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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田口委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
発言願います。
○河原崎委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
まず、資料にない、今までずっとお聞きしてきました旧金谷中学跡地の問題でお伺いしたいと思います。
12月議会で示されました基本計画案については、12月21日の策定後２カ月程度経過いたしましたけれども、現在どのような状況になっていますでしょうか。
○山口地域振興課長
県と島田市で取りまとめました基本計画をもちまして、今までは開発事業者を回っていたところでございますが、その後、スポーツとか健康、アウトドア、リゾート、商業施設関係の運営事業者に営業といいますか趣旨説明をしながら回っているところであります。その甲斐ありまして、民間事業者の中には当計画地の活用やプロポーザルをやることに関心を示していただいている事業者が幾つか出てまいりました。
今後も引き続き、民間事業者との市場対話を続けて、事業プロポーザルの実施に向けて島田市とともに準備を進めてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
では、手を挙げるかもしれないところが出てきたと。それについて島田市との調整はどのようになっているでしょうか。
○山口地域振興課長
運営事業者への説明については、県と島田市と必ず一緒に行くこととしております。また月に１回、今の進捗状況とか今後のスケジュール、もろもろ共通認識を持つため、今後の活動についても意見交換するために毎月１度私がトップになりまして、島田市に出向きまして、向こう側の理事、部長で10人ぐらいのチームで共通認識を持って事業を進めているところであります。
○河原崎委員
それでは、今後の進め方ですね、スケジュールはどうなっていますでしょうか。
○山口地域振興課長
今、県と市とでは来年度の事業プロポーザルの実施に向けまして、基本計画を踏まえた計画地の利用条件、あと貸付条件とか事業者の選定方法のプロポーザル募集要件の検討を進めるとともに、引き続き民間事業者との対話を行いつつ、プロポーザルの参加意欲をさらに醸成していく予定でいます。少しでも多くの民間事業者が事業プロポーザルに参加してもらえるよう、民間事業者側の経営的判断や事業者参画に向けた準備期間を踏まえて、市場対話を通じて、プロポーザルの実施の具体的な時期についてはまだ申し上げられることはできませんけれども、そのような状況を踏まえて慎重に見きわめていきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
今回、島田市側からああいう話があったことで、思ったような進展はなかったかなとは思っているんですが、個人的にはいろいろな制約があるとはいえ、いい場所ですから、本当に有効活用といいますか、やっといてよかったなと何十年かたっても思ってもらえるものを誘致すべきかなと思ってはいるんです。
最終的にこれと決めるのに、どういった手続きといいますか、段取りを踏んでいくかがわかれば伺う。
○山口地域振興課長
先ほど申しましたプロポーザルをやるに当たって選定委員会をつくります。選定委員会につきましては、あそこの場所がよくわかった今までの有識者の方の御参画を考えておりますけれども、当然、島田市とか県の職員の中で判断できる者がその中に入って、この地域をどうしていこうということがわかる人間がその選定委員になって、今までの経緯も踏まえ、選定するときの項目につきましても要はどういうことに着眼して、どういうところを配点するかもその選定委員会の中で決めていきますので、そのような中でプロポーザルを実施して決定していきたいと考えております。
○河原崎委員
こんなに焦って決めなくてもいいんじゃないかなと個人的には思っています。じっくりといいものを決めていただければなと思っております。
次へ移ります。
委員会説明資料の13ページのモンゴルとの交流で、事前キャンプの話。
きょうは島田市でもレセプションみたいなものが開かれると聞いております。行けないのですが、事前にこうやって決めてくれることもありますけれど、これからオリンピックの出場国、各競技が決まってくると思うんですけれども、そういったものを静岡県に呼び込むための取り組みはされるお考えはあるんでしょうか。
○藤原地域外交局長
事前キャンプの誘致につきましては、文化・観光部のスポーツ局で重立ってやっておりますので、私が知っている範囲内で言いますと、たまたまモンゴルは焼津市と伊豆の国市、これに島田市が加わって柔道とかボクシングの誘致をやっています。そのほか、国際大会が日本で行われたときにＰＲに行くとか、あるいは友好都市とか、ヨーロッパの人にお願いしてＰＲをしてもらうとか、そういうさまざまな活動を通して事前キャンプを誘致していると聞いております。
○河原崎委員
わかりました。
ほかの県との競争に負けないように、いろんな関係部局と協力して、１個でも多い誘致をお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。
議案第27号「静岡県市町振興助成事業特別会計設置条例を廃止する条例」について、委員会説明資料26ページの件について伺います。
