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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○土屋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○佐野委員
では、よろしくお願いします。分割質問方式でお願いします。
交通事故の発生状況の中で、特に子供の交通事故について伺います。
2017年度版の警察白書では、子供が被害に遭った交通事故、歩行中では７歳――小学校１年生ぐらいでしょうか――が多いようです。そして横断中と飛び出しが多いということ、時期としては新年度の４月の開始から夏休み、また秋くらいが多いという統計が出ているようです。
本県での事故発生状況は、全国と同じような傾向でしょうか。そのような発生事態を踏まえた取り組みを伺いたいと思います。
そして、登下校の安全が一番気になるところです。きのうも富士市で学校の門の目の前で引き逃げ事故があったようですが、教育委員会、学校とどのような連携をとっているのかお伺いします。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
子供の交通事故防止対策についてお答えいたします。
まず初めに、本県における子供の交通事故の発生状況でありますが、警察白書と同様、平成24年から平成28年までの５年間の児童の交通事故の特徴につきましては、年代別では７歳が最も多く、事故形態別では横断中が約７割を占めています。月別では、年度初めから夏休みまでの間と夏休み後の秋に多くなっており、全国と同じ傾向がうかがわれます。
次に、発生実態を踏まえた警察の取り組みについてですが、小学生の歩行中事故は７歳が多いことから――これはほぼ１年生になるんですが――学校と連携して新入学児童に対し基本的な交通ルールの周知や、実際に通学路に出ての横断歩行指導等実践的な交通安全教育を行っております。また幼稚園、保育園等とも連携して、小学校就学前の幼児に対する交通安全指導も行っているところであります。
次に、通学路の安全対策における教育委員会との連携についてですが、通学路において子供が関係する重大な交通事故が発生した場合は、その都度教育委員会に情報提供して、教育委員会と連携した対策を講じているほか、毎月、月末までの子供の交通事故月報も提供しているところであります。また学校と連携して、通学路における参加体験型の交通安全指導も行っています。
このほかにも、平成24年に京都府亀岡市で発生した通学途中の児童が関係する交通事故が発生したことを受け、教育委員会が主体となり、警察、道路管理者による通学路緊急合同点検を実施し、把握した危険箇所については必要な対策を講じております。
○佐野委員
わかりました。
学校も入学式のときに、黄色い横断バッグというか黄色い袋を渡して、交通安全に意識を持てるようなセレモニーを行っています。地区の交通安全指導員の方たちが入学式に出向いて、交通の約束をしたり、入学式に取り入れたりしています。最初の啓発が大事かなと思います。また１年生の交通安全教室には婦人交通指導員さんが来て、横断歩道の渡り方、右見て左見てとかそういう指導も行ってくださっています。ぜひとも学校の中にたくさん入っていただいて、これからも学校教育の中で指導する場をつくっていただきたいと思います。
学校の外部での見守り隊、地域のボランティアが登下校時に通学路に立って、横断歩道の誘導をしてくれたりもしています。またきのうは藤枝市で交通安全指導員50周年という式典もありました。警察としては学校教育だけではなくて、地域のそのような団体とどのような連携をとっているでしょうか。警察からの働きかけを教えてください。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
通学路対策として、８番委員からの御指摘もありましたとおり市町の交通安全指導員と連携しているほか、各警察署の交通安全協会に配置しております交通安全指導員――以前は婦交さんと呼んでいたんですけど――と連携した通学路対策等も行っているところであります。また地域でも見守り隊というか、親御さん等とも旗振りの指導方法等を行って、通学路の安全対策ということで連携しているところであります。
○佐野委員
子供たちの登下校だけではなくて、地域を挙げて交通安全を見守る体制を警察でつくっていただきたいと思います。
京都府亀岡市の例も出ましたがが、集団登校で列をなして歩きますよね。安全のためにいい面もありますし、車が飛び込んできたら大事故につながる面もあるんですが、警察としてはどうお考えでしょうか。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
