本会議会議録
質問文書
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○藤田委員
それでは、質問に入る前に２点、質問でも要望でもなく意見を申し上げたいと思います。
１つ目は、午前中の質疑を聞いていて痛感をしたものですから、改めて申し上げたいと思います。
平成26年度から開始した新行財政改革大綱の中で市町と連携した行政運営という戦略柱があります。その中に中間自治体である県が市町とどのような連携、役割分担を図るべきかという答えが示されているわけです。それによれば、市町と連携し、県全体の行政運営の効率化や最適化を促進して、市町が自立して独自の行政運営を行うように連携をするべきだと。県の役割はしからば何かと言えば、市町では対応が困難な広域調整機能や高度専門的な機能などを県の役割分担とするというふうに方向づけがされているわけです。改めてこの大綱の示すところを踏襲しながら企画広報部としては県の所掌範囲を心がけるべきだと私は思います。
それから、いま１つ、経営管理部と企画広報部は言うなれば行政の官房部門と言っていいと思うんですが、両部の役割分担も極めて重要だと私は思います。人間の体に例えると経営管理部は財源とか人材、こうした行政のマンパワーを動脈を通じて各部局に送付する心臓の役割だと思います。
それに対して、企画広報部はまさしく文字どおり頭脳、我が県のこれからの将来的なあり方とか、志向する方向とかそうしたものを端的ではなくて体系的に総合的に企画立案、考案して各部局にそれを貫流するというのが役目ではなかろうかと、少々期待も込めてですが私は考えておりますので、ぜひそういう見地で本年度頑張っていただきたいと思います。
午前中も議論がありましたが、内陸フロンティアの取り組みについて、質問は一問一答方式で行います。
今月から鉄道という地域に大変密着したツールを通じて地域振興の最前線で奮闘された理事を迎えて、局長と部理事と課長という極めて重厚なスタッフが整いましたので内陸フロンティアについて伺いたいと思う次第です。
まず、１つ目は確認ですけれども、午前に５番委員からありましたが、県民あるいは議会に対しても、やや理念、方向づけが正確に伝わっていないというきらいを私は否定できません。どういうことかと言えば、内陸のフロンティアを拓く取り組みというネーミングはさておき、その中身、基本的な方向で少々誤解があるなと思えてなりませんので確認をしたいわけです。例えば沿岸都市部、内陸高台部、それから連携軸の形成、三位一体で全体構想のもとでこれを進めていくと言われている。それから沿岸都市部と内陸高台部の均衡ある発展という記述も見られるわけです。しかし内陸高台部と沿岸都市部と地域連携軸は並列関係には私はないと思います。知事も事あるごとに言っているように、最優先は防災・減災。それに連なるのが地域開発、地域成長。これが私は全体構想の全てに貫かれている最も基本的な方向性だと思うわけですけれども、改めてそうしたプライオリティーも含めて全体構想のどこに力点、何を最優先に、どういう順序づけで進めようとなさっているのか確認したいと思います。
○佐藤政策企画局長
お答えいたします。
もちろん沿岸都市部の防災・減災を最優先にする取り組みでございます。それとあわせて県内全域において防災・減災、そして地域成長と両立する地域づくりを進めるということでございます。そのプロジェクトが内陸のフロンティアを拓く取り組みであります。以上であります。
○藤田委員
全くそのとおりでしたので認識の相違はありませんでした。
次に、進捗管理についてお聞きしたいと思います。
全体構想の中に、計画の進捗状況に応じて施策や事業の内容や進め方を必要な都度見直すという記述がされています。私が最も危惧するのは、こうした計画、構想の最も大切なものは何かと言えば、計画、構想を策定することではありません。着実に、確実に進捗管理をして全体構想で言えば平成39年度に山頂に到達することです。構想したこと、計画したことを完遂することです。そのためには何が必要かというと進捗管理です。それもシビアな。そういう意味からすると、大変残念で合点がいかないわけですけれども、この全体構想を拝見すると巻末に27の指標の一覧があります。その中にどうしたわけか津波関連の項目が盛り込まれてはいません。
それから、２つ目。企画課が所管をしている県の総合計画後期アクションプランには地域圏が設定されています。５つの地域区分のもとに地域圏ごとの地域像が構想されているわけです。この内陸フロンティアの全体構想には、そのような地域圏設定はございません。内陸高台部と沿岸都市部という区分はありますが。私はそういう意味からすると、この全体構想の進捗管理は極めて困難にならざるを得ないとは思いますが、それでも冒頭言ったように、進捗管理をしなければならないわけです。そこで私は２つの欠かせない進捗管理上の視点があると思います。
１つ目は、地震・津波対策アクションプログラムと連動した防災・減災対策の進捗状況。それから２つ目は、執行部が事あるごとに言及されているように、県下全域での、つまり全市町での全体構想に基づく取り組みの展開。この２つが進捗管理をする際に欠かしてはならない視点だと考えますがいかがでしょうか。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
