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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
最初に、委員会説明資料の16ページです。
これは、先ほど来、もう何度か出ておりますが、収入未済と滞納についてお尋ねしたいと思います。
まず、滞納を見ると最下位から40位に上がりましたが、最初に静岡地方税滞納整理機構ができたときにメンバーとして入った経験がありますので、その意味では大変な滞納整理と、それを少しでも上げるための大変な事業、作業だなと実感しております。まさに静岡県がワースト１から脱出しつつあるわけですが、逆にベスト１のいい県もあるわけですから、せめてベスト３ぐらいまでお聞かせいただいて、そういう県の進め方を大いに参考にすべきだと思うんですね。いいことはどんどんどんどん取り入れていけばいいと思っていますので、まずベスト３はどの県か、参考にすることがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、その隣のページの宝くじも、今確実にと言うとおかしいけれども、売り上げ全体が減っています。今も時期ですから店の前を通りますが、あれだけ人がつながっているのに売り上げが減っているのかなという印象を持っていたわけですけれども、現実には減ってきているということです。ここに発売促進の取り組みと書かれていますが、これほど効率のいい収入源はない気がします。
ですから、もう少し積極的に促進してもいいんじゃないかと、今議論されている公営ギャンブルで生活がどうかなっちゃう依存症は、宝くじでは聞いたことがないですね。宝くじ依存症というのは聞いたことがないので、宝くじを買って身を崩したというのはあまりない気がします。そういう意味ではもう少し促進に力を入れてみたらどうかなという印象を持っています。
なぜ、そんなにいいかと言うと、たしかジャンボ宝くじの場合は売り上げの48％が配当で、あとの52％がそれぞれに配分されるので、公営ギャンブルだって25％でしょう。それからしたらかなり高い収入源になる気がしますので、いろいろ是非があるかもしれませんが、これによって生活をどうこうすることのない状況でしたら、そこは少し考えてもいいのかなという印象を持っていますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
なお、限度額210億円ということでしたが、やはりルールとしては設けなきゃいかんということですが、もう少し御説明いただければと思います。
それから３つ目に、委員会説明資料の19ページです。
これは、先ほど来、質問が出ていましたが、この高ストレスの370人のうちの35人が診断を受けているということですが、逆に職員の健康診断の中に１項目を確実に入れて、ある意味ではしっかりとチェックしていくほうがいいんじゃないだろうかと。
長時間の残業も含めもろもろを考えると、体だけじゃなくて精神的にもかなりストレスを持つこともあるでしょう。こんなことを考えれば、ここは希望の範囲になるかもしれませんが、最初からそういうチェックを受ける、診断を受ける項目を入れておくことも考えられるんではないだろうかと思いますので、その辺のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川税務課長
県税の収入率、全国順位の関係について質問をいただきました。
まず、個人県民税以外の部分を説明させていただきたいと思います。
県税計の部分ですけれども、全国順位の１番は島根県でございまして99.1％、２番が新潟県で98.8％、３番が佐賀県で98.6％、我が県は97.9％という状況でございます。
県直接徴収分の部分で、静岡県が15位で99.5％でございますけれども、１番が青森県でございまして99.7％、２番が新潟県で99.7％、３番が鳥取県で99.6％ということで0.1ポイント差で、うちの県は15位の状況になっております。
いろいろ上位県を参考にと９番委員からお話がございましたが、今までの経緯なんですけれども、静岡県が一番参考にさせていただいたのは、新潟県が県直接徴収分で２位、自動車税もずっと長年にわたって１位の状態を続けております。震災以降大分落ちてしまいましたが、過去には平成18年、19年は福島県も大変いい状態であったので、平成19年度にこの２つの県に行かせてもらった経緯がございます。
そして、その当時からやはり現年徴収分にかなり力を入れていると。私は先ほど徴収強化の基本方針を言わせてもらったんですけれども、現年徴収分に力を入れてできるだけ滞納繰り越しに持っていかないことで収納率を上げていく手法を新潟県に聞いたときに驚いたことは、10月ぐらいにお米代金が入るから、そこで一気に差し押さえに入る話を聞きました。そんな話もございまして、静岡県も早目に現年徴収分の動きをして、やっと今ここにきたところでございます。
その他、福島県に話を聞きに行ったときには、滞納者に目立つ封筒で催告書を送るということで、静岡県も今、毎年色を変えています。ことしですとオレンジ色の目立つ色で送ったり、その封書を――先ほどのお話させてもらった分ですけれども――あけていますかというのを、オレンジ色の催告書の封筒を送った１週間後にはがきを送らせてもらって、その封筒に注目して開けてもらって納めてもらっています。
それは福島県から、そういうやり方をして効果があったと、そんな幾つかの情報でそういったやり方を参考に徴収率を上げさせていただいています。またやはり滞納整理の進行管理が非常に重要だということで、進行管理を長年にわたってやってこられた東京都であるとか、今話した福島県の方を講師に招いてそういったやり方について研修会をさせていただいております。
○望月個人住民税対策室長