県内の市町におきましては、人口減少対策や公共インフラの老朽化対策など、必要な事業を限られた財源の中で実施しております。あわせて財政健全化の取り組みも進めているところでありまして、効率的な財政運営に努めていると承知しております。このような状況でありますので、資料や説明にあったように、交付税措置のない県の貸付金制度の需要は薄れてきたことは理解できますが、廃止に至るまでの経緯や理由について、その詳細を改めてお伺いしたいと思います。
○山梨市町行財政課長
市町振興資金制度の廃止に至る経緯と理由についてお答えいたします。
市町振興資金貸付金ですけれども、昭和39年に制度を創設いたしまして、市町が行う公共施設の整備に関し利用する資金を貸し付ける特別会計を設けまして運営をしてきたところでございます。制度創設から平成17年度までは、国の起債が許可制度でございましたので、起債の許可が得られなかった資金の調達先として役割を担ってきたところであります。ただ平成18年度に地方債が協議制度に移行されたことにあわせまして、制度の見直しをして、現行どおりといたしました。その際、地方債が原則自由に発行できることになりましたので、平成18年度以降は資金の需要が大きく低下しているところでございます。
今回、平成18年度の地方債協議制度の移行から10年経過いたしまして、地方債の協議制度が市町に定着したこと、また５番委員のお話にもございましたように、各市町とも財政健全化の観点から資金調達に当たって交付税措置のある有利な地方債を優先する考えを持っておりますことから、ここ数年当貸付金の需要がほとんどない状況となっております。県で昨年度から数度にわたりまして、各市町に対して借り入れの要望調査を実施してまいりましたけれども、来年度以降の活用が見込まれないことになりましたことから、今年度をもちまして制度を終了することとしたものでございます。
なお、貸付金制度を終了するに当たりまして、昨年12月、副市長会、町長会及び各市町財政担当課に対して事前の説明を行いましたけれども、市町の皆様には県の考えを御理解いただきまして、特段の御意見はございませんでした。
○河原崎委員
経緯については承知いたしました。ただ、この貸付実績を見ると、ゼロ、ゼロが平成26年、27年で続いた後、平成28年にぽこっと地震に8200万円ついております。時々こういったものがある可能性もゼロではない中でありますけれども、もしこういった事案が出てきた場合にはどのように対処されるおつもりか伺いたいと思います。
○山梨市町行財政課長
確かに、今年度三島市で8200万円の貸し付けを実施しておるんでございますけれども、これは小中学校の耐震化に要する経費の一般財源負担分の貸し付けを行ったもので、その小中学校の耐震化率が99.8％でございます。残っている建物についても、一応、市町に確認しましたところ、この貸付金を使って事業を実施する予定はないと伺っておりますので、基本的には使われることはないのかなと思っております。
一方で、特に空港関連についてはほとんど実績がないのですが、防災の関係について実績がございました。防災につきましては、国の起債制度として緊急防災減災事業という起債がございまして、これについては充当率が100％でございますので、貸付金もほとんど必要ない状況でございます。基本的には、もう御使用になることはないのかなと思っておりますけれども、今後の状況の変化等がございましたら、その段階でまた改めて検討させていただくのかなと考えてございます。
○河原崎委員
委員会説明資料によりますと、平成29年度以降既に貸し付けた分の償還は一般会計で歳入するとありますが、その詳細について伺いたいと思います。
○山梨市町行財政課長
既貸付分償還についてでございます。これまで償還分は特別会計を設けておりましたので、特別会計で歳入しておりました。今回、条例を廃止いたしまして、特別会計も廃止になりますので、歳入は一般会計で受け入れることになります。そのことを書いてございます。
今年度の貸付金を含めました貸付金の残高につきましては、平成28年度末で28億5900万円ございますけれども、当制度の償還期間が15年となっておりますので、平成43年度末に償還が完了することになります。
○河原崎委員
わかりました。
では、次に移ります。
東静岡駅でございますけれども、委員会説明資料の31ページによりますと、１回目のヒアリング調査の結果とかマーケットサウンディング調査が出てきます。アンケート調査についてはもう終わっているかと思いますが、その結果についてはどのような内容だったんでしょうか。
○山口地域振興課長
アンケート調査におきましては、委員会説明資料31ページにありますとおり47社に聞きまして、その中で、特にこの計画について関心を示しております13社につきまして、今回ヒアリングを実施しました。主にゼネコンや総合リース会社などの開発事業者を中心とした企業に聞きに回っております。東静岡周辺のポテンシャル全体につきましては、現在では観光需要の不安定さや静岡駅周辺と比べた際のビジネス需要の弱さから、宿泊機能や飲食機能の需要は弱いという評価があります。
一方で、文化力の拠点の整備を含めて静岡市が進めている北口の――今、仮設でございますけれども――それらについても注目している。一体的な活用ということを言っていますので、そこについても民間企業は注目していることがわかりました。民間企業としては、にぎわいがあわせてどのようになってくるのかを注視しているようです。
また、文化力の拠点では、その内容を見た際に、若者がにぎわう機能を持ってくることは地域のまちづくりからの観点からも非常によいと受けとめられております。また機能のうち図書室機能がありますけれども、図書室機能につきましては、宿泊には余り寄与しないけれどもファストフードやカフェなどの相性は非常にいいという話もありました。
