本会議会議録

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平成27年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者：渥美　泰一 議員
質疑・質問日：12/15/2015
会派名：自民改革会議

○渥美委員
　分割質問方式で数点伺いたいと思います。
　初めに、これから環境基本計画あるいは循環型社会形成計画の検討もなされるということで、先ほども議論がありました。ＣＯＰ21で枠組みの採択もなされたということですが、本県が今まで取り組んできて、例えばＣＯ２の削減については、３年前の数値で基準年から10.1％の削減ができていると。それから新たな目標は平成29年度目標で2005年度比17％削減が記されていますけれども、このＣＯＰ21で我が国が目標値として出している2030年の目標値、2013年比マイナス26％を目指してこれから我が国は取り組んでいくと思います。
　これとの整合性といいますか、この数値は目標年度と基準年度が違っているもんですから、単純に比較は難しいのかもしれませんが、今、当局で感じているこの国の目標値と本県が今打ち出している数値目標との関連については、どう認識されているのか伺いたいと思います。

○織部環境政策課長
　国の削減目標であるマイナス26％は、今３番委員から御指摘がありましたけれども、基準年度も本県と違っておりますので、一概には比較はできませんけれども、本県の目標は短期的には平成29年度でマイナス７％です。現在掲げている目標では2020年までマイナス20％なんですけれども、その目標の積み上げとしては、今電力のＣＯ２排出係数も随分上がっておりますけれども、2020年までは今後このような状況が続くという前提のもとでなっておりまして、この20％削減に向けて、徹底した省エネ化と再生可能エネルギーの最大の導入を図る形になっております。先ほどの国の目標は、2030年までのエネルギーミックスが固まった状況で、若干の改善部分を含んでおりますので、本県の取り組みが若干高い目標を掲げている状況にあります。

○渥美委員
　そういった意味では、国の掲げているエネルギー政策、エネルギーミックスが果たして今の掲げている方針どおりに進むのかどうなのかも、皆目まだよくわからないですが、国が想定している条件のもとでの目標値よりも、本県の取り組みが上回っているだろうということであれば、少し安心するわけです。今後、国も具体化に向けての政策を打ち出されてくると思いますが、常に本県としては、国のレベルでいいということではなくて、これまでもかなり高い目標値を掲げて取り組んできて今の成果が得られていると思いますので、引き続きこの姿勢でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　それから、先ほど池谷くらし・環境部長の答弁にもありましたが、やっぱり環境問題は、一人一人の意識なんですね。生活をどうするのか、効率を追求して不便さを下げると、これは環境対策の日常生活にならないので、常にこの意識を維持するのは非常に難しいんですよね。ましてや今回の原発事故で、今後、石炭火力を初めとして化石燃料をしっかりと使うこともやらざるを得ない状況の中で、やっぱり国民、県民の意識も何となく環境問題から遠ざかっていくことにもなりかねないと懸念するわけです。そういう中で、やっぱり意識をどうやって維持するかが一番大きな課題かなと思います。
　そういう中で、当然県民に密着したことですので、それぞれの市町での取り組みが非常に重要になってきますけれども、加えて県民一人一人に直接訴えられる政策を県としては打ち出す必要もあるのかなと。
　その意識を高める、あるいは維持するために、私の地元でも女性を中心に非常に地道な省エネ、あるいはごみ減量活動をしっかりやっていただいて、私も時々誘われて行くんですが、言われてやっぱり気がつくんですね。常にそういったことを耳にし、見ていかないと、なかなかこの気持ちの持続ができないのが人間の常でございます。何かそうしたＮＰＯ法人を中心とした環境団体といいますか、そういう活動へのさらなる支援も成果を上げていくためには大事だと思うんです。その辺の県の考え方もお伺いしたいと思います。

　それから、関連でごみの減量が大きな課題になっているんですが、少しずつは減ってきてはいますけれども、かなりの量です。これを減らす方法として、ごみの有料化がそれぞれの市町でも取り組まれているんですが、本県でも幾つかの市町で行われているということですが、ごみの有料化がもたらすごみの減量への効果。それと有料化は大きく２つに分けられるそうですが、重量単価で計算する場合と、あるいはごみ袋の代金に上乗せしていく方法があるようですが、それぞれメリット、デメリットがあるんでしょうけれども、その方法に対しての評価、県の考え方もあわせてお伺いしたいと思います。