児童の通学方法ですけれど、詳細は把握しておりませんが、集団登校を行っている学校もあれば、個別で行っている学校もあると承知しております。これにつきましては、地域性とか道路状況もありますので、一概にどの方法がいいか判断するのは難しいんですが、学校関係者とか、通学方法で問い合わせがあれば各署において対応して、一番安全な通学方法について学校と連携して行っているところであります。
○佐野委員
地域の実態に応じて、また保護者の状況に応じて判断されるかなと思います。１年生のときは外に出て横断歩道を渡ったりする練習をするんですが、中学年になると校庭で人形みたいなものを使って、急に飛び出すとぱんとはねられちゃうようなことを交通安全教室という名前でやっています。先ほども申し上げましたが、学校の中で機会を見つけて安全を喚起する取り組みをぜひこれからもお願いしたいと思います。
次ですが、公安委員会所管事項説明資料の資料４の中で、ＤＶが大変問題になっていますが、配偶者からの暴力により離婚に至ったり、シェルターに入ったり、警察だけでは解決できないさまざまな問題、そして男女共同参画とか、安全生活相談とか、いろいろな部署が関係してきますが、県弁護士会との相互協力をされたと掲載されています。必要だからこそ警察だけではなくて、弁護士との協力を依頼することになったと思うんですが、その経緯と制度の概要や効果等について御説明ください。
○北澤人身安全対策課長
８番委員御質問のＤＶ対策におきます弁護士との連携について、制度が運用されるに至った経緯と制度の概要をお答えいたします。
配偶者暴力事案の被害者の中には、離婚でありますとか、親権問題、また金銭問題等の民事問題を同時に抱えているケースが非常に多くございます。そういったことから、警察の力だけでは根本的な解決に至らない場合があります。そこで、このような事案の背景に潜む民事問題を早期に解決し被害者の安全を確保するため、県弁護士会と覚書を交わしまして、昨年８月に試行開始し、その結果をもとに協議を重ねた結果、被害者の安全確保に有益な制度であると判断して、本年の６月から本格実施している制度であります。
制度の概要でありますけれども、警察が認知いたしました配偶者暴力事案のうち、弁護士の介入を希望する被害者の情報を警察から県弁護士会へ提供して県弁護士会が担当弁護士を選任し、根本的な問題解決に当たるという内容の制度でございます。
制度の効果ですけれども、昨年８月の試行開始から本年の８月末までに、警察で対応した事案の中で30人の相談者の方から希望がありまして、情報提供している状況でございます。具体的な効果といたしましては、警察が行為者を傷害罪によって逮捕した案件につきまして、勾留中に本制度によって選任されました弁護士が加害者側の弁護士と当事者間の離婚について連絡調整を行った結果、早期に問題を解決した事例がございます。
今後も県弁護士会と一層連携して、被害者保護に努めてまいりたいと思います。
○佐野委員
わかりました。
警察から県弁護士会に紹介すると聞いたんですが、県弁護士会は各地域の方がそれぞれ各署で受けてくれているのか、また弁護士の方も専門がありますよね。ＤＶや人権問題専門の方に紹介するのか、費用は個人負担なのか、その辺を教えてください。
○北澤人身安全対策課長
警察としては、窓口になっていただいております県弁護士会へ当事者の情報をお伝えするということで、県弁護士会から各弁護士へ連絡していただいているものですから、どういった選別で行われているかまでは関与しておりません。
費用の関係ですけれども、お互いの話し合い、協議の中で、初回の30分は無料で相談を受けていただけることになっております。それ以降については原則自己負担にはなっておりますけれども、対応していただいている弁護士さんの中には、法テラスでありますとか、被害者支援制度といったものを活用してくれる弁護士さんもおりますので、費用が軽減されるという事例も聞いているところです。
いずれにしても、なるべく相談が受けられるような形での協議をこれからも図っていきたいと思います。
○佐野委員
初回の30分の無料というのは、県弁護士会の好意でやってくださっているということですか、好意もありがたいですが、ぜひ警察でも予算化して、被害者の方に安心を与えるような事業とする必要があるのかなと思いました。警察から紹介されたということで、県弁護士会も真摯に対応してくださると思いますし、被害者の方も安心だと思いますので、ぜひとも広げていって、充実していただきたいと思います。これは要望です。
