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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2017 会派名： |
○白井知事戦略監
おはようございます。知事戦略監の白井でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、知事公室関係の平成29年度の組織体制及び２月定例会提出議案並びに所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元に配付してございます委員会説明資料に沿って御説明いたします。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成29年度知事公室組織体制についてであります。
まず、１ページの１でありますが、経営管理部と政策企画部を統合し、全庁的な調整機能を経営管理部に一元化することとしました。あわせて知事直轄組織の知事公室を知事戦略局に改め、政策企画部から政策調整に係る企画立案機能を移管して知事戦略局に集約するとともに、重要な施策決定に係る戦略機能を強化するため、知事直轄組織に政策担当の静岡県理事を設置することといたしました。
次に２でありますが、新たな施策の企画立案に係る業務等を、政策企画部政策推進局から知事戦略課に移管することといたしました。
また、総合計画及び国土利用計画の策定業務等を、政策企画部政策推進局から知事戦略局に新設する総合計画課に移管することしました。下段の表は今年度の組織との比較であり、表中の括弧書きは局ごとの職員数を示しております。平成29年度の知事直轄組織の職員数は128人となります。
次に、議案関係であります。
今回お諮りしております議案は、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」と第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
まず、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では一般会計予算の５ページ、議案説明書では平成29年度関係の６ページから８ページに記載してございます。
それでは、委員会説明資料の２ページに沿って御説明させていただきます。２ページをお開きください。
知事公室の歳入歳出予算は、１の(1)の表、Ａ欄に記載のとおり３億9883万9000円となり、平成28年度と比較しますと、Ｃ欄に記載のとおり5862万6000円、率にして12.8％の減となっております。
Ｄ欄は、組織改編後の知事戦略局の予算額で、19億2877万6000円となり、組織改編に伴う増減額は、Ｅ欄に記載のとおり15億2993万7000円の増となります。これは現在の政策企画部総務課の移管に伴い、特別職及び新たな知事直轄組織職員の人件費が移管されたためであります。
(2)の表は、新たな課別にその予算額を記載したものであります。
３ページをごらんください。
(3)は、平成28年度当初予算と比較して500万円以上増減のある事業を記載したものであります。 (4)の表は、組織改編に伴い政策企画部から移管された事業の内訳を記載したものであります。
下段の２の表は、平成29年度の主要事業を一覧にしたものでございます。
４ページをお開きください。
これは、総合計画後期アクションプランのふじのくにづくりの戦略体系に基づき、平成29年度当初予算に係る主要事業を施策体系化したものでございます。
また、添付資料として平成29年度当初予算主要事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
なお、主要事業の詳細につきましては、後ほど知事公室参事を兼務しております政策企画部総務課長から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補５ページ、議案説明書では平成28年度関係の11ページから12ページに記載してございます。
それでは委員会説明資料の５ページをごらんください。
知事公室の２月補正予算は、１の(1)の表、Ｄ欄に記載のとおり4648万7000円の減額となり、補正後の最終予算は４億1097万8000円となります。
２の表は、補正予算の主な事業を記載したものであります。
なお、補正予算の詳細につきましても後ほど総務課長から御説明いたします。
６ページをお開きください。
平成29年度広聴・広報の展開についてでございます。
１に記載のとおり、さまざまな広聴手段により地域の課題を積極的に把握して県民の意見を施策に反映させるとともに、効果的でわかりやすい広報を実施して県政情報や本県の魅力を発信することにより、県民の県政への理解と参画を促し、県内外の多くの人々を本県に引きつけるよう努めてまいります。
まず、広聴につきましては、２に記載のとおり、知事広聴や幹部職員による県政さわやかタウンミーティングなど直接県民の意見を聞く機会を積極的に設けるとともに、県政世論調査やインターネットモニターアンケートを通じて、県民の意識や意向が県の施策に生かされるよう取り組んでまいります。
次に、広報につきましては、３に記載のとおり、総合計画後期アクションプランを推進するための８つの重点取り組みに加え、ジャパニーズドリームの展開と発信のための５つの戦略について積極的に広報していくとともに、危機管理や防犯、交通安全、健康福祉など県民の安全・安心に関する基礎的な情報につきましても、効果的、効率的に広報してまいります。
情報発信に当たりましては、新聞やテレビ等のメディアで効果的に取り上げられるよう、資料に記載のとおり戦略的なパブリシティの推進、企画提案型広報の推進、全庁的な広報レベルの向上に取り組んでまいります。
また、４に記載のとおり、知事等が参加するふじのくに広聴広報会議などを設け、全庁一丸となった取り組みを推進してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○増井地域外交監
