進みます。
新たな質問ですけれども、発注を出すとき、地元企業への受注を考えて出してくれている場合があると思います。そのときの思いとして、県ではできれば下請や孫請も地元にやってもらいたいとお考えなのか、それとも元請が地元ならばそれ以降の下請、孫請は別に関知しないという考えなのか、どちらなのか教えてください。
○名雪建設業課長
７番委員にお答えいたします。
県の発注においては、原則県内企業を中心にやっております。契約の時点で元請にお願いしているんですけれども、できるだけ県内の企業を下請企業として使うようにと。それから約款――契約書にも下請業者は県内の業者を選定するようにという文言が加わっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしますと、例えば島田土木事務所管轄で出したときには、県内の業者を使ってくださいというスタンスなのか、もしくはできれば島田土木事務所管轄の下請を使ってもらいたいという考えなのかお聞かせください。
○名雪建設業課長
文書では、県内の企業をとうたっております。ただ、もちろん土木事務所で発注する折には、管内の業者を中心に下請を選定していただきたいということでやっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
どういうところからこの問題意識が出たかといいますと、この地元の企業の方と話をした時、県は地元に発注が行くように考えてくれているんですよと言った時に、いやいや元請は地元かもしれないけれども、一次下請、二次下請は全然地元じゃないんだと聞いたんですね。それで県の認識はどうなのか、今質問をさせていただいたわけです。
それで、もうちょっと私もいろんな人に聞かないといけないと思って、深掘りをしようと思って、昨日地元の元請や下請をやっている企業の社長と現場の担当の方に、そういう質問をあしたしようと思うんだけれどもどう思いますかと言ったら、素直に静岡市はやっているみたいなんですね。そういう形でくくりをつけているみたいなんですけれども、実際現場では物すごく問題が出ているときもあると。繁忙期になると業者がいなくなってしまって回らなくなる問題も出ていますと。浜松市は以前そうやっていたけれども、今はやっていないんじゃないのとも言っていました。
ですから、やはり業種もありますし、また管轄の範囲もありますし、さまざまなことで一刀両断で使わなければいけないというのはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、その業者の方が言っていたのは、例えば地元を使うことによって点数が高まるとか何かインセンティブを与えてもらう方向で考えてもらえるならありがたいと言っていました。罰則を与えるのではなくて、頑張ってやってくれているところにはインセンティブを与える。それも１つの考え方かとは思うんですけれども、まず私が御提案したいのは、それも踏まえて現状どうなのか。
例えば、ある企業はもう本当に地元のためにやってくれていたり、またある企業はばんばん外に出していたりとか、そういう現状を把握するところからまずはスタートしてみたらいいんじゃないかと思うんですけれども、その点の県のお考えをお聞かせください。
○名雪建設業課長
夏以降、県内のいろんな企業の方といろんなお話をしている最中です。その中では、重層下請構造ですとか地元への発注という話が出ておりますが、今おっしゃられた下請に県内の企業をという話ですと、大まかに分けて３つぐらいパターンがありまして、１つは県の境、熱海市とか湖西市ですとか、そういうところは県を超えて下請の業者が入ってくる場合もよくあると。
建設業者の方は協力関係を非常に重視していますので、元請がいると協力関係にある企業の方が系列で入っていて、長年培ってきた信頼関係ですとか品質の保証ですとか、そういうもので動いております。ですので７番委員がおっしゃられるように、一刀両断に必ず使いなさいとはできないかと考えます。
○諸田委員
ありがとうございます。
私もそう考えますけれども、インセンティブを与える、プラスのほうに与えるのは考え方の１つかなと思いますけれども、そこら辺はどうお考えですか。
○名雪建設業課長
県内の業者の方になるべく受注をしていただいて、担い手確保、品質確保は重要な話ですので、インセンティブについては今後検討する課題だと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ検討していただいて、先ほど一番最初に聞きました、できることならば地元に仕事が行くほうがいいと県も考えてくださっているわけですから、それが本当にうまくいくような形で考えていただきますよう、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
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