あと、性犯罪被害について伺います。
私も本会議で、静岡県にはワンストップ支援センターがないと質問させていただきました。静岡県は性被害に対する対応がまだおくれているなと思っているところですが、全国で一斉に性犯罪被害の相談ダイヤル＃８１０３の運用が始まりました。県としてはどのように取り組むのかお答えください。
○森本警務部参事官兼警務課長
＃８１０３についてお答えいたします。
警察におきましては、性犯罪被害者がより相談しやすい体制を構築するために、平成29年８月３日から全国共通の短縮ダイヤル番号＃８１０３を導入いたしました。警察が性犯罪被害者の心、ハートに寄り添うことをイメージいたしまして、また親しみやすいものとするためにも「ハートさん」としたものでございます。
静岡県内からの＃８１０３につきましては、警察本部刑事部捜査第一課内に設置されております性犯罪被害110番に自動接続されることになっております。捜査第一課におきましては、女性の警察官が専門的に対応いたしまして、相談内容に対して適切なアドバイスを行うほか、関係する機関の紹介なども行うこととしております。なお夜間、休日等の執務時間外は留守番電話で対応しているところでございます。
引き続き、被害者が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
夜間や休日は留守番電話ということは、緊急の対応はしていただけないということなんですよね。留守番電話では相談者が解決できるとは思いませんので、ぜひとも24時間対応、そして相談員の充実もしていただきたいと思います。
静岡県は犯罪被害者の条例ができて、犯罪被害者に対する取り組みは手厚くなったとは思うんですが、性暴力の被害に対しての取り組みはまだまだおくれていると思います。医師会、警察相談機関等と協定を結ぶところまではきているんですが、ワンストップ支援センターの設置には至っていません。全国的にはワンストップ支援センターが38都道府県で設置されています。ＮＰＯ法人静岡県犯罪被害者支援センターもありますが、性被害のワンストップ支援センターというには少し無理があるというか、対応に無理があると聞いています。
病院を軸にした対応等も必要だと思うんですが、とりあえずワンストップ支援センターができるまでは、せめて電話対応くらいは24時間にするべきだと思います。件数だとか、事後の対応をどのようにしているのか、詳しい状況がわかったら教えてください。
○森本警務部参事官兼警務課長
８月３日の運用開始から９月末までの相談受理件数は８件ございました。内訳につきましては、性犯罪の被害に関する相談が１件、過去における性犯罪の相談が２件、つきまとい行為に関する相談が１件、その他の相談が３件、無言電話が１件でございました。
どういう対応をしたのかでございますけれども、基本的には担当者が相談者から内容を聴取いたしまして、必要な説明助言を行いますとともに、性犯罪として事件化可能なものについては相談者の意向を尊重しつつ捜査に移行するなど、相談内容に応じた対応をしているところでございます。
○佐野委員
＃８１０３が県警につながることは認知していなかったんですが、県民に対する広報というか、周知はどのようにしているのか伺います。
また、相談受理件数が８件ということですが、周知が足りないかなと思います。滋賀県大津市の例を見ますと、ワンストップ支援センターでの性被害の相談だけでも年間730件あるんですが、静岡県はその辺の周知や啓発がまだ足りていないと思うんですが、いかがでしょうか。
○森本警務部参事官兼警務課長
＃８１０３の周知、広報の関係についてお答えしたいと思います。
運用開始に合わせまして、新聞等のメディアを通した広報ですとか、静岡県警察ホームページへの掲載、あるいは警察署の広報紙、交番のミニ広報紙などを通じた広報を行っております。またことし11月に、犯罪被害者週間が行われる予定となっておりますが、そこでも効果的な街頭広報を行って、県民への周知を図ってまいる所存です。
それから、相談件数の関係ですけれども、＃８１０３に限らず、当然のことながら各警察署においても性犯罪被害者の相談等は受け付けておりますので、そこら辺も合わせますと多いか少ないか判断がつきかねる状況でございます。
○佐野委員
人に相談しにくい、しづらい内容ですので、やっぱり電話するときも迷ったり、悩んだりしたあげくの相談になっていると思います。そういう方を救うためにも、気軽に相談できるんだよという周知を警察だけではなくて、県民相談センターとか、よろず相談とかさまざまあると思うんですけれども、性被害の窓口があることをもっともっと広く周知していっていただきたいと思います。またワンストップ支援センターの設置に向けて、警察も一緒になって御尽力することを要望いたします。