おはようございます。地域外交監の増井でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局関係の２月定例会提出議案及び所管事項につきまして、お手元に配付してあります議案、議案説明書及び委員会説明資料に沿って御説明いたします。
初めに、議案関係であります。
今回お諮りしております議案は、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」と第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
まず、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では一般会計予算５ページ、議案説明書では平成29年度関係の８ページから10ページに記載しております。
それでは、委員会説明資料の７ページをお開きください。
地域外交局の歳入歳出予算は、１の(1)の表、Ａ欄に記載のとおり５億9487万4000円となり、平成28年度と比較すると、Ｃ欄に記載のとおり1266万4000円、率にして2.2％の増となっております。
(2)の表は、課別にその予算額を記載したものであります。
(3)は、平成28年度当初予算と比較して、500万円以上増減のある事業を記載したものであります。
８ページをお開きください。２の表は、平成29年度の主要事業を一覧にしたものであります。
９ページをごらんください。
これは、先ほどの知事公室同様、総合計画後期アクションプランのふじのくにづくりの戦略体系に基づき、平成29年度当初予算に係る主要事業を施策体系化したものであります。また添付資料として平成29年度当初予算主要事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
なお、主要事業の詳細につきましては、後ほど地域外交局長から議案説明書に沿って御説明をいたします。
次に、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。議案では予算補５ページ、議案説明書では平成28年度関係の12ページから13ページに記載しております。
委員会説明資料の10ページをお開きください。
地域外交局の２月補正予算は、１の(1)の表、Ｄ欄に記載のとおり1421万円の減額となり、補正後の最終予算は５億8060万円となります。
２の表は、補正予算の主な事業を記載したものであります。なお、補正予算の詳細につきましても、後ほど地域外交局長から御説明いたします。
11ページをごらんください。
平成29年度地域外交関連の主要事業等について御説明いたします。
２に記載してあります地域外交基本方針における３つの重点的取り組みのもと、平成29年度におきましても、引き続き６つの重点国・地域を中心に幅広い分野において交流を推進してまいります。
主な取り組みといたしまして、３に記載のとおり、中国とは、浙江省との友好提携35周年記念事業のほか、昨年10月の知事の北京訪問により強化を図った政府関係機関等との関係を維持するため、初夏に訪問団を北京に派遣いたします。
韓国とは、民間外交支援事業等により地域間交流を拡大するとともに、朝鮮通信使がユネスコ世界記憶遺産に登録される見込みであることから、記念茶会やシンポジウム等を開催し、日韓平和外交に本県が果たした役割を内外に広く発信してまいります。
モンゴルとは、友好協定を締結しているドルノゴビ県から10カ月の長期研修の人材を受け入れ、本県とモンゴルのかけ橋となる人材の育成を進めるほか、８月にトッププロモーションを実施し、農業分野でのセレンゲ県との関係づくりや市町交流の拡大など、さらなる交流の強化につなげてまいります。
台湾とは、訪日旅客数と比較して台湾への旅客数が少ない状況を改善するため、サイクリング交流や高校生の修学旅行の拡大などを通じてアウトバウンドの創出を図ります。
さらに、東南アジアとは、県内企業の現地展開や投資、販路拡大を支援するため主要国の投資誘致促進機関や日系の商社、公的金融機関等とのパートナーシップの構築、米国とは、日米カウンシル知事会議を通じたビジネス交流の促進に努めてまいります。
また、ブラジル静岡県人会が創立60周年を迎えることから、記念行事に県代表団を派遣し、地域外交推進のための海外ネットワークの維持発展を図ってまいります。
12ページをお開きください。
静岡県・浙江省友好提携35周年記念事業の概要について御説明いたします。
平成29年度は浙江省との友好提携35周年となることから、年間を通じて両県省で記念事業を実施してまいります。
２の(1)に記載のとおり、平成29年４月初めには浙江省代表団を県内に受け入れ、記念式典、交流会を開催いたします。また西湖風景版画展の開幕式、静岡県浙江省フォーラム等も実施を予定しております。
平成29年11月中旬には、知事を団長とする静岡県代表団を浙江省に派遣し、記念式典、交流会に参加するほか、関連行事も実施いたします。
そのほか、２の(3)に記載のとおり、年間を通じて幅広い分野の交流を推進し、浙江省と一層強固な関係を築いてまいります。
13ページをごらんください。
１のモンゴルとの交流について御説明いたします。
(1)のドルノゴビ県知事団の来静についてであります。
モンゴル国ドルノゴビ県との友好協定締結５周年を記念して、エンフトゥヴシン知事を団長とする訪問団を本県にお招きし、去る２月７日に式典を開催いたしました。昨年７月に就任し本県を初めて訪れたドルノゴビ県知事や、議員などの関係者とともに両県の交流拡大を確認いたしました。
(2)のモンゴル国教育・文化・科学・スポーツ大臣の来静につきましては、モンゴルからバトソーリ大臣を団長とする訪問団を受け入れ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプに関する確認書等を締結したほか、既にモンゴル国チームの事前キャンプ受け入れを表明している焼津市、伊豆の国市や、新たにキャンプ誘致を進めている島田市のスポーツ施設等の視察を行いました。モンゴル国とのスポーツ分野での交流の拡大が期待されるところであります。