○山梨くらし・環境部長代理
　２点、お答えを申し上げます。
　まず、１点目の３番委員が御指摘のごみの減量等に関係することでもございますが、いわゆる環境を県民一人一人が十分に意識をして、深く認識をして、まずごみを出さない、あるいは減らす。このための教育もしくは啓発の母体となる活動団体として、県内に幾つか非常に頑張っているＮＰＯ法人も含めた団体がございます。こうした団体に財政的な支援をする手法ももちろん十分考えられると思います。これはまた部内で検討をしていく必要があろうかと存じますが、同時に学校教育の中で環境に関する意識を小さいころからきちっとしつらえていると。この努力がとても重要であると認識をしております。
　実は、いっとき、もう10年ほど前になりますが、環境教育が非常に盛んになってきた時期に、小中学校、特に義務教育の先生方にお願いをして、カリキュラム等の中に環境教育を入れていただくように――これは今でもやっておりますが――学校教育の中で環境教育を浸透させようという動きを続けてきているのですが、実際にはそれ以外に学校教育にお願いしていることが大変多いんです。例えば交通安全であるとか、あるいは人権であるとか。したがいまして先生方は正直なところ、最近は悲鳴を上げております。大変多忙になっている。そうしますと、私どもで少し別の形で、例えば現在、人材育成をさらに進めようとしております。これは来年の当初予算にも要求をする予定でございますが、環境学習指導員をもう少しふやして、さらに活発に活動していただくことによって、学校ですと課外教育の中でカリキュラム外で教えていただく中で、財政支援のみならず、人材を育成することによって小さいうちから意識を根づかせることが重要であろうと考えております。これは予算化を今、進めているところです。

　２点目でございますが、ごみの収集に係る有料化でございます。
　端的に申し上げて、市民の方々は、通常ごみは役所がただで持っていってくれるものだという意識が大変強うございます。したがいまして現在無料であるごみの収集に関して、あるいは運搬に関して有料化を公言した場合に、正直なところ、大変市民の方々の抵抗が大きいことが予想されます。
　方法には、今３番委員がおっしゃるとおり２通りほどございますが、やはり有料化に関しては市町も含めて慎重な議論が、場合によっては私どももアドバイスに入って検討していくことが必要だろうと思いますし、これは研究段階であろうかと思います。
　ただ、重要なのはやはりごみの総量を減らすことでございますので、生ごみの分別、それから水銀等の有機物に関する分別を市町にさらにお願いをして、ごみの総量を減らす取り組みを、メディア等あらゆる方法を使って、啓発していきたいと考えております。

○渥美委員
　それぞれ、これまでの活動、県の事業等々をさらに拡大して成果を上げていっていただきたいと思います。特に学校教育については、山梨くらし・環境部長代理からお話がありましたけれども、子供あるいは生徒が学校で学んだ取り組みを家庭へ持ってくるんですね。やっぱり家庭への子供たちの影響力はすごいものですから、子供たちを通じて家庭の取り組みを促す仕組みは、非常に効果があるなと思っております。
　学校、あるいは子供会が行っている古紙その他の回収ですね。私も半年分ためては持っていっているんですが、キログラム当たり５円で買ってくれるんですね。車にいっぱい積んで持っていくんですが、そういった学校での教育も重要だと思います。
　それと、先ほど言いましたようにＮＰＯ法人もほんの少し支援するとさらに頑張るんですね。市町が取り組んでいくことかもしれませんが、しかし、恐らく県が直接の事業をやってもよさそうに思うんですよね。何かその市町への投げかけでもいいし、奨励でもいいんですが、そうした民間の活動の活発化を促すことにもぜひ取り組んでいただきたいお願いしておきたいと思います。

　それと、ごみの有料化です。
　私は、手前みそになるんですが、ずっとやっていることがあるんですよ。十何年前に本会議の一般質問でやったもんですから、それを実践しないといかんなと思って。電源を切るやつです。コンセントを抜く。それから牛乳パックの洗い水は排水へ流さず庭木にあげる。それから紙は絶対に出さない。生ごみはコンポストを２つ用意して半年交代で利用する。それだけのことは、ほんのわずかですが実践して、意識の継続を図っているんですが、そういった日常の活動がさらに広く行き渡る政策をぜひ続けていただいて、この環境問題への対策につなげていただきたいとお願いしておきたいと思います。