あと、総合計画後期アクションプラン評価書案について伺います。
319ページを見ますと、平均評点が4.5点ということで本当にすばらしい三角形が築かれています。それだけ警察の皆さんの目的の達成度が高いことがうかがわれます。例えば63ページの有徳の人づくりは、教育委員会も随分頑張っているんですけども平均評点が2.14点で、警察と比べて三角形というか、四角形が余りにも小さいですし、297ページのヒト、モノ、地域を結ぶ基盤づくり、ハードや地域の振興なども平均評点が2.14点と達成度が低い状況になっています。
警察の高い達成度は、知事部局とは違う皆さんの頑張りでこのようになっているのか、この辺の所見をお聞かせください。
○森本警務部参事官兼警務課長
ただいま御指摘のありました平均評点4.5点という数字ですけれども、評価書案398ページをごらんいただきたいと思いますが、ここに数値目標の対象となるものが一覧となっております。それぞれ三本柱であります官民協働による犯罪に強い社会づくりの中で４点、総合的な交通事故防止対策の推進の中で４点、犯罪発生を抑える警察力の強化ということで、刑法犯認知件数につきましては、再掲ということでそれぞれに入っておりますが４点ということで、それぞれ数値目標を立てて施策を着実に推進してまいりましたので、その達成状況がこの結果になったものと考えられます。
○佐野委員
他部局との比較の問題ではないかもしれませんが、例えば交通事故をなくすとか、高齢者の事故をなくすとか、また犯罪被害をなくすとか、目標の立て方が大変わかりやすく明確で、それに向かって努力しやすいのかなと思いました。また県警の皆さんが一丸となってその削減に向けて努力している成果かなとも思いました。他部局の頑張りが足りないわけではないんですが、警察の皆さんのわかりやすい目標設定と御尽力の成果だなと受けとめたいと思います。
あと、評価書案334ページに、警官１人当たりが受け持つ県民の数が多いほうから全国８位なんですが、四十数県中８位というのは、静岡県の警察の皆さんの負担が多いことにもなると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○森本警務部参事官兼警務課長
警察官１人当たりの負担につきましては、人口比、世帯数等で出した表がございます。平成28年１月１日現在ですと、警察官１人当たりの負担人口が８位でありまして、かなり負担が高い状況になります。世帯数の負担につきましては16位と若干下がる状況になっております。これまでも警察庁に対する増員要求なども行ってきまして、各年度で増員を認められてきたということで、若干ずつではありますが負担は減っておりますので、今後も継続して対応を進めてまいりたいと思います。
○佐野委員
今までも国が補正をつけて、年度途中での増員とかしてきましたよね。ぜひ必要でしたらそのような要求もしていくべきだと思います。
今ＩＣＴ化とか、警察の中でも随分と進んでいると思うんですが、ＩＣＴの導入等で人が少なくても済むようになったとか、また教職員も今多忙化で定数増を言っています。仕事の精選とかで定数を活用するとか、いろいろ工夫しているんですが、警察ではＩＣＴの影響、また仕事の精選等どのように取り組まれていますでしょうか。
○森本警務部参事官兼警務課長
警察におきましては、昨年春、情報システム高度化推進係を警務課に設けまして、情報管理課とともに現在県下にあります捜査支援システム等をできるだけ合理化、あるいは統合化しようと進めております。そのようなことで、平成33年ごろをめどに、できることはシステム化をしていくことで合理化し、またそこで人的資源が若干でもほかに回すことができれば回していくことも検討しています。
○佐野委員
やはり教育現場もそうなんですが、なかなか仕事の見直しとか、仕事の精選とかができにくい職場環境かなと思います。しかしながら今働き方改革の波も押し寄せています。ぜひとも働き方の見直し、仕事の精選も警察の中で取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、だんだんロボットが全て人にかわるような、取りかわるような時代になってきますが、警察官の熟練した技能というか人間でなければできないことも、ＩＣＴに任せることでだんだんそういう時代になってくると思いますので、静岡県警も時代の波におくれることがないよう、新しい働き方の導入を考えていただきたいと思います。要望で終わります。
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