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委員会会議録
質問文書
平成24年10月内陸フロンティア振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2012 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
総論的にお聞かせいただきたいのですが、内陸フロンティア振興ということでボリュームが多い総合特区の申請ですが、長期にわたって高速道路網の整備が終わる平成39年ということになると、これから十数年ということになりますけども、実際にどれくらいお金がかかるのかということが、今のところ全く出ていないですが、試算等があればそれをお聞かせいただきたいです。
また、現在、特区申請をされています。特区ではそれぞれ、いろいろな補助体制等があるということになるでしょうが、県と国、それから該当する市町による予算の振り分けですが、100対０で国が全部やってくれるなんてことはあり得ないし、県が主体になるのか、市が主体になるのか、事業によってかなりばらつきがありますが、そうした財政的な概略をお聞かせいただきたいと思います。
○長澤地域政策課長
全体事業費について見通しがあるかという質問でございますけれども、現在のところはまだ、これから平成25年度当初予算に向けて具体的な施策について肉づけをしていくという段階でございまして、その方向性を示したものが、ただいま御説明しました全体構想の総論ということになっております。これから具体的な事業を載せた形で３月末に各論というものを出していく予定ですので、その段階で、平成25年度時点での内陸のフロンティアにかかる事業費というものがある程度明らかになってくるかと思うのですが、委員がおっしゃったとおり、かなり長い期間ですので、その全体のボリュームということになりますと、試算をしていくのはなかなか難しいのかなと考えております。以上でございます。
○中澤（通）委員
確かに今の段階では計算する根拠等、なかなか難しい部分があるということはわかるのですが、国・地方を問わず税収は景気変動に左右されるので、人口推移、それから経済の動向等を見ると、10年なり20年なりのスローダウンというか、経済が伸びない状況で、爆発的な収入増の見込みは立てにくいですよね。そうすると、計画はあっても財源をなかなか措置しにくいこともあります。さらに経常的な経費というのも当然ありますから、県が内陸フロンティアだけ集中的に取り組むのもなかなか難しい。内陸フロンティアの取り組みを県政全体のリード役にするということであれば、比重をかけるのでしょうが、それも限界がありますよね。そういうときにどういう兼ね合いになってくるのか。
それから、財務省出身のさんが今回おいでなのでお聞きしたいのですが、国がどういうふうにこうした特区制度を採用し始めて、それに対する財政的な裏づけもするのか。内閣も変わるとまた違ってくるかもしれませんが、役所としてはどう考えているのか。あくまでも国は地方のやりやすいように制度改革、改正をするということで、国はそんなにお金を出さないのか、それとも国もしっかりお金を出しますという考え方なのか、経験上でお話いただければと思います。
○企画広報部理事（内陸フロンティア担当）
です、どうぞよろしくお願いいたします。
国の考え方ということですが、今まで補助金や規制でがんじがらめ、という言い方がどうかは別として、国が主体でしたけど、地域主権ということがここ数年随分言われておりまして、地方のことはできるだけ地方で、あるいは現場に近いところで皆様の意見を聞いて即応していこうということで、お金は補助金から交付金へ、規制は緩和の方向というふうに変わってまいりました。ただ、規制するほうというのは財務省ではないかもしれませんが、土地規制などいろいろな制度が成り立っていくまでにはいろいろな歴史があり、規制するための理由があったわけで、現代でもまだある程度必要性があり、その中で地域の特殊なニーズに弾力的にこたえるためと、特区制度が設けられたと認識しております。
お金の面ですが、特区のための新たなお金というのは調整費等で用意していると思いますが、既存の補助金、あるいは既存の交付金については、内陸フロンティアの事業費として道路整備の予算をとってくるわけではないと思います。物流もそうですし、農村開発あるいは地域の開発もそうだと思いますが、内陸フロンティアのための予算でとってくる、上乗せするということよりも、継続的な既存の予算の中で、内陸フロンティアにできるだけ優先的な配分をどうしていくか、という整理ではないかと認識しております。以上です。
○中澤（通）委員
お金の面はそれぞれ再考する努力をある程度しやすいですが、規制については各省庁間の問題もあってなかなか難しい、ということになりますよね。そういう関門をクリアできるかというのは、まさに政治性というか、皆様方が理屈をどうやってしっかりつけるか、また県民等のバックアップがどうあるかということにならざるを得ないと思うのですが、そういう形をとっていくのかということをお尋ねします。
それからもう１つ、これも現在は計画段階でこれから内容を詰めていくかもしれないですが、民間の資金のことは当然書いてありますが、民間のバックアップ体制などもしっかりと組織立てをしていかないと、県の人たちだけがやっている、一部関係する人たちだけがやっているよねという形で終わってしまうのですよね。静岡県は何としても内陸フロンティアを拓いていく、いい形で県土づくりをしていくという盛り上がりも必要だと思うのです。全体的にはまだ始まったばかりですけども、どうお考えか。
また、対役所で、お金のこと以外の問題の解決に、理事はどういう働きができるのか、お聞かせください。
○伊藤県理事（政策企画担当）
まず、お金の問題がありましたけども、県では目的指向型ということで、目標を持っていろいろ進めております。そうした中で３．１１後、地域づくりの考え方に新しい視点が入ってきているということで、内陸フロンティアをこういった形でつくりまして、そこに重点的に取り組んでいこうと考えております。ただ、予算には当然制約がございますので、そういったことも加味しながら、優先順位の中で検討していくという話になると思います。
また、規制に関してですが、今回、指定申請をまとめていくわけですけれども、最初に求められるのは総合特区で求められている先駆性、それと内容の熟度の問題がございますが、先駆性については、今回の各県等からの申請のうち、防災に関するものはこれだけです。３．１１を踏まえて、なおかつ南海トラフの被害想定も出ておりますので、そういったものも十分主張しながら進めていきたいと思います。
また、１月に認定された後、各省庁と規制について具体的な協議をしてまいります。計画をつくっていくわけですが、その際は当然各関係部局なり、具体的に事業を進められる市町の方々と十分に緊密な連携をとりながら、熟度を高めていく必要があると考えております。そういった意味では今回の申請が最後ではなくて、これが始まりですので、協議をこれからも重ねて、熟度を高めていきたいと考えております。
地域をどうしていくかについて、例えば現在、南海トラフ巨大地震の被害想定等が出て、皆様不安になっておりますので、企業、住民といった民間の方々といろいろ共有しながら進めていかないといけないと考えております。民間の方々とは先月、経営者協会で東部、中部、西部それぞれでお話をさせていただく機会をいただきまして、説明してまいっております。構想ができましたので、今後、シンポジウム等も開催しながら、いろいろな御意見をいただき、御賛同もいただきながら、全県一体となって地域づくりに努めていきたいと考えております。以上です。
○企画広報部理事（内陸フロンティア担当）
伊藤県理事と答弁が重なるかもしれませんが、規制する側には規制する理由があってと先ほど言いましたが、規制をしてきた方というのは市役所や県庁の内部にいらっしゃるわけで、そういう規制をしてきた方に、新しい時代に沿った規制緩和の知恵を出していただき、県、あるいは市町村が一丸となって地元のニーズにこたえていくという意識改革が必要だと思っています。国対地方というふうにとらえがちですが、県や市町村の内部で、規制してきた側と、新しいニーズにこたえていく側との調整の中で、県民のニーズにこたえられるよう一丸にならないと、国に行っても、言っていることとやっていることが違うじゃないか、企画広報部の絵そらごとじゃないかと一蹴されてしまうので、まずはそこからきっちり始めていきたいと思っております。以上です。
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