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委員会会議録
質問文書
平成21年11月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小長井委員
何点かお伺いさせていただきます。
まず、ワクチンの優先接種対象者への早期接種ということで、順次、医療従事者だとか、救急隊員を含んだ方たちについては、10月20日から接種を開始されていると。そしてまた24日からは、今ありました基礎疾患を有する人や、妊婦へのワクチン接種が始まっているということだと思うんですけれども、医療従事者、救急隊員へのワクチンの接種の状況、これはどんなふうになっているのか、お伺いさせていただきます。
それから、今もお話ありました、ワクチンが不足しているということで、この供給ということでございますけれども、輸入ワクチンに問題が発生して、これから供給対策がまだ厳しくなるんじゃないかなというふうに予想されるわけでございますけれども、これらの今後の影響はどんなふうに見ておられるのか、お伺いさせていただきます。
それから、重症化するおそれのある患者への対応ということで、これについてはどのような体制をとっておられるのか。鳥インフルエンザ対策として、対応病院とか、特殊・専門医療病院、こういったものが、対応病院としては19病院の99床、特殊・専門医療病院では27病院ということでございますけれども、こういったもので足りるのかどうなのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、その感染防止のための意識啓発とか、情報の提供という点でございますけれども、ワクチンを接種し始めて、事前の予約をして、それから始めるということで、この提供体制は円滑にいっているのかどうなのか、混乱するようなことがないのかどうなのか。そしてまた、このワクチンの提供ということで、報道機関への情報提供、こういったものはきちんとできているのか、その辺の対応状況をお聞かせいただきたいと思います。
それから、そのほかのことで、これまでの季節性インフルエンザと比べて、今回のこのＨ１Ｎ１、豚インフルエンザですね。これの死亡率を比較して、どんなふうになっているのか。
それから、警察のほうでございますけれども、警察も来ていただいているということでお伺いしますけれども、署員とか留置人、この体調管理体制ということが必要ではないかなと思いますが、この辺はどんなふうになっているのかお聞かせをいただきます。
それから、これは新型ではありませんけれども、季節性のインフルエンザワクチン、これも非常に供給体制が厳しくなっていると、足りなくなっているというふうなことを聞いておりますが、この供給、接種状況、この辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど説明がありました事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、産業部としましても、さまざまな取り組みをしていただいているところでございます。いろんなことを、近々にやったりということを、先ほど御説明いただきました。にもかかわらず、策定率が非常に低い。それから、認知度も低いというような数字が出ておりますが、これに対して、今後の取り組み、さまざまなことはやっていただけるようですけれども、少しちょっと低いのかなというふうに。全国平均に比べれば、静岡県は高いという結果のようですけれども、今後の取り組みをお聞かせください。
それから、この４月の豚インフルエンザが発生する前までは、鳥インフルエンザの新型ということで対応の準備をずっと進めてこられてきたわけです。４月に入って今回のこの発生を見たということで、比べれば、これは鳥インフルエンザのほうが重症化するし、強毒性だということで、非常にその危険率は高まるわけでございますが、この鳥インフルエンザの対策として準備を進めてきたと。これが、今回のこの豚インフルエンザに直面して、いろいろその対応とか、行動計画、変えていったほうがいいんじゃないかなというような点も、もしかしたら出てきているんじゃないかなと。これまで、４月以前にとってきた対策というような問題点も出てきているような点も、もしかしたらあるのかもしれませんが、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、最後に、４月の終わりからですから、５、６、７、８、９、10と、半年以上にわたりまして、この新型インフルエンザに対する対応を、危機管理局、厚生部を初めとして、皆さん対応してこられたわけでございますが、他都市の視察等でも、職員の長期にわたるこの対応で、疲労が蓄積しているというようなことも問題に聞かされているというようなこともお伺いしましたが、その辺のところの状況と対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内疾病対策室長