個人県民税の部分についてお答えいたします。
上位３県ですけれども、１位が島根県97.9％、２位が京都府96.8％、３位が高知県96.3％となっております。
こちらの上位３県の取り組みの主だったところでは、１位の島根県の場合は、市町村における徴収対策について把握するためヒアリングを行っているということで、本県においても政策企画部の市町行財政課で同様のヒアリングを実施しております。
また、２位の京都府におきましては、京都市は除くんですけれども、それ以外の市町村において広域連合として京都地方税機構が徴収に当たっておりますが、静岡県においてもそれを参考に静岡地方税滞納整理機構を設立して平成20年度から行っております。
最後に、高知県については、全国に先駆けて平成18年度から特別徴収義務者の一斉指定を行っておりまして、こちらも参考にさせていただきまして、本県においても平成24年度から本格的に全県で一斉指定を行っております。
先ほど来、説明いたしました県職員の市町身分併任による短期派遣につきましてですが、大分県が11位なんですけれども、こちらを参考にして平成24年度から実施しております。こちらの短期派遣については全国的にも主流な取り組みでございまして、18都道府県において行っております。
また、市町の取り組みですが、静岡市において、政令市で収入率１位は名古屋市なんですが、そちらへ職員を派遣し、そちらの実施状況を参考にしまして組織を見直しまして、通常の滞納整理を行う納税課と、捜索、公売を実施する滞納対策課に組織を変えることも実施しております。
このように、今後とも他都道府県の取り組み状況を調査し、参考にしながら取り組んでいきたいと思っています。
○瀬嵜財政課長
宝くじについてお答えいたします。
９番委員からもお話がありましたように、宝くじの収入につきましては、半分弱が当選金として使われた後、残りの半分強のうち10％強が発行手数料等に使われまして、最終的に４割程度が発行体である各自治体に収益金として還元されますので、売り上げの向上を目指すべく発売促進に今取り組んでいるところでございます。
本県におきましては、委員会説明資料の17ページ、冒頭の伊藤経営管理部長の説明にもございましたように、昨年度は若者向けの広報としてフェイスブックへの掲載を始めました。また今年度は記事が非常に小さかったものですから、お気づきにならなかった方が多いんじゃないかとは思うんですが、せんだって出ました県広報の12月号に宝くじのＰＲの記事を載せさせていただいたところでございます。
ただ、いずれにしましても少しインパクトに欠ける策であるのは自覚しております。全般的に平成19年度あたりから売り上げが低下傾向にあるということでございまして、せんだっても東海地方の財政担当課長が集まった折に、他県ではどのような販売促進の取り組みをしているのかを聞いてみました。その中には、例えば県主催のイベントの際に臨時の販売ブース等を設けて販売していることもございました。そうしたどちらかといえば積極的なやり方を行っている自治体もあるようでございます。
そうした方法についても当然費用対効果もございますので、検討すると同時に来年度から本県と県内の２政令市との間の収益金の配分割合を若干変更するに当たりまして、去年からことしにかけて協議してきたわけですが、その中で今後の取り組みになってしまうんですけれども、これまでのようにそれぞれが単独で販売促進策を打つのではなくて、県に政令市が協調しながら何か販売促進の方策がとれないかを話し合い始めまして、まだ担当者ベースでございますが具体的な方策について打ち合わせを始めたところでございます。実際にそれを現実のものとするのは、もう少し先のことになってしまうかもしれませんが、今後政令市と協調しながらより積極的な販促策をとってまいりたいと考えております。
それからもう１点、今回議決をお願いしております限度額についてでございます。
限度額で議決をいただく意味合いは、恐らく宝くじが持つ娯楽性が多少なりとも我々が持っている射幸心に依拠していることがあるかと思うんですが、基本的に宝くじの販売は、刑法だったと思いますけれども、規定で個人や企業による販売が禁止されておりまして、総務大臣の許可を受けた全国都道府県と20の政令市に限られております。さらに毎年毎年発売の計画額を定めて、その額も含めて総務大臣の許可を得た上で発行する制度になっております。総務大臣の許可を得るに当たって、都道府県として発売額をきちんと決めるということで議会に議決をお願いしている仕組みになっております。
具体的に、今回提案いたしました210億円という額につきましては、考え方としては全国の発売計画額を全国自治宝くじ事務協議会が決めております。その対前年度の伸びを勘案したこと、それから実際には対前年度100％ですので、そういう意味では前年度並みの220億円とするところなんですが、先ほど少し触れましたように県内政令市との間で直近の人口の動向、あるいは実際の販売の実績額を勘案して配分額を定め直しました。そういった要素も取り入れて県のシェアを少し落とす形で、対前年度で10億円低い210億円と定めたところです。
○宇野健康指導課長
健康診断の中でメンタル面の診断も加えたらどうかという御質問だったと思います。
実は、静岡県では昨年度――平成27年度までストレスケアサポート事業を行っておりました。これは通常の体の健康診断を受ける際に問診票を職員に必ず書いてもらうんですが、その中にメンタル面でのチェックができるように、例えば寝不足でありますとか、イライラ感があるとか、あるいはメンタル面で直接体に影響するものとしたら食欲がないとか、急にやせたという項目をまぜてございまして、そういう中で特にメンタル的にストレス度合いが心配な方を抽出して、外部の専門機関のカウンセラー面接につなげる事業を昨年度までやっておりました。
