ここから本文です。
委員会会議録
委員会概要
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：07/03/2018
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月３日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程及び審査順序の決定
(6) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(7) 所管事項等の報告
ア 金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
(8) 質疑・質問等
■ 田形委員
ア 地震・津波対策アクションプログラム2013に係るこれまでの投資額
イ 残るアクション実施に必要な投資額
ウ アクションプログラム全体の投資額の確定時期
エ アクションプログラムの実施による犠牲者８割削減の目標達成の見込み
オ 地震防災センターに来られない方々への普及啓発方法
カ 地震防災センターのアウトリーチセットによる出張展示の方法
キ 今年度の大規模災害等に備えた訓練の具体的内容
ク 女性消防団員の確保に向けた取り組み
ケ 防災士養成講座を受講しやすくするための工夫
コ 防災士養成講座の開催状況を録画し他会場で上映することについての所見
■ 増田委員
ア 地域局長等が各市町との意見交換の際に把握した課題
イ 地域局の課題解決に向けた危機管理監の所見
ウ 昨年度までの危機管理局と今年度設置した地域局の違い
エ 緊急地震・津波対策等交付金の使い勝手に関する市町からの意見の有無
オ 防災に関する目標設定についての県と市町の意識の相違に関する意見の有無
カ 報告第12号に関し、繰越明許費の額と翌年度繰越額の差の内容
キ 報告第12号に関し、原発防災資機材等整備事業費の繰越理由の詳細
ク 南海トラフ地震の新たな防災対応に関し、これまでの警戒宣言との違い、脆
弱性及び受忍期間の内容
ケ 県消防防災ヘリコプターの機体更新に合わせた航空隊員の安全確保
コ 浜岡原子力発電所の安全対策に関し、現場点検の具体的内容、今後実施予定
の点検対象工事及び完了見込み時期
サ 気象庁から臨時情報が発出された際の対応についての検討状況
シ 大阪府北部を震源とする地震に関し、県の緊急調査の概要、取りまとめ時期
及び今後の対応
ス 大阪府北部を震源とする地震に関し、優先順位を考慮した緊急調査への所見
■ 蓮池委員
ア 民間のブロック塀の撤去に関し、市町補助金の把握状況
イ 緊急輸送路沿道の建築物の耐震化に関する補助制度
ウ 大規模災害発生時における帰宅困難者への対応
エ 大規模災害発生時における公共交通機関との連携状況
オ 帰宅困難者対応のため市町とバス会社が締結する協定の把握状況
カ 帰宅困難者対応のため県主導で公共交通機関と協定を締結することへの所見
キ 市町の防災力の強化に関し、県と市町との防災意識の共有状況
ク 各市町間の危機意識の格差についての所見
ケ 防災備蓄食料の選定についての考え方
コ 防災備蓄食料の耐用年数についての基準の有無
■ 山田委員
ア 地震防災センターリニューアルのコンセプト
イ 地震防災センターリニューアルに関し、防災教育の考え方
ウ 大学生に向けた消防団員確保の取り組み
エ 消防防災ヘリコプターの機体更新に関し、現行機種との能力の比較
オ 消防防災ヘリコプターの機体更新に関し、現行機種との整備期間の比較
■ 佐野委員
ア 地震防災センターのリニューアルに関し、想定する来館者、人数及び駐車場
の確保の状況
イ 地震防災センターのリニューアルに関し、県民へのＰＲの取り組み方針
ウ 大阪府北部を震源とする地震と同規模の地震が静岡県で発生した場合の被害
エ 土木学会が発表した南海トラフ地震被害想定における静岡県の被害額
オ 南海トラフ地震被害対策における国とのすみ分け
カ 総合防災訓練における総合の定義
キ 総合防災訓練のマンネリ化及び実情に合った訓練の実施に対する県の見解
ク 地域住民と協働した地区防災計画の作成
ケ 学校において実施する避難訓練に対する県の所見
コ 静岡県におけるＪＥＴＴの現況
サ 災害現場での状況確認のためドローン導入の検討
■ 三ッ谷委員
ア 静岡県が安全で安心して暮らせる県であることを全国にＰＲする取り組み
イ 危機管理部の施策方針における情報発信の表記に関し、記載訂正の必要性
ウ 大阪府北部を震源とする地震を踏まえた各市町への指導
エ 地震防災センターのリニューアルに関し、今後の運営方法及びＰＲ方法
オ 夜間などに抜き打ちで実施する全職員参集訓練の実施状況