まず、ワクチンについてお答えをいたします。
医療従事者の方に対するワクチン接種についてですけれども、10月20日、それから11月の第１回目の２回に分けまして、あわせて約４万7000回分余、接種の供給をいたしました。医療従事者１回接種ということになりましたので、おおよそ約４万7000人余の医療従事者の方に接種をしたということになります。その中で、医師及び救急隊員については、100％の接種ということで、そのほかの職種の方、看護師であるとか、その他受付などの事務職の方については、その診療の従事の状況に応じて重みづけをさせていただいて供給をさせていただいております。
それから、輸入ワクチンについては、現在、国のほうで特例承認の政令までは制定をされましたけれども、実際に、今、新聞報道にあるような、輸入ワクチンが国内で使用されるかどうかというのは、これから国の審議会の意見を聞いて、国が正式に決定をされることになっておりますので、その状況を踏まえて、県としては対応してまいりたいというふうに考えております。対象者を含めて、接種回数なども、これから国のほうで決まるということであります。
それから、重症化への対応ということで、新型インフルエンザの対応病院、あるいは専門病院については、強毒型の想定をした、医療機関をかなり絞り込んだ場合での対応ということになります。今回の新型インフルエンザについては、基本的には、季節性と同様に、すべての医療機関で対応していただけるという中で、やはり患者さんが非常に多いと想定されます。その中で、例えば妊婦の方、あるいは小児、あるいは基礎疾患をお持ちの方が重症になった場合に、どのような医療機関を受診されるかというのは、基本的には通常の医療体制、医療連携体制の中で病診連携、あるいは病病連携という中で対応していただくことになっておりますけれども、患者さんの増加に備えて、各保健所を中心とした地域の専門家会議などで、体制については逐次、協議を重ねていただいているところであります。
それから、今回のワクチンに関する意識啓発、情報提供についてですけれども、今回も非常に短期間の間で、国からワクチンの供給量が決定される中、接種希望者の方々が多いということで、やはり申し込みが非常に、限られたワクチンに対して多く寄せられているということで、各医療機関でも、あるいは相談窓口にも、多くのお問い合わせ、あるいは申し込みをいただいて、御迷惑をおかけしている点はございます。そういう中で、県としては、できるだけ早くワクチン、各医療機関にお届けできる量は早目にお知らせをするように、今後も努めてまいりたいと思います。情報提供につきましては、その都度、できるだけ早く記者会見なども行いまして、報道の各社の方々にも情報提供をさせていただくとともに、ホームページにも逐次、最新の情報を掲載をしているところでありますけれども、今後もそのような対応に努めてまいりたいと考えております。
それから、今回の新型インフルエンザの死亡率についてですけれども、厚生労働省の推計では、実際に患者さん全体の中で14万人に１人程度が亡くなっているという推計が出ております。季節性インフルエンザとの違いという点では、特に季節性の場合では、高齢者の方で肺炎などを併発して、合併症で亡くなる方が多いという一方で、新型の場合ですと、子供さんの脳炎・脳症の重症化が多いです。あるいは、基礎疾患をお持ちの方でも、合併症で亡くなる方も多いと。その辺が、特に子供さんの脳炎・脳症が今回、目立っているかなというところでございます。
それから、あと季節性ワクチンの供給ですけれども、季節性ワクチンは新型インフルエンザのワクチンと製造方法が同じということもございまして、季節性ワクチン、昨年の製造量の８割程度にとどまっております。その後の生産ラインを新型インフルエンザのラインに使ったということですけれども。あと、やはり季節性のワクチンを打ったからといって新型にきくわけではありませんけれども、やはりそこのところは、季節性についても新型と同様に関心が非常に高く、お申し込みが多いということで、生産量が減る一方で、接種を希望される方が逆にふえているという状況と伺っておりますので、そういう中で、やはり不足感が出ているかなと思っております。国のほうとしては、当初から各卸業者などに対しては、分割受注、分割納入ということで、各医療機関に対応するようにという通知が出ております。そういう点で、かなり少しずつ医療機関には供給をされるということですから、やはり、一遍のお申し込みにはなかなか応じきれないという状況があります。いずれにしても、量が圧倒的に少ない中で御要望が多いというところで、今後も、どうしてもやはり不足感というのは否めないのかなというふうに考えております。