(3)のウランバートル市区と県内市町との交流につきましては、昨年８月のモンゴル訪問時にウランバートル市長から御提案のあった、同市に９つある行政区と県内市町との交流促進に向けて、３月22日にウランバートル市区長を本県に招き、県内市町との交流に向けた意見交換会などを実施いたします。今回の交流マッチングを通じて、モンゴルとの自治体間交流がさらに進展することを期待しております。
次に、２の台湾観光貢献賞受賞についてであります。
富士山静岡空港を活用した台湾との相互交流の推進や台湾への教育旅行の促進施策が評価され、先月、知事が台湾観光貢献賞を受賞いたしました。
台湾観光貢献賞は、台湾の観光振興に多大な貢献をした台湾内外の企業、団体、個人を対象に毎年授与式が行われており、本県の受賞は平成25年に続き２回目となります。
式典には知事の代理として私が出席し、台湾行政院政務委員より盾を受領いたしました。これにより、台湾のみならず世界中からの出席者に対しても本県の知名度向上につながったものと考えております。
14ページをお開きください。
多文化共生施策の推進についてであります。
平成23年３月に策定した多文化共生推進基本計画に基づき、市町、企業、ＮＰＯ等と連携して、施策の着実な実現に努めております。
平成29年度におきましては、２の(1)に記載のとおり、日本語能力が十分でない外国人住民が安心して医療機関を受診でき、健康に暮らすことができる環境をつくるため、医療通訳体制を整備してまいります。
また、(2)に記載のとおり、外国人の子供の教育環境の整備に向けて、平成28年度からの継続事業として外国人支援人材や教科支援人材の育成研修、モデル支援教室の実施など、市町、教育委員会等地域総ぐるみの支援基盤の形成を図ってまいります。
加えて、(3)に記載のとおり、外国人の子供が将来活躍できるグローバル人材として育つことを目指し、県拠出金及び企業等からの寄附を活用し、公益財団法人静岡県国際交流協会に基金を設置し、地域社会全体で外国人の子供の日本語習得や地域での居場所づくり等を支援する仕組みを構築してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○森政策企画部長
おはようございます。政策企画部長の森でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、政策企画部関係の平成29年度の組織体制及び２月定例会提出議案並びに所管事項につきまして、お手元に配付してございます議案、議案説明書及び委員会説明資料に沿って御説明いたします。
委員会説明資料の15ページをお開きください。
初めに、平成29年度の組織体制についてであります。
まず、１でありますが、経営管理部と政策企画部を統合することについては先ほど知事戦略監から説明したとおりでございます。なお統合に当たっては、県と市町が一体となった効率的な行政経営の実現を図るため、経営管理部に地域振興局を設置することとしました。
また、市町支援業務や地域振興に係る業務を経営管理部に移管することに伴い、東部、中部及び西部の地域政策局の名称を支援局に改めることとしました。
次に、２でありますが、地域振興、大都市制度や地方分権、市町行財政に関する業務、情報化及び統計に関する業務については経営管理部に地域振興局を新設して移管することとし、総合計画策定等の企画立案機能は知事直轄組織へ移管することといたしました。
なお、文化力の拠点形成検討については文化・観光部へ、電源立地交付金については経済産業部へ移管することとしました。
下段の表は、今年度の組織との比較であり、表中の括弧書きは局ごとの職員数を示しております。平成29年度の政策企画部から知事直轄組織へ移管する人数は25人、人数移管後の職員数は128人となります。政策企画部から経営管理部へ移管する人数は146人で、移管後は835人となります。
次に、議案関係であります。
今回お諮りしております予算関係の議案は、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」及び第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」など、計５件であります。
まず、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では一般会計予算５ページ、議案説明書では平成29年度関係の６ページから８ページ、16ページから22ページ、38ページ及び82ページに記載しております。
それでは、委員会説明資料に戻っていただきまして16ページをお開きいただきたいと思います。
政策企画部の歳入歳出予算は、１の(1)の表、Ａ欄に記載のとおり、85億6725万4000円となり、平成28年度と比較すると、Ｃ欄に記載のとおり21億1989万円、率にして19.8％の減となっております。
(2)の表は、組織別にその予算額を記載したものであります。
なお、Ｃ欄に記載のとおり総務課の予算額が11億7286万円の減となっておりますが、これは主に今回の組織改編に伴い経営管理部に移管される職員の人件費分の減によるものであります。
17ページをごらんください。
(3)の表は、平成28年度当初予算と比較して1000万円以上増減のある事業を記載したものであります。
18ページをお願いいたします。
(4)の表は、組織別の款項目別の予算額について、組織改編に伴う移動等の状況を記載したものであります。
19ページをごらんください。
(5)の表は、政策企画部から文化・観光部及び経済産業部へ移管する事業の内訳を記載したものであります。２の表は、20ページにわたりまして平成29年度の主要事業を一覧にしたものであります。
21ページをごらんください。
21ページから22ページにわたりまして、総合計画後期アクションプランの重点取り組みやふじのくにづくりの戦略体系に基づきまして、平成29年度当初予算に係る主要事業を施策体系化したものであります。