今年度はストレスチェック事業が始まったということで、よく似た趣旨の事業なものですから、ストレスチェック事業に切りかえたわけですけれども、ストレスチェック事業で先ほど来、カウンセラー面接等のことが話題になりましたけれども、そのときには必ず健康診断の問診票の内容もカウンセラーの方がちゃんと手元に置いて、職員にいろいろ質問したり状況を確認しており、そのような状況で健康診断の情報も現在活用しているということでございます。
○岡本委員
それぞれ理解したつもりでおります。
最初の滞納徴収の関係ですね。今、各例をそれぞれ出していただきましたけれども、どちらかというと比較的人口の少ないというか、規模の小さい県、自治体かなという気がします。ただそのとおり参考になるかどうかはわからないにしても、一挙にいいところは取り入れているということだし、そのことがまた結果として向上しているということですから、大いに期待したいと思います。
先ほど、５番委員からもありましたように、公平性のことから、例えば滞納額5,000円の徴収をするのに１万円かけていた話がありましたけれども、結局未納、それから滞納にかなり時間とお金をかけてやってきている。皆さんがそういうことをやらなくても、しっかり真面目に払っている人のことを考えると一体その差をどう考えればいいのか、そういうことも感じますね。
かつては、たしか納税組合と言っていましたっけ、税をまともに納めた場合には奨励金みたいな何かをつくって、そういう制度もありましたよね。だから払わない、払えないということで面倒をかけることよりも、しっかり払ったメンバーには少しでも還付する、奨励しますというのもわからないでもない気がしますね。
ですから、ここはぜひ、先ほどお答えがありましたように現年分をしっかりやるということです。つまりためちゃうとなかなか難しいですよね。学校の宿題もそうですよ。ためるともうついていけませんよ。やはり前もって心配なムード、雰囲気はわかるでしょうから、ぜひ早目早目に催促して、滞納にならない状況をお願いしたいと思います。
封筒の色を変えてというのも、比較されれば色が変わっていると思うかもしれませんが、本人だけが見れば色が変わっているからきれいだなと思うぐらいの範囲で、封筒を見てもピンと来ないかもしれませんので、その辺も含めてぜひ前に前に御努力いただきたいと要望しておきたいと思います。
それから、宝くじも一方では射幸心をあおらないようにという一つの自制もあるし、もう一方では少しでも売れてくれればという気持ちもあるし、大変矛盾するところがあって難しいかもしれませんが、少なくともこうしてそれぞれの事業をしている上には、ぜひそれはお願いしたいと思います。売れたものが税としてこちらに納められ、それがそれぞれ有効に活用されるということですから、それなりの効果があるよう御努力をお願いします。せっかくＰＲするならなるべく目立つように、どうせやるならそのほうがいいと思いますので、これも意見として申し上げておきたいと思います。
それから、健康診断に高ストレスの項目も入れてあるということなので、それはそれで一つの効果だと思いますが、やはりみずから心配で答えて、また医師の診断を受けていることもあるでしょうから自覚しているでしょうし、同時に何といってももう体が第一、健康が第一ですので、そこはぜひ精神的にも肉体的にも壊さないような状況を。これは皆さんでお互い助け合っていくことをぜひ徹底していただきたいと要望しておきたいと思います。
最後に、総合計画後期アクションプランについて１点だけお聞きしたいと思いますが、318ページです。
この318ページの２数値目標の達成状況に、行財政改革の取り組みに対する県民の認知度というところで、平成27年度の評価が16.9％、その前の平成26年度から下がっていますね。平成29年度の目標が50％ですが、これはこれで50％の数字もいいと思いますが、こうして現実に下がっている。そしてまたいきなり50％という目標値を挙げていますが、今日まで取り組んできたことと、それからこうして上げていこうとするときに何か特別な手法を考えられているのかどうか。このままではそんなに変わらないと思いますが、ぜひここは方向があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○市川行政改革課長
まず、本来は組織、財政を初め行財政運営をしっかりやるのが一番大切だろうとは思ってございます。だから私どもも評価につきましては政策展開表ですとか、事業につきましては事業レビューですとか、先ほどからお話がありました行財政改革推進委員会ですとかいろいろな試みをやっていますし、その都度マスコミの方に報道していただけるように、あるいは県民だより等を通じたり、ホームページで全て資料を公開するとか、委員会、事業レビューも全てネット中継をして、興味がある方はいつでも見られるようにしておりますが、誠に残念ながら努力が足りず認知度が下がっているのが実態でございます。
まず、その基本部分の行財政運営に対する改革をしっかりやった上で、よく大学の先生とお話すると、そういうのは知ってもらって何ぼじゃという御指摘もいただくものですから、なるべく多くの方に今以上に伝わるように努めていかなければならないなと常日ごろ思っておりますので、頑張ります。
○岡本委員
わかりました。
大変難しい状況は理解するわけなので、ぜひ、せっかくやったことが評価されていくように、一層御努力いただくようにお願いして質問を終わります。
○渡瀬委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は、15時20分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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