進捗管理の関係でございますが、藤田委員がおっしゃるとおり、先ほど佐藤局長も答弁しましたように防災・減災の取り組みがまず最優先だということがございますので、当然のことながら、危機管理部で所掌しております地震・津波対策アクションプログラムの進捗管理とあわせて、内陸フロンティアの取り組みについてきちんと把握をしていく必要があると考えております。
また、あわせまして、この取り組みは県だけでできるものではございませんので、全35市町、県内全域で展開する取り組みということでございますので、この全体構想の中にも市町の取り組みのうち主要なものを載せてございますけれど、こういった市町の取り組みの進捗についてもあわせて管理をしていく必要があると考えております。以上です。
○藤田委員
どうやら見解が相違をしていないようですので、いま少し具体的にただしたいと思います。
期間一つとってみても、内陸フロンティアの全体構想は平成39年ごろまで、つまりあと14年程度計画期間があるわけです。ところで、企画課が御苦労の末策定した本県のあらゆる計画の最高位に位置づけられている総合計画は、平成29年度までです。内陸フロンティア全体構想と少々オーバーラップをしている地震・津波対策アクションプログラムは、平成34年度です。つまり、私が知り得る範囲では本県のあらゆる計画の中で最も長期にわたる計画が内陸フロンティア構想であり、したがって、進捗管理は重要になってくるということを申し上げたい。視点は相違がありませんでした。しからばどういう手法で進捗管理をやるのかについてお聞きをしたいわけです。私もただ単に聞くのではなくて、いろいろ愚考を重ねてみました。例えば、１つは、この資料を読み解いていくと、いろいろな県の推進区域、制度等々の期限があります。国の総合特区の期限もあります。そうした期限を１つの目安にして、そこまでの進捗管理、進捗評価をするのも一案でしょう。
それから、２つ目には、地震・津波対策アクションプログラムと数値資料で重複している部分がありますから、危機管理部と別々に二重評価する必要はありません。あるいは社会資本整備重点計画ともオーバーラップしていますので、ここも調整をする余地があろうと思います。そういう意味では、関係部局と調整の上、それぞれの守備範囲、役割分担を明確にした上で、進捗管理をするという方法も考えられてしかるべきだと私は思います。
したがって、この際聞いておきたいわけですが、総合計画の進捗管理については説明資料の中に記載がございます。私は理想形だと思います。ただ、内陸フロンティアの全体構想の進捗管理を全て総合計画の進捗管理を踏襲することだけがよろしいとは思いません。ぜひ企画課に負けないような斬新にしてすばらしい進捗管理の手法をこの際お聞かせ願いたい。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
進捗管理の評価手法でございますけれども、現時点では具体的にこの形でというものはまだ持ってございませんけれども、藤田委員がおっしゃったとおり、推進区域並びに総合特区については目標年次が平成29年ということがございますので、この推進区域並びに総合特区に指定された区域の状況については毎年度進捗管理をしていきます。これについて当該市町と連携を密にして、どこが今進んでいるのか、課題はどこにあるのか、その課題をクリアするにはどうしていったらいいのかということについてはきちんと対応してまいります。
それから、全体構想の推進、特にその目標に向けた進捗につきましては、重複している計画との連携、調整等がございますので、その辺を踏まえて今年度の推進会議に評価部会というものを設けましたので、全体構想の推進について具体的なものをこれから検討していきたいと考えています。以上です。
○藤田委員
次に移ります。
推進区域の指定について伺いたいと思います。説明資料にもございますが、このたび第１次の申請に基づいてその全てが指定をされた10の市町で24の区域が財政支援とか金融支援を受けられることになったという報告がありました。
その内訳を私はいろいろ概観したわけですが、そもそも本県は35の市町があるわけですが、沿岸部を有しているのは21市町でした。有していないのが14市町です。指定をいただいた10市町のうち沿岸部を有してない市町がちょうど半分の５です。したがって、申し上げたいことは、沿岸部を有していないわけですから、おのずと推進区域に指定された事業の中身は内陸高台部の地域成長、地域開発にかかわる事業ということになります。
それから、午前中に部長が言及されておりました指定済みの24区域のうち、沿岸都市部の数は４つということでした。この第１次指定の結果から導き出される特徴は２つあろうかと思います。冒頭局長からも言明いただいたように、内陸フロンティア全体構想の最優先課題は防災・減災であると。しかしながら、第１次指定の結果は防災・減災対策事業が圧倒的に少数でした。２つ目の特徴。県下全域に内陸フロンティアの取り組みを拡大することが推進区域制度創設の目的であったわけですが、伊豆半島地域は全くの空白になってしまいました。この２つが私は第１次指定結果の特徴として論をまたないところだと思います。