カ これまでのヘリコプター事故を踏まえた訓練の実施状況
キ 平成29年度の認定事業所における新規消防団員数
ク 認定事業所の消防団員数を報告することについての所見
ケ 平成29年度の原子力防災センターの見学者が増加したことに対する分析
■ 小楠委員
ア 平成28年度の減災効果の試算に防潮堤整備が含まれるかどうかの確認
イ 防潮堤整備における一連区間の定義
ウ 防潮堤整備にかかる減災効果の数値の積み上げ方
エ 地震防災センターのリニューアルに関し、耐震補強の展示の有無
オ 地震防災センターのリニューアルに関し、起震装置更新の詳細
カ 消防防災航空隊に関し、隊員の身分、任期、勤務シフト及び操縦士の身分
キ 消防防災航空隊に派遣される市町消防職員の派遣成果
(9) 質疑・質問等の終結
(10) 陳情の取り扱い
(11) 採決の時期
(12) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(13) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部】の開始
(14) 議題の宣告【知事提出議案第102号〜第104号、第109号、第110号】
(15) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 鈴木くらし・環境部長
(16) 質疑・質問等
■田形委員
ア 議案第109号に関し、提訴の内容及び理由
イ 議案第109号に関し、法的措置に至るまでの手続き及び基準
ウ 議案第109号に関し、家賃の滞納状況及び滞納対策
エ 報告第12号及び第14号に関し、具体的内容、繰り越し理由、完了時期の見込
み及び対前年度比較
オ 移住者が増加した要因分析及びその評価
カ 移住・定住に関する課題認識と今年度の取り組み内容
キ 本県の地震対策状況を移住・定住のＰＲに生かす取り組み
ク 本県と全国の架空請求の発生件数の傾向
ケ 性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡの運営体制
コ 静岡県耐震改修促進計画の目標達成に係る方針
サ 大阪府北部の地震で被害を受けた家屋のうち旧建築基準法で建てられた家屋
の割合
シ 温室効果ガス排出量の削減率の考え方
ス 温室効果ガス排出量の削減率に関し、国と県との比較分析
セ 平成29年度の有害鳥獣による農林産物被害額の状況
ソ ＧＰＳの発信器自動装着装置等の詳細及び期待される効果
タ ＧＰＳの発信器自動装着装置により一度に把握できる鹿の頭数
チ ヒアリ及びアカカミアリ駆除の状況
ツ ヒアリ等への対応状況の確認
テ 黄砂に付着するＰＭ2.5の測定の可否
■増田委員
ア 議案第102号から第104号に関し、環境衛生科学研究所移転の理由
イ 議案第102号から第104号に関し、新たに建設する環境衛生科学研究所の役割、
機能及び現施設との変更点
ウ 議案第102号から第104号に関し、入札に係る参加者数及び落札状況
エ 議案第102号から第104号に関し、事業の全体スケジュール
オ ブロック塀の耐震改修実施率に対する分析及び耐震改修が進まないことに対
する所見
カ 大阪府北部を震源とする地震を踏まえた本県の対応
キ ブロック塀の耐震改修実施率を上げるための方策
ク 倒壊のおそれがある民間所有のブロック塀に係る情報共有
ケ ブロック塀等点検に係る戸別訪問の実施主体
コ ブロック塀等改善に関し、緑化推進施策との調整
サ 太陽光発電施設に係る環境影響評価の見直しの目的及び具体的な内容
シ 太陽光発電の推進と自然景観保全の相反する施策に対する所見
ス 環境影響評価審査会で出された主な意見及び今後の審査スケジュール
(17) 本日の審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(18) 次回の審査日程
(19) 視察協議（県外視察）
(20) 視察協議（県内視察）
(21) 散会
○ 第２日目（７月４日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（１名）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■山田委員
ア 本県への移住者の年齢及び家族構成
イ 移住・定住に関し、大阪などの大都市圏へのＰＲ
ウ 性暴力被害者支援センターの他県の開設状況
エ 老朽空き家の把握状況と今後の対策
オ 性暴力被害者支援センターの開設に当たり本県独自の特徴
カ 空き家対策について、民間同士の境界確定へのサポートに対する県の考え方