また、添付資料としまして平成29年度当初予算主要事業概要を同時にお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
なお、主要事業の詳細につきましては、後ほど各所管局長等から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補５ページと10ページ、議案説明書では平成28年度関係の11ページと13ページから17ページ並びに126ページに記載してございます。
委員会説明資料23ページをごらんください。
政策企画部の２月補正予算は、１の(1)の表、Ｄ欄に記載のとおり９億2832万8000円の減額となり、補正後の最終予算は98億8542万1000円となります。
24ページをお開きください。
２の表は、補正予算の主な事業を記載したものであります。また３の表は、繰越明許費を記載したものであります。国の補正予算に係る住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費において、市町振興費で400万円を計上するものであります。 なお、補正予算の詳細につきましても、後ほど各所管局長から御説明いたします。
次に、第40号議案「平成28年度静岡県市町振興助成事業特別会計補正予算」についてであります。議案では予算補27ページから29ページ、議案説明書では平成28年度関係の141ページに記載しております。
委員会説明資料では25ページでございます。
表の説明欄に記載のとおり、市町振興助成事業貸付金の事業計画の決定等に伴い、歳入歳出ともに32万4000円の増額となり、補正後の最終予算額は13億4332万4000円となります。
次に、第27号議案「静岡県市町振興助成事業特別会計設置条例を廃止する条例」についてであります。議案では別31ページ、議案説明書では285ページに記載しております。
委員会説明資料26ページをお開きください。
昭和39年に貸付金制度を創設し、公共施設等の整備に係る市町の資金調達を支援してまいりましたが、市町が地方債を発行する際の制限が大幅に緩和されたこと、それから市町の考えといたしまして借り入れに当たり交付税措置のある地方債を優先することなどによって、本制度の今後の活用が見込まれず、今年度をもって貸付金制度を終了することが妥当と考え、静岡県市町振興助成事業特別会計設置条例を廃止するものであります。
次に、第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では別49ページ、議案説明書は289ページに記載しております。委員会説明資料では27ページでございます。
住宅・土地統計調査など、国の３つの統計調査に係る統計調査員の設置事務等について、政令指定都市に対し権限移譲を行うために静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
委員会説明資料の28ページをごらんください。
生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想の推進についてであります。昨年10月に策定いたしました伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンの具体化に向け、中高年齢者の多様なライフスタイルの実現を目指したモデル事業を展開するための準備を進めているところであります。
昨年11月にはモデル事業へのアイデア募集を行うとともに、去る１月19日には三島市においてキックオフミーティングを開催し、生涯活躍のまちづくりに向けた意欲的な御提案をいただいたところであります。
これらを踏まえまして、市町や地域の関係者で構成いたします伊豆半島生涯活躍のまちづくり推進協議会及びモデル事業検討部会を設置、開催し、具体的な取組内容について現在取り組みを進めているところであります。年度内にモデル事業取り組み計画を取りまとめてまいります。
来年度は、この計画を踏まえ、関係市町や地域の関係者の皆様と一体となり、具体的なモデル事業を展開してまいります。また移住希望者や将来の運営を担う団体、企業として参入が見込まれます民間事業者を対象といたしまして、意見交換会や現地視察会を開催するなど地域とのマッチングを行い、伊豆半島地域における生涯活躍のまち構想の推進を図ってまいります。
29ページをごらんください。
静岡県国土利用計画第５次の策定についてであります。
平成27年８月に策定された全国計画を踏まえまして、静岡県国土利用計画審議会の御審議や国や県内市町の御意見を伺いながら、本県の県土利用の指針となる新たな国土利用計画案を取りまとめたところであります。
新計画案では、美しく、強く、しなやかなふじのくにの実現を目指しまして、日本一の安全・安心を実現する県土利用、将来に向け持続的成長を確保する県土利用、憧れを呼ぶ美しさと品格を備えた県土利用の３つを基本方針としたところでございます。
また、この３つの基本方針を実現するための県土管理の方策として、内陸のフロンティアを拓く取り組みなどの複合的な施策の推進などを位置づけたところであります。
今後のスケジュールにつきましては、計画案について本常任委員会で御意見をいただきまして、３月中に成案を得てまいりたいと考えておりますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。なお、計画案を参考資料として添付してございます。御参照願いたいと思います。
30ページをお開きください。
ふじのくに権限移譲推進計画第３期の策定についてであります。
本県では、平成10年度から権限移譲推進計画に基づき、市町への権限移譲を推進しております。現計画の計画期間が今年度末となっておりますことから、今年度、全市町が参画する権限移譲推進協議会や行政経営研究会課題検討会を立ち上げて、市町の皆様と権限移譲の効果や課題の検証を行ってまいりました。