　次の質問に移ります。
　先ほども質問が出たんですが、移住・定住の促進ですが、先般、有楽町の静岡県移住相談センターに行って、宮嶋千恵美さんの活躍ぶりを見てきたんですが、非常に熱心にやっていただいています。もっとも他県も隣り合わせにいるもんですから競争になるわけですが、恐らく他県に負けないよう一生懸命やって、市町と連携して成果を上げていただけるんだろうと期待しております。
　昨年の県外からの移住者の実績が58人で、ことしはさらに実績を上げられそうだということでありますけれども、これは一定の評価ができると。しかし、まだまだ転出人口から比べれば比較にならないと。一層の取り組みが必要だと所見を述べられましたけれども、県外からの移住者は、この表だけではわからないんですが、どこから来ているんでしょうか。首都圏あるいは大都市圏から来ているのであれば、今の事業が成果を上げることにつながるわけですが、それがわかれば教えていただきたいと思います。

　そして、東京、大阪、名古屋などの首都圏、大都市圏へ行く人が転出者の中ではウエートが大きいわけですが、そういったところからまた戻していただくと。あるいは首都圏に住んでいる人が静岡県の魅力を感じて本県に来ていただくことを国の政策としてもやっていこうとしているものですから、本県をＰＲする活動はしっかりやっていかなきゃいけないわけです。やはりほかの委員もおっしゃられたように、7,000人ほどいる転出超過には当然それぞれ理由があるわけでして、その原因を少しでも減らして、静岡県あるいはそれぞれの市町に住み続けたいと思ってもらうのがまず大事であって、そのためにはその原因となるところを潰していくことがまず大事かなと私も感じております。
　そういう中で、今後の県の移住・定住施策の方針として、委員会説明資料の８ページの表にありますが、県内からの移住者が163人ということで、県外からの移住者に比べて３倍ほどいるんですね。要するに県内において移動しているということですね。その考え方について先ほど説明があったのかもしれませんが、県内外からの移住促進ということであれば、その理由、考え方をお伺いしたい。

○小林政策監
　移住・定住の促進について、まずどこから移住してきているのかについてでございますけれども、サンプル数は余り多くはないんですけれども、東京都にある静岡県移住相談センターを通して移住された方ですとか、例えば富士市、また伊豆市の制度を使って移住された方の状況を聞きますと、主に首都圏、関東圏が多うございます。東京都、神奈川県、千葉県からの移住者の方が多く見られます。そのほかは北海道ですとか、石川県ですとか、数字は少ないんですけれども、ばらばらとおります。

　２点目で、県内外からの移住者についてでございますけれども、総合計画後期アクションプランのこれまでの指標が、過疎地域への移住ということで、それは県内外を問わずに過疎地域を振興するために移住を主にやっておりました。今、県内外の両方の数字をとっておりますけれども、今年度からは首都圏をターゲットといたしまして、県外からの移住者ということで、それに合わせまして指標も今回は変えております。
　したがいまして、ちょうど切りかえどきでございますので、先ほどの参考資料には、県内と県外の移動も計上して記載をしているところでございます。

○渥美委員
　わかりました。
　それを聞いて安心したわけですが、先ほど言いましたように、これは各市町がいかに真剣に危機感を持って取り組むかにかかっているわけでして、県はそれを支援して、より効果的なＰＲ活動をしていくことだろうと思いますが、各市町の取り組み状況、県との連携状況をどう評価しておられるのか。
　それから、各市町で制度をつくっていろんな作戦を立てていますね。その中で気になったのは、藤枝市で引っ越し料金の助成をしていますよ。これに似た制度がふるさと納税ですが、何か内輪で足を引っ張りっこしているようで、これ１つとってみると、地域の魅力づくりにはつながっていないと思うんですね。長続きするようなものでもないし、これによって成果が継続的に――中にはあるかもしれませんが――あるとも思えませんし、そうした市町の取り組み状況を含めて、県が今後市町と連携する中でやっていったらいいのか、お考えを伺いたいと思います。