キ リニア中央新幹線工事に関し、ＪＲ東海と静岡市が結んだ合意書の内容
ク リニア中央新幹線工事に関し、ＪＲ東海が静岡市に示した新たな提案内容
ケ ＪＲ東海が示した新たな提案内容についての所見
コ リニア中央新幹線工事の影響による流量減少の根拠の確認
サ リニア中央新幹線工事による流量減少に関し、季節的な変動の確認
シ ＪＲ東海との交渉が平行線の場合における工事着工の可否
■蓮池委員
ア ブロック塀等改善事業の対象範囲
イ ブロック塀等改善事業の補助制度の概要
ウ ブロック塀等改善事業の対象に寺社の石柱等の安全点検が含まれるかの確認
エ 通学路沿いのブロック塀を改善事業の対象とすることへの所見
オ 地震等でブロック塀が倒壊した場合の責任の所在
カ 本県に移住した世帯数の把握状況
キ 移住に関する地元での受け入れ体制の整備
ク 移住者を受け入れるための不動産業者との連携
ケ 移住者の雇用を確保するための経済産業部との連携
コ 水道事業の経営基盤の強化のための工業用水との連携の考え
サ 下水道整備と合併浄化槽の整備に関する考え方
シ 県内の単独浄化槽の設置状況
ス 浄化槽台帳の整備状況
セ 下水道整備と合併浄化槽の整備に関する方向性への認識
ソ 県内の単独浄化槽の設置実態の把握
タ 浄化槽台帳の整備目標
チ 浄化槽台帳の整備に関し、市町に対する指導の方向
ツ 県営住宅における買い物難民の実態の把握
テ 県営住宅における自治会運営に対する認識
ト 県営住宅の自治会役員に対する入居条件の弾力的運用への所見
ナ 県営住宅の自治会役員への配慮の可能性
ニ 三島駅のユニバーサルデザイン化に関し、ＪＲ東海への改善要望
ヌ スマホアプリを活用した地球温暖化対策の対象者
ネ 男女共同参画を踏まえた女性が働きやすい職場に関する部長の所見
■佐野委員
ア 議案第102号から第104号に関し、今回の工事に係る地元業者への配慮
イ 議案第102号から第104号に関し、藤枝市との連携と周辺住民への説明状況
ウ 議案第102号から第104号に関し、勤務する職員への対応状況
エ 議案第102号から第104号に関し、環境衛生科学研究所の役割
オ 議案第102号から第104号に関し、民間業者への委託の検討
カ 議案第102号から第104号に関し、移転を契機とした事業の見直し
キ 県営住宅の入居者ニーズの把握と改修への反映
ク 消費者行政強化促進事業と消費者行政重点強化事業のすみ分け
ケ 性暴力被害者支援センターの設置に関し、くらし交通安全課の女性職員在籍
状況
コ 性暴力被害者支援センターが病院併設型でないことについての所見
サ 移住・定住施策を進める目的
シ 移住・定住施策の推進に関し、経営管理部との連携状況
ス 水道施設の耐震化の進捗状況
セ 水道施設の耐震化事業費助成の減額理由
ソ 子供を犯罪から守るための防犯講座養成講座完了についての所見
タ 女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業の詳細
チ セクハラ、パワハラなどの暴力や人権侵害についての現状認識と今後の対応
ツ 社会のＬＧＢＴへの認識変化についての現状認識
テ ＳＤＧｓ推進についての部長の決意
■三ッ谷委員
ア 議案第109号に関し、提訴に至ったことについての経過説明
イ 議案第109号に関し、滞納状況の詳細と県の対応状況
ウ 議案第109号に関し、滞納者の個別事情の把握状況
エ 県営住宅家賃の徴収を民間委託することへの考え方
オ 報告第14号に関し、繰り越しに至った理由
カ 地域色のある移住計画の策定についての考え方
キ 移住者の年齢別一覧表の有無
ク 景観に配慮した空き家対策推進についての考え方
ケ 空き家対策に係る民間業者等との情報共有についての所見
コ 特定外来生物の一覧表の有無
サ 農業用ため池などを利用した外来生物対策の取り組みについての考え方
■木内委員
ア 地下水取水基準及び規制対象範囲の見直し並びに三保半島の塩化地下水の位
置づけに関する考え方
イ 地下水取水基準の見直しの具体的なプロセス
ウ 地下水取水基準の見直しサイクル
エ 地下水の取水に関する条例で見直しを行う地域についての考え方
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(6) 討論（なし）
(7) 知事提出議案（第102号〜第104号、第109号、第110号）の一括採決（可決）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 審査及びその他の終了
(11) 閉会
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.