その結果を反映する形で、平成29年度からの３年間を計画期間とする新たな計画案を取りまとめたところであります。新計画案では、基本方針に地域自立を実現する静岡型権限移譲の推進、サブタイトルに住民サービスの向上と市町の自主性、自立性の強化を掲げまして、その具現化を図る視点としまして権限移譲事務の質の向上、市町間連携による移譲事務の処理、市町の意向を踏まえた権限移譲の推進、ＰＤＣＡサイクルの確立を位置づけたところであります。
また、来年度からの３年間で23法令267事務を移譲することで市町と合意いたしまして、今後、事務の移譲に向け、24法令372事務について市町との継続協議を行っていくこととしております。
今後のスケジュールといたしましては、計画案について本常任委員会で御意見をいただき、３月中に成案を得てまいりたいと考えておりますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
計画策定後はＰＤＣＡサイクルを徹底いたしまして、市町の皆様と権限移譲の効果や課題を毎年度検証し、継続的な改善を図りながら計画を着実に推進してまいります。なお計画案を参考資料として添付しておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。
委員会説明資料31ページをごらんください。
東静岡駅南口県有地の文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてであります。
文化力の拠点の形成に向けた事業スキームを構築するため、昨年10月末から民間事業者を対象としてマーケットサウンディング調査を実施しております。
最初に実施したアンケート調査で、一定の関心を示していただきました事業者に対して12月から第１回目のヒアリング調査を実施するとともに、その結果を踏まえ、民間事業者の参画可能性をさらに詳細に調べるため、現在、第２回目のヒアリング調査を実施しているところでございます。
また、導入機能につきましては、図書室機能や大学コンソーシアムの拠点、国際学生寮などについて、庁内関係部局、関係機関と協議、調整を進めているところでございまして、機能、規模等を現在精査しているところであります。
来年度は、文化力の拠点の形成に向けたさらなる民間活力の導入手法の調査、検討を行い、概算事業費、導入効果を試算いたしまして、夏ごろをめどにパブリックコメントの実施を目指して取り組みを進めてまいります。
また、去る２月２日に立ち上げました芝生広場活用検討会議を引き続き開催いたしまして、文化力の拠点、それからグランシップとの一体性を確保する芝生広場の活用方策につきましても検討を進め、芝生広場の活用ビジョンを取りまとめてまいりたいと考えております。
32ページでございます。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
昨年12月に開催いたしました外部有識者によります評価委員会や、パブリックコメントにおいていただいた意見を反映させて、評価書案を取りまとめたところでございます。
当初計画と比較しました進捗評価につきましては、地域活性化総合特区事業と内陸フロンティア推進区域で展開いたします35市町84の取り組みのうち、約９割に当たります76の取り組みが順調に進捗しているところでございます。
事業の実施状況の評価につきましては、順調に進捗しております76の取り組みの約７割の56の取り組みで実施設計や工事に着手し、着実に具体化が図られているところであります。
３の基本目標別の評価にありますように、４つの基本目標全てが順調またはおおむね計画どおりに進捗しているところでございます。
今後は、一層の推進を要する８の取り組みを含めまして、課題解決への提案、助言を行うアドバイザーの派遣のほかに、現地見学会の実施、県外展示会でのＰＲの強化、開発事業者、進出企業の誘致などを進めて市町を強力に支援してまいります。
また、県内全域に拡大いたしました推進区域等の取り組みを生かし、さらなる魅力向上と地域づくりへの展開に向けまして、平成30年度以降の新しい戦略となるビジョンを平成29年度中に策定してまいります。
今後とも、全庁一体となって、取り組みの早期実現に向けた重点的な支援と県内外への情報発信の強化に取り組んでまいります。
なお、評価書案を参考資料として添付いたしましたので、御参照くださるようお願い申し上げます。
34ページをお開きください。
行政経営研究会の取り組みについてであります。
市町と県における行財政運営の効率化、最適化のため、本年度は５つの部会を設置し、課題解決に向けた研究を推進しております。また３月下旬に合同部会を開催し、各部会の研究成果について情報共有を図ります。本年度の主な研究成果は２に記載のとおりです。
ファシリティマネジメントの推進部会では市町における公共施設総合管理計画への支援を行い、自治体におけるクラウド等ＩＣＴの利活用部会ではＩＣＴ−ＢＣＰの策定を促進するため、市町との共同検討会を実施し、市町が策定する場合の本県版のモデルを作成しております。
また、教育行政における市町間連携部会では、本年４月からの賀茂地域５町における指導主事の共同設置の手続を整えるとともに、県、下田市及び賀茂地域５町の指導主事同士が連携していくことについても合意したところであります。
そのほかにも、公民連携・協働の推進、または社会インフラに係る自治体の体制構築に向けた検討など、行政課題の解決に向けた研究を現在進めているところであります。今後も研究テーマの具体化に向け、市町と連携し、可能なものから速やかに実現に向けて取り組んでまいります。
35ページをごらんください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。
超高速、大容量の情報伝達が可能な光ファイバー等の情報通信網は、今や重要な社会インフラとなっております。しかしながら過疎、辺地などの条件不利地域においては、民間事業者のみでは不採算となりまして、整備が進みにくい状況にあります。こうした地域の市町を対象に補助を行い、未整備地域の解消を図っているところであります。