一方で、整備方法について、現在の基本計画案につきましては合築が基本となっております。基本計画案の中には分棟という言葉も出てきますが、合築のイメージが出ていますので、そこが基本になっております。合築の意見があったわけですけれども、設計、建設、維持管理において、合築の場合はボリューム感が出ますので、開発事業者にとってはメリットが大きいと。ただし、その各機能の運営事業者にとってみると、利権関係の複雑さや建物の減価償却期間などの自分のビジネスモデルと合わないことがあるものですから、参加してこない可能性があるのではないかという御意見もいただいているところであります。
そういう中で、合築ではなくて分棟方式として、逆に統一感を出してデザインを工夫したりとか、区画を回廊でつないで一体感を出す方法もあるなどという意見も出てまいりました。これらの意見を踏まえて、特に民間投資の可能性を最大限に引き出すためにはどうしたらよいか、参画に関しての条件や幅広な民間導入の提案、合築だけじゃなく分棟も含めた施設イメージ等について、今１回目のヒアリングが終わってるんですけれども、再度、そこを深めてどうしたら出てきてくれるのかという部分を今、聞きに回っているところでございます。
○河原崎委員
いっぱい立派な説明資料をいただきましたけれど、それが余り説得力がなかったというか、今のお話を伺っていて、プロの目から見るとまだまだもみ方が足らんという評価だったのかという印象を受けましたけれども、そうなってきますと現段階で今後のスケジュールをどう考えていますか。
○山口地域振興課長
現在各機能につきましては、図書室機能だと教育委員会、大学コンソーシアムの拠点機能や国際学生寮については文化・観光部と調整しております。それらの機能については、年度内に調整の結果をまとめて形にしたいと思っております。
一方で、民間の事業者からのヒアリングについては、今申し上げたとおり、さらに聞き回って、参画していただける条件を聞いてこようと思っていまして、今それを実際にやっていますので、そこについても、めどとしては年度内に回って聞いてくる予定のものをまとめたいと思っています。
ただ、新年度予算で1000万円をいただいている中で、民間のあり方についての検討をしていきますと載っておりますけれども、そういう部分についてはさらに概算事業費をどう出していくかも含めて、年度を超えたところでも検討はあるのかなと。ただ、年度末までには、先ほど言った中身を一通りまとめて、庁内の意思とか方向性を固めていかなければいけないかなと思います。
○河原崎委員
先ほどのお話の中でも図書室機能ということで出てきましたけれども、今ある県立図書館の機能を移転することは、既定の路線として決まっているということなんでしょうか。
○山口地域振興課長
図書室機能につきましては、もともと基本計画案の中では３つのコンセプトの中の学ぶ・人づくりの大きな柱の１つになっております。
平成28年６月議会におきまして、老朽化、狭隘化が進む県立中央図書館のあり方について、本会議で質問があったことを契機に、東静岡の文化力の拠点施設の中に図書室機能はもともとあったんですけれども、それを拡充する形で、最終的には基本計画案の中にまとまっているところです。
その現在の基本計画案について政策企画部として今示しているのは、専用部分で5,000平米、共有も含めて8,300平米という規模感になっておりますけれども、今現在、教育委員会の有識者会議で図書室機能についても検討されております。谷田と――谷田というのは県立図書館が今あるところですけれども――東静岡のそれぞれで担う機能や役割、それに基づく収蔵する図書の量とか中身の問題、開架書庫とか閉架書庫の規模などについて、今調整しております。そういうことなどして、我々としては機能の一部移転を前提とした基本計画案となっておりますけれども、有識者会議の意見を踏まえた教育委員会の考え方がありますので、そことすり合わせをしているところです。
○河原崎委員
拡充を図ったところが、民間の業者から効果が薄いという評価もあるという話だったわけですよね。その辺のことについてはこれ以上聞きませんけれども、いずれにしましても、複数の部でやっていこうとすると、なかなかそれぞれのところが自分のやりたいことを出してきて、それを無理やり１つにまとめようとすると、全体としては統一性がないというか、施設の目的がはっきりしなくなる側面もあるのかなという感じがしております。今後の展開につきましては、先ほどの旧金谷中学校跡地と同じで、本当に後から後悔がないものにしていただきたいなと思っております。焦らずにじっくりと、内容をしっかりと詰めてやっていただければなと思います。
そういった中で、政策企画部が今年度でなくなってしまうことで、来年度は文化・観光部に移管されると思いますが、これについては、しっかりと万全な体制といいますか、これまでのことがしっかりと継続してやられる体制になっているかどうか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
文化力の拠点の形成事業につきましては、例えば、中身でいきますと、文化観光に関する情報発信機能だとか、国際学生寮を含めた大学コンソーシアムの機能であるとか、あとは隣接するグランシップとの一体性を確保する芝生広場の活用方策など、文化・観光部の役割は非常に、さらに強まっていきます。大きくなっていきます。そういうことから、今、私どものスタッフがあるんですけれども、今回文化力の拠点推進班を文化・観光部管理局政策監のところに設けて、今年度と同様に業務に当たっていく予定です。議会の皆様への丁寧な説明なども含めて、今と同様にやっていくつもりです。
また、そこだけじゃなくて、先ほど言ったように図書室機能につきましては、やはり教育委員会と調整していかなければいけないことになりますので、その部分につきましても、今までと同様にやっていく予定でございます。
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