○山梨くらし・境部部長代理
　移住・定住といいますのは、県内で移住する場合も含めて、まさにその方の人生の大きな転換でございますし、移住先のまちに魅力がございませんと、３番委員御指摘のとおり人はそこにやっぱり長くは住んでいただけません。いわゆる留地というわけになかなかいかない。したがいまして、これも御指摘のとおりで、市町とともにまちの魅力をつくり上げながら、同時に大きくＰＲ、宣伝をしていって、これは相当積極的にやる必要があるんですが、人を継続的に誘引していく必要がございます。
　静岡県も残念ながら、昨年度まで組織的に移住・定住を主要テーマにして政策として取り組んできたわけではございませんでした。これはある意味、県当局として恥ずべきことだと思います。ようやくそれが本格的な取り組みとなって、ことし実績を出し始めていると。初期の取り組み段階では、私どもとしてはまず非常に時間がかかり、一見非効率に見えますけれども、移住・定住の御相談に見えた方々にことごとく丁寧に、丁重に接しまして、その方々のお考えとか、将来のライフスタイルとかを聞き取って、その上でここの市町はどうでしょうと、ここの地域はどうでしょうというお勧めをしている。その仲介の労をとることが、やはり県の１つの役割であろうと思います。
　もう１つ、私どもは今年度からでございますが、ふじのくにに住みかえる推進本部を本庁につくり、各地域にもこのネットワークをつくっております。当然市町がメンバーに入っております。非常に熱心に取り組んでいる市町もあれば、まだ余り危機感を感じていないと思われる市町もございます。やはり取り組みが進んでいるところ、真剣に考えているところとまず先に組みたい。そこで実績をつくって、それを今余り関心のない市町に広げていく作戦でいくしかないだろうと。余りやる気のないところをけしかけても効率が悪うございます。したがいまして、やはり真剣にやっているところ、我々と一緒にやってくださるところからまず育てていくと言うと語弊がございますが、一緒に仕事をして定住人口を少しでもふやす、あるいは下げどまりをかけることが必要であろうかと思います。
　私はたまたまこの３月まで藤枝市に勤務しておりましたので、こうした市が今行っている、３番委員御指摘の補助制度的なものもカンフル剤の１つとしては使えるだろうと申してきました。しかし移住・定住人口をふやしていく、あるいは下げどまりさせるにはコツが２つございまして、藤枝市はそれによって人口が微増しているのですが、１つは大量にまちの魅力を発信すること、これは相当積極的にやる必要がある。もう１つは、冒頭申しました移住・定住に関する相談を丁寧に丁重に時間をかけて聞くこと。実はまちの魅力は口コミで都内に浸透してまいります。この時期が来るまで、あと半年、１年、もしかしたら２年かかります。しかし我々はそのたゆまぬ努力を続けていきたいと考えております。

○渥美委員
　山梨くらし・環境部長代理の大変熱のこもった答弁を聞いて、これは実績が上がってくるなと期待を持っているんですが、やっぱり市町をどう促していくかは県の大事な役割だと思います。基本的には、生活の基盤である職業、希望する職業、そして良好な住環境が基本だろうと思うんですね。そういったことを通じてそれぞれの地域の魅力を高めていく。それが今、国が進める地方創生につながってくると思いますので、数千人をチャラにするだなんてもう並大抵じゃないですから、しっかりやっていただきたいと思います。

　次の質問ですが、女性活躍推進の取り組みです。
　ふじのくにさくや姫サミット2015を実施して、先ほど黒柳男女共同参画課長から御答弁ありましたが、女性の活躍している管理職、あるいはリーダー的な立場の方々が集まっていろいろ具体的な活動の内容等々議論をされた。恐らく参加された女性のさらなる意識高揚と、それから活躍に向けてのさまざまな情報の交換ができたんだろうと思います。
　次のしずおか女性活躍先進企業サミットを来年２月に行うということでございまして、既に国の法整備もできて、一定規模以上の企業については女性の管理職目標値を掲げて取り組む方向づけもできてきているんですが、何よりもこれを進めるには、先ほどの移住・定住じゃないんですが、やってよかったと、いい結果が出たよということが認識されないと進まないわけです。ですから、その成功事例を盛んにＰＲしていくことがより重要だと思います。そういう意味で、この事業は狙いとしては非常にいいと思います。
　そして、女性活躍はなぜ進まないのか、県内企業の女性活躍を進めるためにはどうしたらいいんだろうということで男性経営陣を集めるということですから、この目的は、男性経営陣の意識改革が重要なポイントであると認識されているんだろうと。私もそのように思うんですが、この事業にどういうことを期待して行うのか、改めてお伺いしたいと思います。