今回、４月までは強毒性の鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１を想定した中でのＨ１Ｎ１ということで、主な変更点ですけれども、先ほど説明ありましたように、国の行動計画自身が強毒性のみをターゲットにしていたということで、今回、県の保健医療対策行動計画の改定に当たりましては、強毒性を基盤とした国の行動計画を基本としつつも、弱毒性のインフルエンザにも対応できるように、地域封じ込めをする、しないという非常に大きな視点からの対応も、あわせて記載をしたということで、実効性の高い計画になるような、県としての独自の工夫も加えているところであります。以上です。
○望月商工振興室長
ＢＣＰについての認知の問題、事業継続計画の取り組みについてお答えいたします。
ＢＣＰの認知につきましては、やはり従業員規模の小さいところがやはり、どうしても低い傾向に――これはどんな調査をやってもそういう傾向に――あります。これは、従業員規模が小さい中小零細企業さんの場合ですと、取引先が少ないとか、社会的な影響が少ないということで、ある意味、やむを得ないのかなということは感じております。
そうは言っても、やはり大規模災害、またこういった新型インフルエンザ等の、突然起こるそういったリスクですね。リスクマネジメントをちゃんとしなきゃいけないということで、本県については、平成17年から、これは東海大地震対策なんですけれども、事業継続計画、ＢＣＰを簡単に、わかりやすく作成できるモデルプランを、製造業編と商業編という形で、平成17年、18年に作成をいたしました。それを、現在でも県のホームページに載せておりまして、このモデルプランを使って、まずつくっていただくということを進めております。それとともに、やはりそれだけでは、なかなか取り組みが進まないということで、平成20年から、このＢＣＰを策定する場合の助言だとか、フォローできるような指導者の要請、これを昨年度から始めまして、現在まで47名の方に、この指導者になっていただいて、県内で各企業さんが策定する際の支援をしております。
また、県内各地の商工会、商工会議所、こういったところでセミナーを、最近はかなり頻繁に行っていただいてまして、こういった場を通じてやってますし、また、先ほど御説明しましたような金融機関ですね。静岡銀行さんもやってますけれども、信用金庫さん、こういったところにも、今、働きかけをしまして、こういったセミナーの開催を行っています。
また、今後、やはりもう少し実効性のあるＢＣＰにしようということを進めていく中では、先進的な取り組みをされている企業さんの事例を紹介するだとか、逆に失敗事例を御紹介する、こういったことも――私も委員になっておりますし、今、内閣府のほうでも検討しておりますけど――こういった全国的な事例も含めて、皆さんに御紹介ができるような形もやっていきたいというふうに考えております。
また、もう１点、鳥インフルエンザ、強毒性から弱毒性に変わった際のこのＢＣＰの対応の状況ですけど、強毒性の場合には、イベント等の中止、こういったものもＢＣＰに書き込めというような指導を実際しておりました。ただ、弱毒性ということで、現状は、やはり極端にそういったことをやりますと、やっぱり経済活動に影響が出ますので、そういったことは、現状の新型インフルエンザの場合には、そこまでの規制はしないというような基本方針に変えてきております。以上でございます。
○石野管理局長
インフルエンザ対策の体制の関係でございますけれども、まず、部内の中では、協力体制ということで、４月早々の発生状況とともに、疾病対策室を中心として部内から何人か応援体制をするという形で体制を確保いたしました。
また、出先機関におきましては、看護師、保健師等を雇い上げるという形で対応してまいります。それが、６月くらいまでは４人くらいを確保しておったんですけれども、その後、さらに現在では15人まで確保し、各相談体制等々に当たるようにしております。それから、できるものは外注しようということで、ＰＣＲの検査のために、検体を衛生研究所の方に運ぶ、こういうものについては外注をしております。
また、先ほどもお話ございましたように、コールセンター、夜間の電話でございますけれども、４月、５月ころは職員が常駐しておったんですけれども、それもかなり厳しいということで外注し、こちらのほうで対応するというようなことになっております。
そんな体制で、現在のインフルエンザへの対応を図っておると。今後も、この状況を見ながら、もし、さらに厳しい状況があれば、人の雇い上げ等を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○石井災害対策課長
それでは、警察署員、あるいは警察署に収容されております留置人の健康管理対策ということについて、お答えいたします。