そこで、まず伺いたいことは、このように事業の内容も指定区域の分布もアンバランスになってしまった原因や背景をどうお考えでしょうか。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
今の推進区域の指定につきましては、沿岸都市部と内陸高台部の指定がアンバランスになってしまったという理由でございますけども、やっぱり１つは沿岸都市部に対する地域づくりというところの具体的な絵がなかなか描きにくいところもあったということがあるかと思います。ですので、今回少ないながらも総合特区以外のところで新たに沿岸都市部の取り組みとしまして、富士市、それから磐田市等が指定を受けましたので、こういったものをほかの沿岸都市部の市町が参考としていただくように、県としても広くＰＲをしていきたいと考えています。以上です。
○藤田委員
そこで、原因、背景の一端についてはただいま言及がありましたので、推進区域制度の拡充について私案をお示ししたいと思うわけです。まず、推進区域制度の理想形は何かというところから認識を一致させたいと思うんですが、私はまず１つは全35市町漏れなく申請をしていただいて指定をいただくというのが理想の１つではなかろうかと思います。それから２つ目。最優先は防災・減災という大原則があるわけですから、沿岸部を有している21市町におかれては、防災・減災事業を推進区域の指定として申請していただくのが理想形の２つ目ではなかろうかと思います。
そのことをベースとしながら、しからばどうしたらいいかということについて申し上げたいわけですが、この推進区域指定の言うならば恩恵である財政とか金融支援は全体構想によれば平成29年度としているわけですが、推進区域制度は平成26年度としています。これは10月の第２次申請の動向いかんにもよりますけれども、平成26年度――本年度に限定をしなければならない確固たる合理的な理由は私はなかろうと思います。理想形に一歩でも二歩でも近づけるためには、平成27年度以降もこの推進区域制度の適用を考慮の範疇に加えるべきだと思いますがいかがでしょうか。
それからもう１点、財政金融支援がさまざま用意されていますが、つぶさに見るとこれは防災・減災よりも工業団地を造成する事業主、あるいは当該の市町に対する言うなれば支援に重きが置かれていると私には思えてなりません。沿岸都市部において、現地現場で工場の安全対策等々を施行する場合の補助制度も用意されていますが、２つ引き合いに出したいと思います。先ほど来話題になっている本県人口の転出超過について見ましたところ、ワースト５は全て沿岸部です。沿岸部を有している市から人口の転出超過が見てとれます。
それからもう１つシンボリックなことを紹介しますが、磐田市の工業地域の基準地価についてきょうも関係の報道がありましたけども、磐田市の工業地域の基準地価の下落幅が２年連続全国最大だったという報道もありました。となると、県外、市町外に工場、事業所が転出しないように当該自治体が苦労しているというのが私は実態だと思います。現地現場、沿岸都市部で工場を拡張するという引き合い、傾向は皆無ではなかろうかなというふうに思えてなりません。その一方で支援策を見ると、内陸高台部に工場をつくるときにはこういう補助をするよ、金融支援するよ。支援内容も最優先として意識している防災・減災沿岸都市部をターゲットにしたようなものを加味するべき、プラスアルファすべき、改善改良すべきだと私は思います。したがって、年度の話と支援内容の拡充についてお考えを伺いたいと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
まず、推進区域の指定の関係でございますけれども、今年度については第２回目を10月に予定しているということで部長説明でも申し上げたとおりでございます。来年度の対応につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、これは県内全域の取り組みでございますので、県内全域の市町から手を挙げていただくのが一番理想的であることは言うまでもないことでございます。そのあたりにつきましては、秋の状況を見て来年度以降の対応につきましては検討してまいりたいと思います。
それから、沿岸都市部に対する支援策ということでございますが、確かに委員がおっしゃるとおり、内陸高台部に対する支援といいますか、その色が少し強いということはあるかと思います。ただ、委員からも御紹介いただきましたけれど、沿岸都市部で事業計画をされる企業の方に対する制度というものも経済産業部のほうで用意しておりますので、このあたりについてさらに沿岸都市部の企業の事業計画、あるいはにぎわいを創出していくための支援策等について、関係各部局と連携をして支援策をこれから考えていきたいと思います。
○藤田委員