本年度は、伊豆市や菊川市を初め、空白地域でありました南伊豆町と西伊豆町など３市３町の事業を支援したことによりまして、35全ての市町での設置が完了し、年度末における世帯カバー率は93.5％となる見込みでございます。また平成29年度においては富士宮市や島田市など４市に対する補助金の交付を予定いたしまして、カバー率は目標である95％を達成する見込みでございます。
今後とも、光ファイバー網の整備と利活用を推進し、県民生活の利便性、安全性の向上と地域の活性化を図ってまいります。
36ページをお開きください。
公共データの民間開放――オープンデータの取り組みについてであります。
本県では、平成25年８月に都道府県では初めてオープンデータの専用サイトふじのくにオープンデータカタログを開設いたしました。県及び市町が保有するデータの公開や利活用の拡大に努めているところでございます。
現在、このカタログサイトでは観光や防災、統計など合わせて1,113項目のデータを公開しているほか、富士山の撮影スポットへ道案内するアプリ、また利活用事例についても掲載をしております。
オープンデータのさらなる取り組みを推進するため、県でも、官産学と民とあわせた民産学官で構成いたします、しずおかオープンデータ推進協議会に参加し、写真データ等の積極的な公開を市町に働きかけるとともに、大学等と連携して新しいアプリ開発のイベントを開催するなど、今後もデータの公開の拡充と利活用拡大を図ってまいります。
37ページをごらんください。
マイナンバー情報連携に向けた情報セキュリティー対策の強化についてでございます。
サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、地方自治体においては、本年７月からのマイナンバー情報連携への参画がございました。それに向けて情報セキュリティーの強化がより一層求められているところでございます。
こうした中、県といたしましては、マイナンバー利用事務と他業務との分離、庁内業務系ネットワークとインターネットの分割、自治体情報セキュリティークラウドの構築を柱といたしましたセキュリティー対策を進めているところであります。
特に、自治体情報セキュリティークラウドに対しましては、県と県内各市町のインターネットの接続口を集約いたしまして、そこに高度なセキュリティー対策を講じるシステムを使い、市町とも連携して、県内におけるセキュリティーの水準の確保を図ってまいります。
38ページをお開きください。
主要な統計調査と統計情報の利活用促進についてであります。
平成29年度におきましては、１主要な統計調査等にありますように、平成29年就業構造基本調査など総務省ほか３省から委託を受けて行う統計調査を12件、静岡県鉱工業生産動態調査や静岡県の県民経済計算など県単独で行う統計調査や加工統計の作成を６件、合わせて18件の統計調査等を実施してまいります。
また、県民の統計情報の利活用を促進するため、各種統計調査の結果につきましては、県統計情報ホームページ統計センターしずおかなどさまざまな媒体によりまして速やかに、かつわかりやすく提供してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○井上総務課長
予算議案のうち主要事業につきまして、私のほか各所管局長から順に御説明いたします。
委員会説明資料の後ろに添付いたしました、平成29年度当初予算議案説明書補足資料という表題の資料をごらんください。委員会説明資料38ページの次に添付してあるかと思います。
今回、組織改編が行われることによりまして、第３款政策企画費を廃止し、現在の知事直轄組織及び政策企画部の平成29年度予算は、一部文化・観光部及び経済産業部に移管するものを除き、新たに第３款となる経営管理費の中に移管されることとなります。
これにより、平成29年度関係の議案説明書におきまして左から３列目の前年度予算額の欄がゼロの表記となり、前年度予算額との比較が困難となってしまいました。そのため平成29年度関係につきましては、前年度との比較ができるよう補足資料を御用意いたしましたので、この資料と平成28年度関係につきましては議案説明書平成28年度関係に沿って、私から知事公室及び政策企画部総務課関係の主な事業を御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
まず、知事公室関係について御説明いたします。
平成29年度当初予算議案説明書補足資料の６ページをごらんください。
第３款経営管理費第１項知事戦略・地域外交費のうち、一番下の欄、第３目秘書費2102万6000円は７ページをお開きいただいて (1)の秘書事務費のとおり、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
次に、第４目知事戦略費1986万1000円は、知事の主要な政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国自治会への参画等に要する経費であります。
８ページをごらんください。
第６目広聴広報費３億5795万2000円であります。(1)の広報事業費３億2536万3000円のうち、アの重点広報推進費5450万円は、県政の重要施策について、国内外に向けて効果的に広報を行う経費であります。
イの県民広報推進事業費２億2500万円は、県民だより、テレビ広報番組等により、県政情報の広報を行う経費であります。
オのふじのくに静岡魅力発信事業費2800万円は、本県に魅力を感じて、多様な生き方、暮らし方をしている県民の姿や、県の各施策について情報発信を行う経費であります。
(2)の公聴事業費3258万9000円のうち、ウ開かれた県政推進事業費630万円は、県民と知事との意見交換及び県政世論調査等を行う経費であります。
次に、政策企画部総務課関係について御説明いたします。
お手数ですが、補足資料の６ページにお戻りください。