県警は、昨年の11月に新型インフルエンザ対策の行動計画というものを策定いたしました。本年の３月には、この行動計画のさらに詳細な内容を示します実施要領を作成いたしております。これを作成した直後に、メキシコから豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザが発生したということでございます。
この計画につきましては、先ほどから言われております鳥インフルエンザ由来の、いわゆる強毒性の、非常に致死率の高いインフルエンザに対する計画でございますけれども、県警としましては――これ、最悪の状態を想定しているわけですけれども――今回の新型インフルエンザについても、この計画に基づいて対応しておるというところでございます。当初は政府も水際対策等、いろいろな対応をしたわけですけれども、今回のこの新型インフルエンザ、弱毒性ではありますけれども、今後予想される強毒性の鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザが発生したときには、十分、今回の教訓まで生かされるのではないかと、我々、そういうふうに考えて、現在も対応しておるところでございます。
警察のこの役割と申し上げますと、今回は致死率が非常に低いということで、社会的混乱には至ってないわけですけれども、非常に致死率が高いというようなことになれば、社会的混乱が非常に拡大するということが予想されます。その混乱防止と、もう１つは、通常の治安維持活動、これに間隙を生じないように対応していくと、この２つではないかというふうに考えております。その前提としまして、先ほど御指摘のありました警察署員の健康管理ということでございますけれども、警察官とて人間でございますので、現状を申し上げますと、6,800名の警察職員がいるわけですが、400名強、家族を含めて感染者がおります。もう既に完治した者もたくさんいるわけですが、重症化した方はいないということでございます。７月に、たしか家族の方が感染したというのが一番初めだと思いますけれども、10月以降、非常に感染者がふえておるということで、危機意識を持って対応しておるというところでございます。
行動計画に基づいて、職員につきましては、うがい、手洗いの励行、咳エチケットの徹底、あるいは不摂生をすることなく、体調の維持管理に努めるということ、それと、出勤前には検温をさせております。38度以上ある者は、原則、医師の診断を受けろというようなことを指示しておりますので。発熱した者については、厚生課を窓口として、常に、毎日把握しておるというところでございます。
警察署には、相当量、留置施設がございまして、この留置施設には留置人がいるわけですが、この留置人は、閉鎖された環境の中で、ひとたびこれインフルエンザのウイルスが中に持ち込まれると、多数の者が感染するということで、非常に危惧しております。そこで従事する看守勤務員といいますけれども、その職員については、十分、その健康管理をチェックして、感染した者が留置施設の中に入ることがないように目を光らせておるという状況でございます。また、留置施設には、それ以外にも面会人とか差し入れなんかで来訪する方がいるわけですけれども、そういう方につきましても発熱がないかと健康の状況を確認して、そういう兆候がある方は御遠慮していただくというようなことで、留置場の中へインフルエンザのウイルスを持ち込まないということを、今、徹底しておるところでございます。幸い、今のところ、留置施設の中で留置人が感染したというようなことは把握されておりません。以上でございます。
○小長井委員
ありがとうございました。
それぞれ、４月の対策本部の立ち上げから対応していただいて、大きな問題もなくここまで来ているのかなというような御答弁だったのではないかなというように思います。ただ、ワクチンの量が足りないというのが、今、一番大きな問題になっているんだろうというふうに思います。
いずれにしても、これからが流行のピークになっていくというようなお話もございましたし、ワクチンが足りないということでございますので、何よりも大事なのは、先ほどからお話も出ていると思いますが、咳エチケット等、意識の啓発と、最新情報を提供するというような広報活動というのは、非常に重要になってくるんではないかなと思いますので、その辺のところの対応をぜひしっかりお願いをしたいというふうに思います。
最後に、１つだけお聞かせいただきます。先ほど、死亡率の関係で、この新型は14万人に１人の死亡というようなことでお話あったと思いますが、これまでの季節性のインフルエンザ、ここらの死亡率はどのぐらいになっているのか、それだけお聞かせをいただきたいと思います。
○大橋委員長
後からお願いいたします。
ほかにございますか。
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