内陸フロンティアの市町の申請の実態から延長線上でのお話になるわけですが、４つの地域政策局はその筆頭所掌事務に内陸フロンティアの取り組みの推進を掲げています。しかし残念ですが、賀茂地域政策局は申請がゼロでした。これは懸命にチームフロンティア、土木、農林と共同チームでアドバイスをしたり、アドバイザーを送ったり、35市町の企画政策担当者を寄せて会議を開いたりという大変な御苦労をなさったけれども結実をしなかったと言わざるを得ません。私はそういう意味からすると、内陸フロンティアに限ったことではありませんが、地域政策局のあり方についても一考を要する時期に来ているのではないかなというふうに思えてならないわけです。
私が県政の末席を汚したころには、県行政センターと呼称されていました。商工から農林から労働から県民相談からミニ県庁、スモール県庁と言えるような所掌事務を抱えていたわけです。県行政センターが３分割された。例えば県民生活センターといったら県民の消費者相談がある。もう１つの現在の危機管理局。これは危機管理です。それに比べて３分割された地域政策局は、総合的な任務を背負っているといえば聞こえはいいわけですけれども、曖昧模糊というか、その使命、所掌事務が不鮮明だと私には思えてなりません。したがって、地域政策局のあり方について、ぜひ一考してほしいと思うわけです。
まず、技術的なことを申し上げます。賀茂と東部を比べると余りにもバランスを失している感がしてならない。賀茂の管内市町が６、管内人口は７万人です。東部の管内市町は14、管内人口は110万人。職員の数は５人と一緒です。今さら伊豆半島は一つという昔のスローガンを持ち出すつもりもないし、総合計画の伊豆半島地域という地域圏を持ち出すつもりもないですが、このまま東部、賀茂のアンバランスを放置していいとは考えられない。したがって、こうした所管地域とか職員数を含めて、地域政策局について、どのように組織のあり方についてお考えなのか伺います。
○安間総務課長
ただいま地域政策局のあり方についての御質問でございます。地域政策局になってから３年目でございます。静岡県行財政改革大綱の簡素で能率的な組織の中で、出先機関の見直しとして、県の役割や県民ニーズの変化、機関の適正な規模、各地域の実情を考慮して、委員から御意見がありました地域政策局を含めまして、財務事務所、県民センター等のあり方について、常に見直しをするということになってございます。
地域政策局は先ほど言ったように３年目になりましたのでその業務内容等を検証していきたいと思っております。以上でございます。
○藤田委員
検証していくっていうときにはどういう視点でどういう項目を検証するかまで言及していただかないと、それは用をなさないと思います。特に私が力説したいのは、先般の国会で改正、成立された地方自治法です。人口20万人以上の都市とその周辺の市町が連携協約を結べば国の後押しも伴って、水平補完が法的に明確となりました。近隣に20万人以上の都市がない市町にあっては、県と連携協約を結べば垂直補完が可能になったわけです。つまり、その市町の基礎的、換言すると住民に近い行政業務は、今大きくさま変わりする渦中にあるということです。
それから、もう１点申し上げます。知事の大号令と申し上げていいでしょう。県の幹部職員を要請があれば全市町に派遣しますと。平成25年度と平成26年度、幹部級の県の職員を派遣している自治体の数が幾つふえたか御存じでしょうか。12の自治体が20の自治体にふえました。何を申し上げたいかというと、この２つから地域政策局の文字づらとして出てくる所掌事務は管内市町の情報を収集し、県庁に届ける。県の施策を管内市町に伝達をして推進を図る。これが地域政策局の本来使命として、文字として記載されている。しかし、幹部級職員が行っていればもうその人でダイレクトに伝わります。時間がありませんから一言だけ言いますが、静岡県の広域連合は後期高齢者医療制度の機構と滞納整理機構しかありません。後期高齢者医療制度の機構は法定されています。地域政策局はどういう能動的な役割をしてきたんでしょうか。私はそういうことを考えると、経営管理部の自治行政課の出先機関だった地域支援局が、どうして自治行政課と分離して企画広報部の地域政策局になったのかいまだわからないわけですけども、本来は自治行政課の出先機関がノーマルな姿だと私は思います。いろいろ例示しながら申し上げましたけども、地域政策局の改編について、ぜひ平成27年度４月１日を目途に白井部長のもとで検証の視点を明確にした上で御一考いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○白井企画広報部長
地域支援局から地域政策局に変わったときに、本庁に地域政策局担当もおりまして、県が考えた政策をスピード感を持って市町に伝えながら、市町の情報も県へスピード感を持って伝える、情報の共有を図るというようなことを目的に３年前に組織改編されたと承知しています。３年たちましたのでその効果がしっかりとあらわれているのか、さらにはこの３年間で議員御指摘のように市町への幹部職員の派遣もふえていますので、そういう面での期待する効果というのが別の部分で達せられているのか、そういうような部分については十分に検証をして、新たな体制が必要とか、新たな目的を持たせることが必要であれば、それは所管部局のことも含めて再編を検討してまいります。以上です。
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