第３款経営管理費第１項知事戦略・地域外交費第１目知事戦略・地域外交総務費14億4834万9000円は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費であります。
次に、第２目知事戦略・地域外交管理費２万4000円は、知事直轄組織が所管する基金への運用益の積み立てであります。
次に、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
初めに、知事公室関係について御説明いたします。
議案説明書平成28年度関係の11ページをお開きください。
第３款政策企画費の一番下の欄、第２項知事戦略外交費第２目知事戦略費195万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
12ページをお開きください。
第３目公聴広報費4453万3000円の減額であります。
(1)の広報事業費4247万2000円の減額は、事業費の確定及び国庫支出金の決定に伴う補正でございます。
(2)の公聴事業費206万1000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、政策企画部総務課関係について御説明いたします。
お手数ですが、議案説明書の11ページにお戻りください。
第３款政策企画費第１項政策企画費第１目政策企画総務費3005万1000円の増額は、特別職、知事直轄組織職員及び政策企画部職員の人件費の補正であります。
次に、第２目政策企画管理費419万6000円の減額は、出納局で一括運用を行っております基金運用益の確定に伴う積立金の補正であります。
私からの説明は以上であります。
○藤原地域外交局長
地域外交局に関する予算について御説明いたします。
お手元の平成29年度当初予算議案説明書補足資料及び平成28年度関係の議案説明書より御説明申し上げます。
初めに、平成29年度当初予算関係であります。
平成29年度当初予算議案説明書補足資料８ページをお開き願います。
一番下の欄、第７目地域外交費５億9487万4000円であります。
９ページをお開きください。
(1)の地域外交推進費３億5266万5000円のうち、ア地域外交展開事業費9220万円は、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国といった重点国・地域を中心に、相互にメリットのある地域外交を推進する経費であります。
イ国際化総合推進費1314万9000円は、本県のすぐれた技術力を生かした国際協力を行う経費であります。
ウ海外駐在員事務所運営費２億2394万7000円は、中国、韓国、台湾、東南アジアの各駐在員事務所の運営を行う経費であります。
エ浙江省友好提携35週年記念事業費2336万9000円は、代表団の相互派遣や記念式典の実施等により、浙江省と一層強固な関係を構築する経費でございます。
(2)の多文化共生事業費１億3656万5000円のうち、ア多文化共生推進事業費2150万円は、多文化共生意識普及や医療通訳体制の整備、外国人の子供の支援員養成や教育支援基金への拠出等により、多文化共生社会の形成を推進する経費でございます。
イ県民国際理解推進費１億1506万5000円は、県民の国際理解の推進のため、国際交流員の招致のほか、旅券発給事務を行う経費であります。
続きまして、平成28年度補正予算関係でございます。
平成28年度関係の議案説明書12ページをお開き願います。
第４目地域外交費1421万円の減額でございます。
(1)の地域外交推進費911万1000円の減額及び(2)の多文化共生事業費509万9000円の減額は、事業費の確定及び財源更正に伴う補正でございます。
私からの説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○増田政策推進局長
私から政策推進局に関する予算について御説明いたします。
初めに平成29年度当初予算関係であります。
平成29年度当初予算議案説明書補足資料をごらんください。補足資料の７ページをお開きください。
初めに、知事直轄組織に移管する事業費であります。
第３款経営管理費のうち、７ページの中段、第１項知事戦略・地域外交費の第５目総合計画費8156万4000円についてであります。
(1)の総合計画推進費8156万4000円は、総合計画等重要施策の企画調査等に要する経費であります。
次に、経営管理部に移管する事業費であります。
16ページをお開きください。
第３款経営管理費のうち、第４項地域振興費の第１目地域振興費12億8325万円についてであります。
(2)の生涯活躍のまち構想推進事業費1350万円は、伊豆半島地域において生涯活躍のまち構想のモデル事業等の取り組みを推進するための経費であります。
(3)の内陸のフロンティア推進事業費2420万円は、防災・減災と地域成長の両立を図る本取り組みにおける推進区域等の早期具体化に向けた重点支援や、新たな戦略ビジョンの策定等を行うための経費であります。
17ページをごらんください。
第２目市町行財政費５億3686万9000円についてであります。
18ページをお開きください。
一番上段、(2)の権限移譲事務交付金３億3500万円は、市町への権限移譲に伴う財源措置として交付金を交付するための経費であります。
次に、第５項選挙費についてであります。
19ページをごらんください。
中段の第３目県知事選挙費12億8500万円についてであります。
(1)の静岡県知事選挙執行経費は、静岡県知事選挙の執行に要する経費であります。
続きまして、第４目県議会議員補欠選挙費3960万円についてであります。
20ページをお開きください。
(1)の県議会議員補欠選挙執行経費は、県議会議員補欠選挙の執行に要する経費であります。
次に、37ページをお開きください。
文化・観光部に移管する事業費であります。
第５款文化・観光費のうち、第１項文化・観光費の第２目文化・観光企画費4147万9000円についてであります。
38ページをお開きください。
上段から２つ目、(2)の東静岡周辺地区「文化力の拠点」形成検討事業費1000万円は、文化力の拠点の形成に向けた調査、検討やグランシップ芝生広場の活用方策を検討するための経費であります。