○塚本県民生活局長
　御質問にお答えいたします。
　３番委員おっしゃるとおり、まさにこの女性活躍を推進していくためには、企業経営者がみずからその重要性に気がついていただいて進めることがやはり不可欠であるという認識を持っております。
　そういう中で、具体的に言いますと、やはり先進的に取り組んでいらっしゃる企業が経営において女性が活躍することによって業績が上がった具体的な事例を、皆さんに意見を出し合っていただいて、それをＰＲしていくことがまず大事であると。同時に、やはりその中でも当然課題があるわけですから、そういった課題をお互いに出し合っていただいて、それをまた共有していただく。それを我々行政は広くＰＲをさせていただくことによって、今まで気がついていない経営者の皆様にもその女性活躍の重要性を認識してもらい、じゃあうちでも少しやってみようかという気持ちを持っていただければよいわけです。
　さらに、もう１つは、そうした経営者の皆様方が、それを単発で終わるのではなくて、先ほども御質問がありましたように、今後につなげていくために１つのネットワークをつくっていただいて、県全体の女性活躍推進のエンジンの１つとして今後も活躍していただくことを狙っております。

○渥美委員
　まさに、目的や狙いはそういうことだろうと思うんですが、既にこの事業をやるに当たって、もう以前から女性が活躍をすると経営面においていろいろメリットがあると、一番よくわかっているのは県の担当である皆さんですよね。ですから、一経営体として県庁の取り組みは重要だなと思うんです。多分池谷くらし・環境部長もイクボスかなと思うんですが、これに向けて県庁が取り組んで、それがこれだけメリットが上がってきたとＰＲすることは非常に大きなインパクトがあることですので、ぜひ県も先頭になって取り組んでいただきたいものですから、池谷くらし・環境部長、よかったらイクボスとしての考えを伺えればと思います。

○池谷くらし・環境部長
　女性活躍の関係でございますけれども、今３番委員からお話をいただきましたが、私自身は実は県庁はそんなに女性が活躍するような環境にはまだまだないんじゃないかなと思います。経営管理部がよく話しているのは、やはり男女雇用機会均等法ができるまではほとんど女性を採用してこなかった名残がまだかなりあるとのことです。そこは時代が解決していくと思います。
　そうした中では、そこを除けば、今の40代の後半から下の方に関していうと、かなり平等な形、あるいは民間企業であれば、非常にうらやましがるような制度を積極的に導入しているという意味では、私たちもそこの部分についてはもっと情報発信をしていきたいんですが、逆にそれがマイナスになるときがございます。というのは、県はいいよねと、でも中小企業の方々にとってみると、そんな人材もいない中で、何かきれいごとだけ言ってということもあるので、そこは非常に微妙なところかなと。企業の方々とお話ししているときにやっぱり感じるところでございます。
　今、まさにイクボスの話がございましたけれども、県の場合ですと男性でも育休を利用する方が大分出てきていますけれども、じゃあこれが従業員20人、30人の企業でどこまでできるかというと、なかなかそこは難しいのが今の現状だと思います。だからといって、私たちは何もしないわけではなくて、やはり一番大事なのは仕事全体のやり方の見直しをしていくことではないかと。そうしたときに、今回の本会議でも時間内でもっと仕事のスクラップ・アンド・ビルドをやりなさいという質問が出ましたけれども、そうしたところでも実は全く進んでいないんですね。
　ですから、そういう意味では、やはり今の制度的な面ではなくて、やはり県庁の仕事のやり方を変えていくことができれば、そこはもっともっとＰＲできるんではないかと思っています。応援で質問をいただきながら、ちょっとネガティブなお話をさせていただきましたけれど、そういう意味では、県はまだまだこれからやらなきゃいけないことがたくさんあると認識しております。

○渥美委員
　池谷くらし・環境部長がおっしゃるように、現状そういうことだろうと思います。私は中小企業等々の人材が確保できにくい事業所等から見れば、そういうことであろうと思います。しかし仕事を見直さなきゃいけないとか、あるいは言い方が悪いかもしれませんが、女性が活躍してもらうためには、女性をこんなふうに扱うと言っちゃ失礼ですが、ノウハウとしてはきっと県もたくさん持っていらっしゃる。そういうことも含めてメリットを大いにＰＲをしていただくことを県が先頭になってやって、これだけ成果が上がっているぞというのを見せるのはやっぱり大事なことだと思います。ぜひこの分野も大いに成果を上げていただきますように期待して、質問を終わります。

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