次に、79ページをごらんください。
経済産業部に移管する事業費であります。
第７款経済産業費のうち、80ページをお開きください。
第２項産業革新費の第１目産業革新費27億1435万円についてであります。
81ページをごらんください。
中段、(3)のエネルギー政策費のうち、82ページをお開きください。
エ発電施設等周辺地域対策事業費21億1387万2000円のうち、（イ）電源立地地域対策交付金事業費18億593万3000円は、水力または原子力発電所の立地する市町が行う地域対策事業等に対し助成するための経費であります。
次に、平成28年度補正予算関係であります。
平成28年度関係の議案説明書をごらんいただきまして、13ページをお開きください。
第３項政策推進費の第１目政策推進費５億9154万7000円の減額であります。
(3)の地方創生推進交付金事業費２億9800万円の減額及び(6)の発電施設等周辺地域対策事業費2930万7000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
14ページをお開きください。
(9)の市町村振興宝くじ交付金２億762万3000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、第２目市町振興費2953万6000円の減額であります。
(1)の市町行財政等支援費2647万6000円の減額は、主にイの住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費の国の補正予算等に伴う補正であります。
次に、第４項選挙費についてであります。
15ページをごらんください。
15ページ中段にあります第３目参議院議員選挙費２億837万6000円の減額であります。
(1)の参議院議員選挙執行経費の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、第４目海区漁業調整委員会委員選挙費2572万8000円の減額であります。
16ページをお開きください。
(1)の海区漁業調整委員会委員選挙費の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、126ページをお開きください。
126ページ下段にございます繰越明許費２追加でありますが、一番下の欄にございます国の補正予算に係る住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費において、事業着手が年度末になることにより、年度内に事業完了することが困難と予測されるため、400万円の繰越明許費を計上するものであります。
私からの説明は以上であります。
○韮澤情報統計局長
情報統計局に関する予算について御説明いたします。
初めに、平成29年度当初予算関係であります。
平成29年度当初予算議案説明書補足資料20ページをお開きください。
初めに、第６項情報統計費第１目情報政策費14億5841万5000円であります。
(2)の高度情報化推進費３億424万6000円のうち、アの高度情報化推進事業費１億244万6000円は、高度情報化を推進するための諸施策の調査研究や市町との調整を行う経費であります。イ光ファイバ網整備推進事業費２億180万円は、情報格差解消を図るため、条件不利地域において光ファイバー網整備事業を行う市町に対し助成する経費であります。
(3)の電子県庁推進費６億8994万9000円のうち、ア電子県庁推進事業費8813万4000円は、行政手続のオンライン化の推進及びインターネットを通じた県行政情報の発信等を行う経費であります。イしずおかデジタル・オフィス運用事業費６億181万5000円は、全庁パソコンネットワークシステムの運用管理を行う経費であります。
(4)の県庁クラウド推進事業費３億6063万6000円は、庁内業務システム機器の情報処理基盤への集約を推進するほか、マイナンバー制度への対応等を行う経費であります。
21ページをごらんください。
(5)の自治体情報セキュリティ推進事業費9888万8000円は、県及び県内市町のインターネットの接続口を集約し、高度なセキュリティーを確保する自治体情報セキュリティークラウドの運用に要する経費であります。
次に、第２目統計調査費２億4620万9000円であります。
(1)の国の委託統計調査費２億3812万4000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
22ページをお開きください。
(2)の県単独統計調査等事業費808万5000円は、県単独で実施する統計調査及び主要経済指標の作成、並びに各種統計調査結果の提供等を行う経費であります。
次に、平成28年度補正予算関係であります。
平成28年度関係の議案説明書16ページをお開きください。
第５項情報統計費第１目情報政策費8810万4000円の減額であります。
(1)の高度情報化推進費3279万1000円の減額、(2)の電子県庁推進費3099万2000円の減額及び(3)の県庁クラウド推進事業費2432万1000円の減額は、いずれも事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第２目統計調査費596万8000円の減額であります。
17ページをごらんください。
(1)の国の委託統計調査費4000円の増額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
(2)の県単独統計調査等事業費597万2000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○田口委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
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